移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律＜抄＞ ６

厚生労働省

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律＜抄＞


（臍帯血供給事業の許可） 第三十条 臍帯血供給事業を行おうとする者は、
厚生労働省令で定めるところにより、厚生 労働大臣の許可を受けなければならない。



（許可の基準） 第三十一条 厚生労働大臣は、前条の許可の申請が次の各号の
いずれにも適合している と認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。


一 営利を目的としてその事業を行おうとする者でないこと。

二 その業務の方法が次条の基準に適合していること。

三 その事業を公平かつ適正に行わないおそれがないこと。


四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、
又はその執行を受けることがなくなった日から三年を経過し ない者

ハ 第二十七条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
（ 当該許可を取り消された者が 法人
（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
第六十一条第二項を除き、以下同じ。）である場 合においては、
当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）
第十五条の規定による通知があった 日前六十日以内に当該法人の役員
（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を
含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）

ニ 法人でその役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの




2
臍帯血供給事業の許可の基準について②

（品質の確保に関する基準の遵守）
第三十二条 第三十条の許可を受けた者（以下「臍帯血供給事業者」という。）は、
臍帯血 供給業務の方法に関して
移植に用いる臍帯血の安全性その他の品質確保のために必 要なものとして
厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。


（採取に当たっての説明及び同意）
第三十三条

臍帯血供給事業者は、移植に用いる臍帯血の採取に当たっては、
移植に用 いる臍帯血を提供しようとする妊婦に対し、
これらの採取した移植に用いる臍帯血の使 途、移植に用いる臍帯血の安全性の
確保に関し協力すべき事項その他
移植に用いる臍 帯血の採取に関し必要な事項
について適切な説明を行い、その同意を得なければなら ない



3
許可の基準の考え方

①（非営利）
＜考え方＞ ○
「営利目的」の判断に当たっては、運営方針等を総合的に勘案して
判断すべ きであるが、
例えば株式会社組織によってあっせんを行う場合は、
外形的に 営利目的であると判断されるものと考えられる

○ また、外形的には営利法人ではなくても、定款その他の運営方針や
予算・決 算の実態、責任者等を審査した上で、営利を目的としている、
又はそのおそれ があるかどうかを判断することになると考えられる。

（※） ＮＰＯ法人など外形的には非営利を目的とする法人であっても、
あっせん以外の収益事業の 規模があっせんに比べて大きくなっていないかなど、
実態を十分に審査した上で判断すること になる
○ 営利を目的としてその事業を行おうとする者でないこと。



イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ふっ‐けん〔フク‐〕【復権】 の意味
出典：デジタル大辞泉

［名］(スル)
１ 一度失った権利などを回復すること。
２ 恩赦の一。有罪の言い渡しによって喪失し、または停止された資格を回復させること。
３ 破産者が破産手続開始の決定（旧法の破産宣告）によって失った法律上の資格を回復すること。




ときわ病院の（医）常磐会（大阪）／破産開始決定

（医）常磐会（大阪市大正区小林西１－１－１、理事長：中川博）は１０月６日、
大阪地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。
破産管財人には、小松陽一郎弁護士（電話０６－６２２１－３３５５）が選任されている。
負債額は約８億円。
当法人の前身の串田病院は昭和１２年開院、
平成２１年９月に現理事長が就任し２３年２月、
（医）常磐会に商号変更し、「ときわ病院」となっていた。

地域密着型の病院として運営されていたが、
診療報酬の改定で収入が減る中、病院自体の老朽化や中規模ということもあり、
患者数が減少、経営不振が続き、税金滞納、支払い滞納なども発生し、
診療を９月１０日停止、成り行きが注目されていた。

当地は今後、マンションかホテルでも建つのだろうか。
正式名称
医療法人常磐会 ときわ病院
前身
医療法人仁成会 串田病院
開業1937/3/1
現在
2010年に医療法人常磐会 ときわ病院に変更
所在地
大阪市大正区小林西1-1-1
標榜診療科
内科、外科、皮膚科、放射線科、リハビリテーション科、整形外科
許可病床数
58床
一般病床：58床
開設者
医療法人常磐会
開設年月日
2010年
閉鎖年月日
2016年9月10日




