臍帯血保管バンクをもたない
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ
の欺網
社 名
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ 「FGK」
所在地 〒154-0001 東京都世田谷区池尻3-19-1 i.o ビル 7F
お 問 合 せ TEL： 03-3411-0086 FAX： 03-3411-0087
E-mail: info@fgk-inc.com
設 立 2010年4月
資 本 金 3,000,000円
代表取締役 窪田 好宏
Yoshihiro Kubota
事業内容
コンサルティング 及び 運営事業
民間臍帯血バンク 契約終了後も保管２１００件
厚労省が初の調査
2017年9月12日 10時7分
産経新聞
臍帯血の無届け事件で、「信頼確保に努める」と述べる
加藤勝信厚労相＝１２日午前、厚生労働省
写真拡大
自身や血縁者の将来の病気に備えて赤ちゃんのへその緒の血液
（臍帯血＝さいたいけつ）を保管する民間の臍帯血バンクで、
約２１００人分の臍帯血が契約終了後も保管されていることが１２日、
厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は廃棄などの適切な対応を求めるとともに、
バンクに対し業務内容などを届け出るよう通知を出した。
調査は、他人の臍帯血を国に無届けで投与した
再生医療安全性確保法違反事件を受け、
厚労省が全国の産科施設から情報を得て初めて実施した。
同省が臍帯血を扱う業者として活動を確認したのは７社で、
６社が調査に回答した。
６社のうち臍帯血を保管している業者は５社で、
計約４万３７００人分を保管。
残る１社は臍帯血を医療機関などに引き渡す業務をしており、
これまでに第三者のがん治療などのため１６０人分を提供したと
回答した。今回の事件に関連する業者とみられる。
一方、血縁者への治療などに使われたのは１８件に留まり
、約２１００件は保管契約終了後もそのまま保管されていた。
契約者の意思が確認できなかったり、
廃棄に伴い凍結保存用タンクを開くと他の臍帯血の品質に
影響が出ることを懸念したりしたためとみられる。
厚労省は、契約終了後の臍帯血の所有権や処分方法が明らかで
ないことを重視。契約終了後は返還か廃棄処分を原則とする
契約書のひな型を近くバンクに提示するほか、
同省ホームページで臍帯血バンクについての情報提供を始める。
臍帯血を扱う業者として活動を確認したのは７社で、
６社が調査に回答した
回答した６社のうち臍帯血を保管している業者は５社
保管していない業者2社のうちの１社は回答拒否
そのうちの１社は
第三者のがん治療などのため１６０人分を提供したと
回答した。今回の事件に関連する業者とみられる。
どちらですか？
[PDF]臍帯血プライベートバンクの業務実態に関する調査報告書 平成 29 年 9 月 ...
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/.../saitaiketsu02-2.pdf
臍帯血プライベートバンクの業務実態に関する調査報告書
平成29 年9 月12 日
厚生労働省健康局
2
目 次
１．経緯････････････････････････････････････････････････････････････････････････3
２．調査概要････････････････････････････････････････････････････････････････････4
３．調査結果････････････････････････････････････････････････････････････････････5
１）事業の現状（実績）に関する事項････････････････････････････････････････････5
２）保管契約の内容に関する事項･････････････ ･･･････････････････････････････････6
３）契約者（依頼者）への説明に関する事項･････････････････････････････････････11
４）臍帯血の品質管理・安全対策に関する事項･･･････････････････････････････････12
４．分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････14
１．経緯
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に
資することを目的として、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関す る法律（平成24
年法律第90 号）が平成26 年1 月1 日に施行された。
現在、同法に基づき厚生労働大臣の許可を受けた臍帯血供給事業者（全国６か所。以下「公的
臍帯血バンク」という。）により、非血縁者間の造血幹細胞移植に用いる臍帯血の提供体制が確
保されており、移植医療機関においては、公的臍帯血バンクから提供される品質・安全性の確保
された臍帯血を用いて、造血幹細胞移植が円滑かつ適正に実施されているところである。
一方、出生児等の将来の疾病の治療等に備えるため、両親等からの委託を受けて出産時に臍帯
血を採取し、保存等を行う者（以下「臍帯血プライベートバンク」という。）については、本年
５月初旬に、経営破綻した臍帯血プライベートバンクが保管していた臍帯血が流出し、当該臍帯
血を入手した事 業者が当該臍帯血を医療機関へ販売し、当該医療機関においては、当該臍帯血を
用いて、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25 年法律第85 号）に基づく再生医療
等提供計画の届出を行わずに、美容やがん治療と称して再生医療等を提供していたとの報道がな
された。
