国会質疑真意に反し、真実を捻じ曲げた光伸法律事務所

人を騙して得た利益
大阪　ときわ病院
中川博
中川泰一
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ



証拠を見ながら
真実を捻じ曲げた
汚い手口の
光伸法律事務所
国会質疑真意に反し、
再生医療等安全性確保法など無視



創価学会系詐欺的弁護士光伸法律事務所
には要注意


山下幸夫
この弁護士は
世間ウケのいい、共謀罪では活躍しているようだが
人知れぬ
民事の世界では汚い手口を使う。


弁護士の使命と役割
弁護士の使命
弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを
使命とします（弁護士法１条１項）。
弁護士は、この使命にもとづいて誠実に職務を行います。





事務所概要
事務所名
光伸法律事務所
所在地
〒160-0015　東京都新宿区大京町22-2
大京町ＰＪビル3階
連絡先
TEL：03-5363-5371
FAX：03-5363-5374

松村 光晃
山下幸夫
石井　城正
成松　昌浩

都合が悪いと証拠受取拒否、
私が不起訴逮捕中で
欠席裁判をいいことに
嘘つき放題でぼろもうけ。
茶番裁判






無届けで再生医療、給与未払いの大阪のときわ病院　厚労省が立ち入り検査



　従業員の大半にあたる約１００人への給与未払いが発覚した
大阪市大正区の「ときわ病院」（医療法人常磐会が運営）が、
法律で義務づけられた計画書を提出せずに「再生医療」を
実施しているとして、
厚生労働省から立ち入り検査を受けていたことが１５日、分かった。

　人の細胞を加工したり人体の組織や機能を修復したりする
再生医療をめぐっては、平成２６年１１月に再生医療等安全性確保法が施行。
医療機関は加工手法や治療内容、対象患者などを具体的に定めた提供計画を作成し
、独立委員会の審査を経た上で厚労省に提出することが義務づけられた。

　ときわ病院によると、計画書を提出せずに再生医療を
提供しているとして、今年３月末に厚労省の立ち入り検査を受けた。

　同病院は法施行前から、患者の血液から採取したリンパ球を培養して
活性化させ、体内へ戻すことでがん細胞を排除する免疫療法を行っていたが
、経過措置期間中（２７年１１月まで）に計画書を提出していなかったという。

　院長は取材に対し「書類に不備があり、提出できていなかった。
厚労省の立ち入り検査後に提出し、認可が下りた」と説明した。

　大阪労働局は今月１３日、再三の指導にもかかわらず給与が
支払われないとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで
同病院を捜索。押収した資料から経営実態と資金の流れを調べている。

　同病院は内科や整形外科などがあり、
経営悪化から昨年１２月に病棟を閉鎖。現在は外来診療だけを続けている。




平成二十四年七月二十三日提出
質問第三五〇号
私的さい帯血バンクの実態に関する再質問主意書
提出者　　阿部知子


（記者）
民間のさい帯血バンクについてですが、
先日茨城の方で民間バンクが破綻し千五百人分のさい帯血が、
行き場を失ってしまったという報道があったのですが、
こうした民間バンクについて参入の規制がないので、
誰でも参入出来てしまうということで、
ハードルが非常に低いということがあるようですが、
そうした規制の要不要について大臣のお考えをお聞かせください。


長妻（大臣）
民間バンクについて、今まできちんとした統計がなされていないと
考えておりますので、全国の民間バンクについてまずは具体的に
どういう件数で、どういうお仕事をされていてということをさらに
詳細に把握をして、その件を含めて対応を考えて行きたいと
本日指示して行きたいと思います。（厚生労働省ＨＰより、引用終わり）

長妻大臣の指示は、明確に「民間バンクの件数」と
「業務内容」について詳細に調査把握せよと理解できる




私は正確に、厚生労働省や、捜査機関、金融庁
などに情報を伝えるため電話録音をしてきました。
これがなければ、

民間臍帯血バンク　ときわメディックス
前代表取締役
中川泰一
大阪のときわ病院
理事長
中川　博
キチガイ親子に狂言者にされ、刑事事件で有罪となる
ところでした。