東天満クリニック
大阪のクリニックが破産、負債12億円
2016年10月31日 (月)配信東京商工リサーチ

　医療法人恵陽会（大阪市北区東天満１、設立1998年9月4日、
理事長：中川泰一氏）
は9月27日、大阪地裁に破産を申請し10月14日、同開始決定を受けた。
破産管財人には小松陽一郎弁護士（小松法律特許事務所）が選任されている。
負債総額は約12億5000万円。今後の債権調査によって変動する可能性がある。
石川県で設立された医療法人で2008年に当地に移転。
2013年2月に中川泰一氏が理事長に就任し、ビルを法人名義で購入。
「東天満クリニック」として最先端のＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）
検査を実施する施設として実績を積んできた。
しかし、設備面を充実させた一方、業績面では既往の売上高6―7億円を脱せず、
2013年3月期には多額の赤字を喫し、債務超過に転落。
その後も2015年１月、自治体から不動産に差押をうけるなど厳しい
資金繰りが続くなか、同年3月には資金ショートが発生。
事業継続は困難となり、同年8末を以てクリニックは
診療停止する旨のアナウンスがなされていた。
なお、当法人は先に破産開始決定を受けた医療法人常磐会（
大阪市大正区小林西１、理事長：中川博氏、2016年10月6日破産開始決定）
のグループに属し、今回の法的措置は常磐会に連鎖したもの




12/13に、大阪労働局は、職員の給与約300万円を支払わなかったとして、
ときわ病院（大阪市大正区）を運営していた医療法人常磐会（同区）
と男性院長(55)を
最低賃金法違反容疑で書類送検したと発表しました。
病院は今年9月に閉院し、法人は約10億円の負債を抱えて、
破産手続きを進めているということです。

大阪西労働基準監督署によると、医療法人は昨年11月分の給与計約300万円を
、看護師や栄養士ら9人に支払わなかった疑いがあります。
未払い賃金総額は今年2月までに、医師を含む約100人に対して約5千万円に上るといい
、院長は「取引先に診療報酬を差し押さえられたため、支払えなかった」
と説明しているということです。

同病院は昨年12月、人員不足を理由に入院患者の受け入れを停止し、
給与が未払いのまま従業員の大半が離職しました。
その後は外来診療のみ続けていましたが、今年7月に大阪労働局と
大阪西労働基準監督署が最低賃金法･労働基準法違反の疑いで病院を捜索。
9月に閉院し、全従業員を解雇しました。

病院の経営は昨年春ごろから悪化。
取引先への支払いが遅れるなどしたため、
金融機関の口座が差し押さえられ、同年10月に給与の遅配が発生していました。

医療法人は約10億円の負債を抱えて今年9月末に大阪地裁に破産を申し立て、
10/6に開始決定を受けました。
事業所の倒産により退職した労働者に対しては、
国が未払い賃金の8割を立て替える制度があり、
大半の元従業員が救済される見込みです。






給与未払い約１００人総額２千万円超か、閉院ときわ病院院長ら書類送検　大阪西労基署
2016年12月13日 10時32分
産経新聞

　大阪市大正区のときわ病院（一般病床５８床）が従業員約１００人に給
与を支払わないまま閉院し、運営する医療法人常磐会（同区）
が倒産した問題で、大阪西労働基準監督署は１２日、
最低賃金法違反の疑いで、医療法人と５０代の男性院長を大阪地検に書類送検した。

　関係者への取材で分かった。

　同病院は昨年１２月、人員不足を理由に入院患者の受け入れを停止し、
給与が未払いのまま従業員の大半が離職した。
その後は外来診療のみ続けていたが、今年７月に大阪労働局と
大阪西労働基準監督署が最低賃金法違反の疑いで病院を捜索。
９月に閉院し、全従業員を解雇した。

　関係者によると、院長は看護師や事務職員ら８人に昨年１０～１１月分の
給与計約２９０万円を所定の期日に支払わなかった疑いが持たれているとされる。未払い総額は医師を含む約
１００人に対して約２３００万円に上るという。

　病院の経営は昨年春ごろから悪化。
取引先への支払いが遅れるなどしたため、金融機関の口座が差し押さえられ、
同年１０月に給与の遅配が発生していた。

　医療法人は約１０億円の負債を抱えて今年９月末に大阪地裁に
破産を申し立て、１０月６日に開始決定を受けた。
事業所の倒産により退職した労働者に対しては、
国が未払い賃金の８割を立て替える制度があり、
大半の元従業員が救済される見込み。