こうした一連の報道を受けて、厚生労働省においては、臍帯血プライベートバンクの業務の実
態等を把握するための調査を実施することとした。調査に当たっては、公益社団法人日本産婦人
科医会、全国の産科医療機関に御協力いただき、臍帯血プライベートバンクの情報を厚生労働省
健康局において収集し、把握できた臍帯血プライベートバンクに対し、調査票の送付による調査
を行った。本報告書は、臍帯血プライベートバンクからの回答と厚生労働省健康局としての分析
の結果を取りまとめたものである。
２．調査概要
１）調査目的
臍帯血プ ライベートバンクの業務実態の把握
２）調査方法
・ 日本産婦人科医会の協力の下、全国の産科医療機関（2,491 カ所）に対し、臍帯血プラ
イベートバンクの把握の有無を調査。
・ 判明した臍帯血プライベートバンクに対し、調査票を発送し、回答を依頼（任意）。
３）調査時期
・ 産科医療機関への照会 平成29 年6 月12 日～30 日
・ 臍帯血プライベートバンクへの調査票回答依頼 平成29 年8 月14 日
（回答期限8 月28 日）
４）回答結果
・ 産科医療機関からの回答数 1,913 件（平成29 年8 月31 日時点）
・ 情報提供のあった業者数（総数） 10 社（※１）
・（10 社のうち）調査時点で活動が確認できた業者 7 社
・（7 社のうち）調査を依頼したが拒否の回答があった業者 1 社・（7 社のうち）調査票を送付した業者 6 社
・(6 社のうち)調査票の回答があった業者数 6 社
（調査票の回答があった６社のうち）
・ 臍帯血を保管している業者数 5 社
・ 臍帯血は保管しておらず、引渡しのみを行っている業者数 １社
※１ 産科医療機関からの情報提供のほか、臍帯血プライベートバンクからの情報提供等に
より把握できた業者数の合計である。
※２ 調査票の回答があった６社のうち、企業名の公表を可とする業者は3 社、不可とする
業者は3 社であった。
【企業名公表可の業者】
・ 株式会社アイル
・ 株式会社ステムセル研究所
・ 株式会社ときわメディックス
３．調査結果
※ 以下、株式会社アイルを「Ａ社」、株式会社ステムセル研究所を「Ｂ社」、株式会社ときわ
メディックスを「Ｃ社」、企業名の公表不可と回答のあった３社を「Ｄ社」、「Ｅ社」、「Ｆ社」
とそれぞれ表記する。
１）事業の現状（実績）に関する事項
① 業務内容
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
業務
内容
・調製
・保存
・引渡し
・調製
・保存
・引渡し
・調製
・保存
・引渡し
・保存
・引渡し
・保存
・引渡し
・引渡し
② 年間新規保管契約件数、総保管契約件数
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
年間新規
保管契約件数
18 件 3,609 件 0 件 0 件 0 件 －
総保管契約件数
現在契約中の
保管臍帯血数
731 件 41,720 件 1,085 件 約1,100 件 140 件 －
※ Ｃ社とＤ社は係争中とのことであり、
双方から回答のあった保管臍帯血は、同一のものと推定される。
③ 契約者（親族を含む）への引渡し件数（移植実績）（用途別）
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
引渡し総件数
（移植実績）
0 件 12 件 3 件(※) 3 件(※) 0 件 0 件
規定疾病の治療を
目的とした移植
－ 1 件 0 件 0 件 － －
再生医療等を目的
とした移植
－ 11 件 0 件 0 件 － －
※ 契約者（依頼者）本人の申出により、他の保管業者へ移管するために返還。
④ 契約者（親族を含む）以外の第三者への提供件数と利用目的
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
第三者への
提供件数
0 件 0 件 0 件 0 件 回答なし 約160 件
提供された臍帯
血が用いられた
疾病名、治療法
－ － － 回答なし がん他
6
⑤ 保管契約終了件数
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
保管契約終了件数 82 件 1,982 件 4 件 0 件 72～76 件 －
既に廃棄が終了している件数 7 件 17 件 0 件 0 件 0 件 －
まだ廃棄しておらず、保管して
いる件数
75 件 1,941 件 4 件 0 件 36～38 件 －
契約者（依頼者）の意思確認
ができていないため、保管し
ている件数
42 件 360 件 0 件 0 件 0 件 －
研究目的での提供件数 0 件 24 件 0 件 0 件 36～38 件 －
臨床研究目的での提供件数 0 件 0 件 0 件 0 件 不明 －
⑥ 契約採取医療施設数等
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
契約している採取医療施設数 0 1,424 0 0 0 0
契約していない施設を含め、
採取実績のある医療施設数（※）
256 1,872 489 0 0 0
※ 臍帯血プライベートバンクと採取医療施設が契約していない場合であっても、当該臍帯血プライベート
バンクの契約者（依頼者）からの採取の依頼を受けて、臍帯血の採取を行ったことのある医療施設の数
２）保管契約の内容に関する事項
① 臍帯血の利用目的
契約書等に記載されている内容
Ａ社 新生児本人に対する疾患もしくは創傷の治療等
Ｂ社 将来契約者（依頼者）の子が罹患する可能性のある各種疾患の治療
Ｃ社 契約者（依頼者）が認めた者又は出産後の子への治療利用
Ｄ社 契約者（依頼者）が認めた者又は出産後の子への治療利用
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
② 臍帯血の提供範囲
契約書等に記載されている内容
Ａ社 新生児本人
Ｂ社 契約者（依頼者）の子の２親等以内