民間臍帯血バンク
株式会社
シービーシーの実態を隠し
移植に使えないさい帯血保管をさせた
組織
いまもさい帯血検査方法すら
出せない詐欺組織








　消費者庁

近年、事業者内部からの通報（いわゆる内部告発）を契機として、
国民生活の安心や安全を損なうような
企業不祥事が相次いで明らかになりました。

このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、
解雇等の不利益な取扱いから保護し、
事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために、
公益通報 者保護法が平成18年４月に施行されました。

公益通報者保護制度について知って頂くため、
法の概要、各種通報処理ガイドライン等の制度に関する
基礎的な資料について紹介しています。



公益通報者保護法
（平成十六年六月十八日法律第百二十二号）

最終改正：平成二五年六月二八日法律第七〇号


（目的）

第一条 　この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の
解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が
とるべき措置を定めることにより、
公益通報者の保護を図るとともに、
国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の
規定の遵守を図り、もって国民生活の
安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。



内容[編集]

内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを
無効としたものである。
保護されることとなる通報対象を約400の法律を規定する他、
保護される要件が決められている。

労働法の一つとして位置づけられ、保護の対象となるのは、
労働者のみである。
通報対象事実は、同法別表にある7の法律のほか、
政令にある約400の法律の違反行為のうち、
犯罪とされているもの又は最終的に刑罰で強制されている
法規制の違反行為（最初は監督官庁から勧告、
命令などを受けるだけだが、それを無視していると
刑罰が科されるもの）である。
つまり、あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、
倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、
刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる。

通報先は以下の3つ。
1.事業者内部
2.監督官庁や警察・検察等の取締り当局
3.その他外部（マスコミ・消費者団体等）

上記通報先によって、それぞれ保護されるための要件が異なる。
これは、事業者内部への通報は企業イメージが下がるなどの
おそれがまったくないことから虚偽の通報に伴う
弊害が生じないのに対し、

事業者外部への通報はそのような弊害が生じるおそれが
あることから設けられた差異である。
なお、3.の通報は、
A「通報内容が真実であると信ずるにつき相当の理由（＝証拠等）」、
B.恐喝目的・虚偽の訴えなどの「不正の目的がないこと」、
C.内部へ通報すると報復されたり証拠隠滅されるなど外部
へ出さざるを得ない相当な経緯という、
3つの要件が必要となっている。
結果的に内部告発の事実が証明されなかったとしても、
告発した時点で、告発内容が真実であると信ずる相当な根拠（証拠）
があれば保護される。
また、内部告発には、通常、日ごろの会社の処遇への不満が含まれ
、動機は「混在」するのが一般的だが、
だからと言って不正目的の内部告発だということにはならない。

ただし、同法施行前であっても、過去の裁判例では、
通報者が労働関係上の不利益を被った場合に解雇が無効とされたり、
損害賠償が認められるなど事例がかなり蓄積されてきており、
同法で通報者が保護されない場合でも、
判例で確立されてきた一般法理によって保護される可能性が十分にある。

同法は、すべての「事業者」（大小問わず、営利・非営利問わず、
法人・個人事業者問わず）に適用される。
学校法人、病院などの組織にも適用される。
なお、同法の適用を受ける事業者のために、
内閣府は通報窓口設置のためのガイドラインも出している。





現在日本の美容領域で主に使われている
臍帯血幹細胞培養上清液製剤HSCM100は、
韓国の製薬会社ヒューコード(Hucord) 社が製造。

ヒューコード社は自社で産婦人科を経営しており、
臍帯血の採取、保管、製品の製造までを一元管理しています。

自社の経営する産婦人科で分娩する患者の承諾を得て、
より安全な臍帯のみを収集することを可能としている、
世界でも類を見ない臍帯血バンクとしても有名です。



厚労省によると、
臍帯血幹細胞の注射投与によるアンチエイジング効果は
、科学的に証明されていません。