Ｃ社 契約者（依頼者）が認めた者又は出産後の子
Ｄ社 契約者（依頼者）が認めた者又は出産後の子
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
7
③ 保存期間・費用
契約書等に記載されている内容
Ａ社 ①初期費用： 20,000 円 + 税 (採取器具、採取手数料の費用 )
②処置費用： 140,000 円+ 税
（事務手続き、 搬送容器、凍結処置にかる器具、薬剤、保管
容器、検査の各費用）
③保管費用： （1 年間）10,000 円 + 税
（10 年間）80,000 円 + 税
（凍結処置後の臍帯血の長期保管管理にかかる費用）
Ｂ社 ①分離費用 140,000 円 + 税
②検査関連費用 30,000 円 + 税
③初期登録費用 20,000 円 + 税
④保管費用 （1 年間）5,000 円 + 税
（10 年間）50,000 円 + 税
（20 年間）100,000 円 + 税
Ｃ社 ①初期費用 150,000 円 + 税
②保管費用 （1 年間）15,000 円 + 税
（10 年間）100,000 円 + 税
（20 年間）150,000 円 + 税
Ｄ社 10 年間 100,000 円
20 年間 150,000 円
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
④ 契約の更新方法
契約書等に記載されている内容
Ａ社 契約期間満了1 ヶ月前までに契約者（依頼者）に契約延長に必要な手続き等
について書面により通知。書面により契約更新を請求
Ｂ社 契約期間満了1 ヶ月前までに契約者（依頼者）に契約延長に必要な手続き等
について書面により通知。書面により契約更新を請求。
Ｃ社 契約満了日の２ヶ月前までに契約者（依頼者）に契約延長に必要な手続きに
ついて書面で通知。契約者（依頼者）は、原則として本契約満了の１ヶ月前
までに所定の手続きを行わなければならない。
Ｄ社 契約満了日の２ヶ月前までに契約者（依頼者）に契約延長に必要な手続きに
ついて書面で通知。契約者（依頼者）は、原則として本契約満了の１ヶ月前
までに所定の手続きを行わなければならない。
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
8
⑤ 契約上の所有権の取扱い（契約期間中／契約終了後）
契約書等に記載されている内容
Ａ社 【契約期間中】
臍帯血の所有権を有する者（臍帯血所有者）は新生児本人である。
【契約終了後】
記載なし
Ｂ社 【契約期間中】
Ｂ社と契約者（依頼者）は、臍帯血の所有権が契約者（依頼者の子）に
帰属することを確認する。
【契約終了後】
契約期間満了日から60 日を過ぎても何ら更新について回答が得られな
い場合は、契約者（依頼者）は、当該臍帯血に関する一切の権利を自ら
放棄したものと認める。
Ｃ社 【契約期間中】
当該臍帯血の所有権は契約者（依頼者）の子に帰属する。
【契約終了後】
Ｃ社の通知にもかかわらず、契約者（依頼者）から書面での指示が示さ
れない場合、契約者（依頼者）及びその子は当該臍帯血について有する
一切の権利を放棄したものと認める。
Ｄ社 【契約期間中】
当該臍帯血の所有権は契約者（依頼者）の子に帰属する。
【契約終了後】
記載なし
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
⑥ 契約終了後の保管臍帯血の取扱い（二次利用の有無、契約者の意思確認の方法等）
Ａ社 【契約書等に記載されている内容】
当該臍帯血を破棄処分、または当該臍帯血を研究もしくは公共利用の目
的に提供することが出来る。
【意思確認の方法・内容】
・書面（意志確認書） により確認
・①保管継続、②保管委託解約、③廃棄（研究利用の可否）、④移管の
いずれを希望するか確認
【意思確認ができなかった場合の対応】
暫定処置として契約年数分をさらに継続保管
【研究等目的での利用・提供実績】
利用実績なし（自施設の保管状況検定用として利用予定）
Ｂ社 【契約書等に記載されている内容】
契約者（依頼者）の承諾を得て、当該保管臍帯血を研究または公共利用
9
のために利用ないし提供することができる。
【意思確認の方法・内容】
・書面（承諾書） により確認
・①研究用としての使用、②廃棄処分のいずれを希望するか確認
【意思確認ができなかった場合の対応】
契約書に基づき、破棄処分、または、研究もしくは公共利用の目的のた
めに利用ないし提供
【研究等目的での利用・提供実績】
自社倫理委員会で妥当性を判断した上で、再生医療の基礎研究（動物実
験）への利用に提供
Ｃ社 【契約書等に記載されている内容】
契約者（依頼者）の意向を確認した上で、当該臍帯血を破棄又は研究も
しくは第三者の治療に利用することができる。
【意思確認の方法・内容】
・電話での意向確認と書面（解約申込書）の提出
・契約終了及び所有権を放棄したことへの同意
【意思確認ができなかった場合の対応】
契約書に基づき、指定期日までに連絡がない場合、所有権を放棄したも
のとみなし、Ｃ社が処分方法を決定できる。
【研究等目的での利用・提供実績】
利用実績なし
Ｄ社 【契約書等に記載されている内容】
さい帯血の処分方法について、契約者（依頼者）の意向を確認した上で、
破棄処分または研究もしくは公共目的の為に利用することができる。通
知にもかかわらず契約者（依頼者）から指示がされない場合は、Ｃ社は
その処分方法を決定できるものとする。
【意思確認の方法・内容】
・書面（承諾書） により確認
・契約期間終了に伴う更新について通知
【意思確認ができなかった場合の対応】
契約書に基づき、Ｄ社が保管臍帯血の処分方法を決定できる。
【研究等目的での利用・提供実績】
臍帯血を解凍し細胞の生存率の確認に利用
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
⑦ 廃業時の保管臍帯血の取扱い
契約書等に記載されている内容
Ａ社 やむをえない理由により本契約に係る臍帯血の長期保管を継続出来ない場
合 、グループ関連会社を含む第三者に長期保管を再委託することができる。
10
Ｂ社 破産、清算、民事再生などやむをえない理由が存在する場合には、Ｂ社の責
任において、当該臍帯血の保管場所を移転し、またはＢ社の提携先保管専門
会社を含む第三者に保管を再委託することができるものとする。なお、Ｂ社
は速やかにその結果を契約者（依頼者）に書面で通知する。
Ｃ社 今後の社会情勢の変化またはその他の事情により臍帯血保管事業の継続が
困難である場合は、Ｃ社はすみやかに契約者（依頼者）に通知し、通知後３
ヶ月の猶予期間経過後、本契約を終了する。なお、猶予期間内において、Ｃ
社は当該臍帯血を原則として移管することに最善の努力を尽くすものとす
る。ただし、猶予期間満了日までに移管先が見つからなかった場合はこの限
りではない。
Ｄ社 今後の医療技術の進歩、社会情勢の変化またはその他の事情により臍帯血保
管事業の継続が困難な場合は、Ｄ社はすみやかに契約者（依頼者）に通知し、
通知後３ヶ月の猶予期間経過後、本契約を終わらすものとする。なお、猶予
期間内において、Ｄ社は当該臍帯血を原則として移管することに最善の努力
を尽くすものとする。ただし、通知後３ヶ月猶予期間満了日までに移管先が
見つからなかった場合はこの限りではない。
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
⑧ 個人情報保護に関する対応
契約書等に記載されている内容
Ａ社 本契約に基づきまたは本契約の過程で相手方から開示を受けまたは知り得
た個人情報を第三者に対して一切開示または漏洩してはならない。
Ｂ社 Ｂ社は本契約締結時に契約者（依頼者）から提供された個人情報について、
さい帯血の採取・分離・保管・管理・研究を適切に行うため利用するものと
し、法令等に基づく場合を除いて、当該個人情報を本人の同意を得ずに第三
者へ提供してはならない。
Ｃ社 Ｃ社は、法令に基づく場合を除き、本契約に関連して知り得た個人情報を契
約者（依頼者）又はその子の承諾なしに第三者に開示してはならない。
Ｄ社 Ｄ社は、法令に基づく場合を除き、本契約において知り得た個人情報を契約
者（依頼者）又はその子の承諾なしに第三者に開示してはならない。
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
11
３）契約者（依頼者）への説明に関する事項
① 説明方法
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
全契約者（依
頼者）に実施
書面
対面
電話
書面
電話
書面
電話
インターネット
書面
対面
電話
新規契約
なし －
求めがある場
合のみ実施
書面
対面
電話
書面
対面
電話
書面
対面
電話
インターネット
書面
対面
電話
インターネット
書面
対面
電話
－
② 説明者
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
事業者の職員 事業者の職員
事業者の職員
代理店
事業者の職員
代理店
代表 －
③ 説明内容
【口頭（対面、電話）による説明】
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
臍帯血の利用目的 ○ ○ ○ ○ －
臍帯血の提供範囲 ○ ○ ○ ○ －
保存期間・費用 ○ ○ ○ ○ ○ －
契約の更新方法 ○ ○ ○ ○ ○ －
契約期間中の所有権の取扱い ○ ○ ○ ○ －
契約終了後の所有権の取扱い ○ ○ ○ －
契約終了後の臍帯血の取扱いの意思
確認
○
○ ○ －
契約終了後の研究等目的での利用 ○ ○ －
廃業時の保管臍帯血の取扱い ○ ○ －
品質管理 ○ ○ ○ ○ －
公的臍帯血バンクについて ○ ○ ○ ○ －
非血縁間の造血幹細胞移植について ○ ○ ○ －
12
【口頭による説明を行ってはいないが、契約書、パンフレット等には記載している内容】
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
臍帯血の利用目的 回答なし －
臍帯血の提供範囲 回答なし －
保存期間・費用 回答なし －
契約の更新方法 回答なし －
契約期間中の所有権の取扱い 回答なし －
契約終了後の所有権の取扱い 回答なし －
契約終了後の臍帯血の取扱いの意思
確認
○
回答なし －
契約終了後の研究等目的での利用 ○ ○ 回答なし －
廃業時の保管臍帯血の取扱い ○ ○ 回答なし －
品質管理 回答なし －
公的臍帯血バンクについて 回答なし －
非血縁間の造血幹細胞移植について 回答なし －
４）臍帯血の品質管理・安全対策に関する事項
① 品質管理・安全対策に係る組織・体制
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
調製・保存、品質管理に係る業務を
統括する責任者の設置
○ ○ × × ○ －
調製・保存、品質管理に係る業務を
実施する人員の確保数
3 名 14 名 × × 1 名 －
保管臍帯血の品質に影響が及ぶ恐れ
がある事象が発生した場合の原因調
査・改善策の検討を行う体制（人員
配置数）
5 名 5 名 × × × －
② 記録の保管
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
同意書、問診票 ○ ○ ○ 回答なし －
採取に関する記録 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
搬送に関する記録 ○ ○ ○ 回答なし －
調製・保存に関する記録 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
感染症等の検査記録 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
13
調製等を実施するための設
備・機器に関する記録
○ ○
○ 回答なし －
衛生管理に関する記録 ○ ○ ○ 回答なし －
職員の教育訓練に関する記録 ○ ○ ○ 回答なし －
通常の作業手順からの逸脱が
発生した場合の原因調査・結果
の報告に関する記録
○ ○ ○ ○ 回答なし －
③ 移植実施医療施設へ保管臍帯血を引渡す際に必要な情報の提供の可否
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
採取医療施設 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
血液型（ABO、Rh） ○ ○ ○ ○ 回答なし －
採取年月日 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製年月日（凍結開始日時） ○ ○ ○ ○ 回答なし －
凍結方法 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製・保存施設 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
感染症検査結果 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
HLA 情報 ○ 回答なし －
調製前の容量又は重量 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製後の容量又は重量 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製後の有核細胞数 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製後のCD34 陽性細胞数 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
児の性別 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
コロニー形成細胞数 ○ 回答なし －
提供前生細胞率（総有核細胞、
CD34 陽性細胞数）
○ ○ ○
回答なし －
凍結融解検査時の細胞回収率
（有核細胞数検査、CD34 陽性細胞数
検査、コロニー形成細胞数検査）
○ ○
回答なし －
④ 廃棄に関する情報の管理
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
契約者（依頼者）の意思確認の書類 ○ ○ 廃棄実績なし ○ 回答なし －
廃棄年月日の記録 ○ ○ － ○ 回答なし －
廃棄者の記録 ○ ○ － ○ 回答なし －
廃棄方法の記録 ○ ○ － ○ 回答なし －
研究等目的での利用に関する記録 ○ ○ － ○ 回答なし －
個人情報の破棄に関する記録 ○ ○ － 回答なし －
14
４．分析
（臍帯血の保管について）
◯ 回答のあった６社のうち、臍帯血を保管しているとの回答があったのは５社であった（5
頁の表「① 業務内容」参照）。
○ 契約者（依頼者）本人又は親族の治療に使用することを目的とした契約に基づいて、保管
されている臍帯血は、５社合計で約43,700 件であった（5 頁の表「② 年間新規保管契約
件数、総保管契約件数」参照）。
○ また、上記の他に、契約終了後に廃棄処分せずに、保管し続けている臍帯血が、５社合計
で約2,100 件あった（6 頁の表「⑤ 保管契約終了件数」参照）。
（第三者への提供について）
◯ 回答のあった６社のうち、４社については保管臍帯血の第三者への提供は行っていないと
の回答であった。その他の２社のうち、１社については第三者への提供がある（約160 件）
との回答であり、残りの１社については回答がなかったため、第三者への提供があったかど
うか不明である（5 頁の表「④ 契約者以外の第三者への提供件数と利用目的」参照）。
（契約に関して）
○ 契約に従い、臍帯血の調製、保存、引渡し等の業務が行われている一方で、契約上は、契
約終了後あるいは廃業時における臍帯血の所有権の取扱いや処分時期・方法等が必ずしも明
らかではなかった。
○ 実際に、契約者（依頼者）の意思確認ができない等の理由で、契約終了後に直ちに廃棄を
行わず、臍帯血を保管し続けているケースがあった（５社合計で約2,100 件【再掲】）。
○ そのため、契約終了後あるいは廃業時の臍帯血の取扱い等について、契約当事者本人が把
握できる仕組み（見える化）が必要と考えられる。
○ また、契約者（依頼者）の意思に基づかない利用がなされることのないよう、契約書の内
容を改善することが適切と考えられる。
（契約者への説明に関して）
○ 臍帯血の利用目的や提供範囲、保存期間・費用などの契約内容について、一定程度の説明
を行っているとの回答であった。
15
○ しかしながら、契約時の依頼者への説明において、公的臍帯血バンクと臍帯血プライベー
トバンクの違いや、白血病等の血液疾患の治療のための移植については、造血幹細胞移植法
に基づいた公的バンクによる臍帯血の提供体制が整備されていることについて、説明が十分
ではない事業者がいた。
○ そのため、必要な情報が契約者（依頼者）に提供され、適切な選択が促されるよう、造血
幹細胞移植法に基づいた公的臍帯血バンクによる臍帯血の提供体制や臍帯血プライベート
バンクの事業実績等について、契約者（依頼者）の理解をさらに深めてもらうことが必要と
考えられる。
（品質管理・安全対策に関して）
◯ 臍帯血を保管しているとの回答があった５社のうち、２社においては、調整、保存、引渡
し等の一連の業務を行った上、保管臍帯血の品質管理・安全性に関する記録の保管体制が整
備されており、保管臍帯血を実際に医療機関が利用する際に、当該記録に基づいて品質や安
全性を確認できるような状態となっていることが確認された。しかしながら、その他の事業
者においては、そのような記録の保管体制が十分に確保されていなかった。
○ そのため、医師が保管臍帯血を実際に使用する際に、当該臍帯血の品質管理・安全性に関
する情報を確認できるよう、引渡し等を行う事業者が保管臍帯血の品質管理・安全性の関す
る情報を提供できるようにすること（トレーサビリティー）を確保することが必要と考えら
れる。
＞※ Ｃ社とＤ社は係争中とのことであり、
＞双方から回答のあった保管臍帯血は、同一のものと推定される。
Ｄ社はＣ社（ときわメディックス）の
臍帯血事業を引き継いだ
ＯＳＳ株式会社
２８年秋頃
株式会社ときわメディックスの臍帯血事業は
OSS株式会社に数千万円で譲渡されたが、
中川が代表取締役を務め
る医療法人恵陽会東天満クリニック、
常磐会破産管財人まで
悪用し、保管者に嘘の説明をしている、
今のところ、OSS株式会社と共謀しているのか、
株式会社ときわメディックスがOSS株式会社を
騙しているのか不明。
会社概要
会社名
OSS株式会社
代表者名
黒岩 博延
資本金
5,000,000円
住所
本社
〒250-0011 神奈川県小田原市栄町3-21-1
東京営業所
〒111-0053 東京都台東区浅草橋3-25-5 M's325ビル5階
連絡先
本社
TEL：0465-21-3850 FAX：0465-21-3851
E-mail：info@oss-inc.jp
東京営業所
TEL:03-5835-3830 FAX:03-5835-3832
ホームページ
http://oss-inc.jp
設立年月日
平成23年8月3日
事業内容
1. 機能性食品商品開発、OEM生産販売事業
2. 除菌消臭剤の販売、輸出入
3. 食品添加物・食品加工物殺菌剤の販売、輸出入
提携会社
株式会社JSサラシア
ECO-TECH CREATE21 COMPANY(PVT)LTD
株式会社ピーズガード
主要取引先
らでぃっしゅぼーや株式会社
株式会社アビタシオン
東京衣裳株式会社
株式会社メモリード
株式会社日本ホップス
株式会社ウィズダムアカデミー
取引銀行
りそな銀行 浅草支店
横浜銀行 小田原支店
２９年５月２９日。
ときわメディックスにＴＥＬ
電話： 0120-170-186に電話すると
０４５－９１４－８６６０から
０３－５８３５－２８６５に変わったと案内
０３－５８３５－２８６５にかけたら
事務員さんが出ました。
↓
事務員に現在住所を聞くが渋って言わない。
↓
担当者にかわる。臍帯血事業 担当と称する ・・・ より。
↓
東京都台東区浅草橋３－２５－５
こちらで一部業務を承っている状態です
出口
ときわメディックスの ホームページの住所はあてにならないということですね。
（大阪大正区）
いま、いろいろありましてこちらでやっている状態です。
（東京都台東区浅草橋３－２５－５）
いつかわったか？
ときわ病院が破綻したあと。
、残っておられた技師さん達が、管財人に渡すわけにいかないと、
倫理的に、ちょっと責任を持ちたいんでということで、裁判所ともめている
らしいけど、形はついてきて、今、ぼくらで、管理しているなかに、いれていた
だいて検体の管理はしっかりさせていただいてる状態です。
新規保管は今後とらないのか。？
一回仕切り直し、今破綻したところの整理とか、そういうのに追われてまして
検体は預かっている他人物なんで、はやく訴訟を終わら せて、戻してくれという
方もいるので（臍帯血）お返ししたり、保管してくれという方には、そのまま
やりますよというところ・・・
保管料はかえすのか。？
うちが引き継がないまま破綻されているので、お客様からとれないので、
私どもも病院とかを経営してまして、そもそも保管業務を私どもで新たな事業に
しようと思っていた、そこで、ときわメディックスとお話して、業務を譲って
くださいという形をとって、あと、保管者に了承をとってという段階を
踏もうと思ったんですけど、いきなり破綻された。
業務を引き継いだが訴訟に巻き込まれてしまって、いまなんていうんですか・・
その訴訟は臍帯血保管者とか。？
じゃないです、ときわメディックスと、ときわ病院の破 産管財人とです、
管財人弁護士さんに説明したんですけど、倫理的な問題だとおも いますよと、
いきなり電話を切るですとか、設備を差し押さえるとか言われてるんですけど、
全く、私どもも経営は別ですし、というところは理解していただいたんですね。
新しい経営陣が保管を維持しているということですか。？
そうなんです
旧経営陣はどこへ行ったか。？
これがですね、逃げられてしまいまして
逃げた！
そうなんですよ、ぼくらもどうしようもないなと・・・
ましてや破産管財人も入ってるじゃないですか、もう頭かかえてる状態
かなりややこしい状態ですね
悪質なんですけど、引き継いだから・・・・
引き継いだのはときわ病院が
破産したあとで、ときわメディックスの登記をしなおしたあとか。？
破綻する前に引き継いでしまったんです、これから新たにホーム ページを
立ち上げて、まあ、千何百人の患者さんからお預かりしてるんで、まず
引き継ぎましたという報告をいれて、納得していだける方々にはそのまま
無料で引き継いで、返してくださいという方には返してという作業をした
のちに、通常業務に戻っていくというロードマップがあったんですけど・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（大阪府大阪市に本拠を置く病院経営の「医療法人常磐会」は、
２８年10月6日付で 大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産
したことが明らかになりました。）
２８年１２月６日に法務局でとった、ときわメディックス登記簿では
２８年１０月２７日に鎌田有司が代表取締役として登記されている。
臍帯血事業 担当と称する ・・・は
破綻する前に引き継いでしまったんですと言っているが、
常磐会破綻が先です。
続き
新経営陣は中川家とは他人か。？
そうです、中川さんにも、相当ですね、私ども数千万単位で騙された
りですね、・・・
役員の中川恭子さん、泰一さんの嫁では。？
ぼくはあまり詳しくないですが、家族経営でしたよね、
私どもも、お金を払ってですね、受け継いだつもりではいるんですけど、
お金を払ったんですか。？
払ってそこで破産かけられた、で、ぼくら詐欺にあったかなとは思ってるん ですけどー
ちょっと参ってます。
今中川さんは関西にある、中川さんのお父さんの病院に勤めてると
いう事は聞いています。中川医院という事しか知らない、
ぼくらも、これから訴訟しなければいけないんで
誰に対して。？
中川さん
勝訴しても。
取れるお金ないですね。
さき にそちらに返すとなるとおかしい話になりますね
そうなんですよ、破産してるし管財人もはいってるんで。
すべての資産は没収されてるでしょうから。
お金は戻ってくるとは思っていないが、いろんな方に説明しなければ
いけないんで
形だけでもするんですか。？
そうですね。
中川泰一の自宅住所、そこに中川泰一はいるか。
（大阪市鶴見区鶴見三丁目１２番１０－１７０１）
いないですね、私どもも行きました、あの人を捕まえるのに、もお・・・・
またなんかありましたら、 ・・・ と言います。
私は
ときわメディックスの財産は没収の対象となっていない事を
去年から知っていましたが、
２９年５月３０日再確認のため
常磐会の破産管財人
小松陽一郎弁護士（電話０６－６２２１－３３５５）
に電話して聞いてみました。
常磐会担当 前嶋幸子弁護士
の話では、破産したのは常磐会で、
ときわメディックスの財産は全く関係ない、
ときわメディックスの事はなにも把握していないとの
事でした。
OSS株式会社は以前の社名は、株式会社オーケマルで、
金融商品（ＦＸ、ＣＦＤ、株式、日経２２５、債券、オプションなど）
の投資顧問業及び金融商品取引業
投資助言契約及び 投資一任契約の代理又は媒介
をしていた会社です。
会社法人等番号 │ ０２１０－０１－０４６０４７
会社成立の年月日│ 平成２３年８月３日
┃目 的 １．金融商品（ＦＸ、ＣＦＤ、株式、日経２２５、債券、オプションなど）
┃ の投資顧問業及び金融商品取引業
┃ ２．投資助言契約及び 投資一任契約の代理又は媒介
┃ ３．シグナル配信、予測レポートなどの投資判断材料の提供
┃ ４．自動売買システムの企画、開発、販売レンタル、保守メンテナンス、サ
┃ ポート業務
┃ ５．有価証券の売買、保有、運用、管理とそれらに関する調査、企画、開発
┃ 及びコンサルティング業 ┃
┃ │ ６．ＩＴ（インフォメーションテクノロジー）及びコンピューターソフト ウ
┃ ェアに関するコンサルティングサービス
┃ │ ７．ウェブコンテンツ及びウェブマーケティングの企画・開発・販売
┃ │ ８．コンピューター関連機器の販売及びリース業
┃ │ ９．医療機械、医療機器、介護保険の福祉機器及び福祉用具、医療用・家庭
┃ │ 用衛生用品、衣料品の販売並びにリース業務
┃ │ １０．病院の建物、設備、車両、器具、備品の保守、管理業務
┃ │ １１．事務用機械器具、 事務用品、家具、日用雑貨品の販売並びにリース業務
┃ │ １２．自動車の販売及びリースに関する斡旋、仲介業務
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ
の欺網
社 名
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ 「FGK」
所在地 〒154-0001 東京都世田谷区池尻3-19-1 i.o ビル 7F
お 問 合 せ TEL： 03-3411-0086 FAX： 03-3411-0087
E-mail: info@fgk-inc.com
設 立 2010年4月
資 本 金 3,000,000円
代表取締役 窪田 好宏
Yoshihiro Kubota
事業内容
コンサルティング 及び 運営事業
民間臍帯血バンク 契約終了後も保管２１００件
厚労省が初の調査
2017年9月12日 10時7分
産経新聞
臍帯血の無届け事件で、「信頼確保に努める」と述べる
加藤勝信厚労相＝１２日午前、厚生労働省
写真拡大
自身や血縁者の将来の病気に備えて赤ちゃんのへその緒の血液
（臍帯血＝さいたいけつ）を保管する民間の臍帯血バンクで、
約２１００人分の臍帯血が契約終了後も保管されていることが１２日、
厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は廃棄などの適切な対応を求めるとともに、
バンクに対し業務内容などを届け出るよう通知を出した。
調査は、他人の臍帯血を国に無届けで投与した
再生医療安全性確保法違反事件を受け、
厚労省が全国の産科施設から情報を得て初めて実施した。
同省が臍帯血を扱う業者として活動を確認したのは７社で、
６社が調査に回答した。
６社のうち臍帯血を保管している業者は５社で、
計約４万３７００人分を保管。
残る１社は臍帯血を医療機関などに引き渡す業務をしており、
これまでに第三者のがん治療などのため１６０人分を提供したと
回答した。今回の事件に関連する業者とみられる。
一方、血縁者への治療などに使われたのは１８件に留まり
、約２１００件は保管契約終了後もそのまま保管されていた。
契約者の意思が確認できなかったり、
廃棄に伴い凍結保存用タンクを開くと他の臍帯血の品質に
影響が出ることを懸念したりしたためとみられる。
厚労省は、契約終了後の臍帯血の所有権や処分方法が明らかで
ないことを重視。契約終了後は返還か廃棄処分を原則とする
契約書のひな型を近くバンクに提示するほか、
同省ホームページで臍帯血バンクについての情報提供を始める。
臍帯血を扱う業者として活動を確認したのは７社で、
６社が調査に回答した
回答した６社のうち臍帯血を保管している業者は５社
保管していない業者2社のうちの１社は回答拒否
そのうちの１社は
第三者のがん治療などのため１６０人分を提供したと
回答した。今回の事件に関連する業者とみられる。
どちらですか？
[PDF]臍帯血プライベートバンクの業務実態に関する調査報告書 平成 29 年 9 月 ...
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/.../saitaiketsu02-2.pdf
臍帯血プライベートバンクの業務実態に関する調査報告書
平成29 年9 月12 日
厚生労働省健康局
2
目 次
１．経緯････････････････････････････････････････････････････････････････････････3
２．調査概要････････････････････････････････････････････････････････････････････4
３．調査結果････････････････････････････････････････････････････････････････････5
１）事業の現状（実績）に関する事項････････････････････････････････････････････5
２）保管契約の内容に関する事項･････････････ ･･･････････････････････････････････6
３）契約者（依頼者）への説明に関する事項･････････････････････････････････････11
４）臍帯血の品質管理・安全対策に関する事項･･･････････････････････････････････12
４．分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････14
１．経緯
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に
資することを目的として、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関す る法律（平成24
年法律第90 号）が平成26 年1 月1 日に施行された。
現在、同法に基づき厚生労働大臣の許可を受けた臍帯血供給事業者（全国６か所。以下「公的
臍帯血バンク」という。）により、非血縁者間の造血幹細胞移植に用いる臍帯血の提供体制が確
保されており、移植医療機関においては、公的臍帯血バンクから提供される品質・安全性の確保
された臍帯血を用いて、造血幹細胞移植が円滑かつ適正に実施されているところである。
一方、出生児等の将来の疾病の治療等に備えるため、両親等からの委託を受けて出産時に臍帯
血を採取し、保存等を行う者（以下「臍帯血プライベートバンク」という。）については、本年
５月初旬に、経営破綻した臍帯血プライベートバンクが保管していた臍帯血が流出し、当該臍帯
血を入手した事 業者が当該臍帯血を医療機関へ販売し、当該医療機関においては、当該臍帯血を
用いて、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25 年法律第85 号）に基づく再生医療
等提供計画の届出を行わずに、美容やがん治療と称して再生医療等を提供していたとの報道がな
された。
こうした一連の報道を受けて、厚生労働省においては、臍帯血プライベートバンクの業務の実
態等を把握するための調査を実施することとした。調査に当たっては、公益社団法人日本産婦人
科医会、全国の産科医療機関に御協力いただき、臍帯血プライベートバンクの情報を厚生労働省
健康局において収集し、把握できた臍帯血プライベートバンクに対し、調査票の送付による調査
を行った。本報告書は、臍帯血プライベートバンクからの回答と厚生労働省健康局としての分析
の結果を取りまとめたものである。
２．調査概要
１）調査目的
臍帯血プ ライベートバンクの業務実態の把握
２）調査方法
・ 日本産婦人科医会の協力の下、全国の産科医療機関（2,491 カ所）に対し、臍帯血プラ
イベートバンクの把握の有無を調査。
・ 判明した臍帯血プライベートバンクに対し、調査票を発送し、回答を依頼（任意）。
３）調査時期
・ 産科医療機関への照会 平成29 年6 月12 日～30 日
・ 臍帯血プライベートバンクへの調査票回答依頼 平成29 年8 月14 日
（回答期限8 月28 日）
４）回答結果
・ 産科医療機関からの回答数 1,913 件（平成29 年8 月31 日時点）
・ 情報提供のあった業者数（総数） 10 社（※１）
・（10 社のうち）調査時点で活動が確認できた業者 7 社
・（7 社のうち）調査を依頼したが拒否の回答があった業者 1 社・（7 社のうち）調査票を送付した業者 6 社
・(6 社のうち)調査票の回答があった業者数 6 社
（調査票の回答があった６社のうち）
・ 臍帯血を保管している業者数 5 社
・ 臍帯血は保管しておらず、引渡しのみを行っている業者数 １社
※１ 産科医療機関からの情報提供のほか、臍帯血プライベートバンクからの情報提供等に
より把握できた業者数の合計である。
※２ 調査票の回答があった６社のうち、企業名の公表を可とする業者は3 社、不可とする
業者は3 社であった。
【企業名公表可の業者】
・ 株式会社アイル
・ 株式会社ステムセル研究所
・ 株式会社ときわメディックス
３．調査結果
※ 以下、株式会社アイルを「Ａ社」、株式会社ステムセル研究所を「Ｂ社」、株式会社ときわ
メディックスを「Ｃ社」、企業名の公表不可と回答のあった３社を「Ｄ社」、「Ｅ社」、「Ｆ社」
とそれぞれ表記する。
１）事業の現状（実績）に関する事項
① 業務内容
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
業務
内容
・調製
・保存
・引渡し
・調製
・保存
・引渡し
・調製
・保存
・引渡し
・保存
・引渡し
・保存
・引渡し
・引渡し
② 年間新規保管契約件数、総保管契約件数
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
年間新規
保管契約件数
18 件 3,609 件 0 件 0 件 0 件 －
総保管契約件数
現在契約中の
保管臍帯血数
731 件 41,720 件 1,085 件 約1,100 件 140 件 －
※ Ｃ社とＤ社は係争中とのことであり、
双方から回答のあった保管臍帯血は、同一のものと推定される。
③ 契約者（親族を含む）への引渡し件数（移植実績）（用途別）
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
引渡し総件数
（移植実績）
0 件 12 件 3 件(※) 3 件(※) 0 件 0 件
規定疾病の治療を
目的とした移植
－ 1 件 0 件 0 件 － －
再生医療等を目的
とした移植
－ 11 件 0 件 0 件 － －
※ 契約者（依頼者）本人の申出により、他の保管業者へ移管するために返還。
④ 契約者（親族を含む）以外の第三者への提供件数と利用目的
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
第三者への
提供件数
0 件 0 件 0 件 0 件 回答なし 約160 件
提供された臍帯
血が用いられた
疾病名、治療法
－ － － 回答なし がん他
6
⑤ 保管契約終了件数
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
保管契約終了件数 82 件 1,982 件 4 件 0 件 72～76 件 －
既に廃棄が終了している件数 7 件 17 件 0 件 0 件 0 件 －
まだ廃棄しておらず、保管して
いる件数
75 件 1,941 件 4 件 0 件 36～38 件 －
契約者（依頼者）の意思確認
ができていないため、保管し
ている件数
42 件 360 件 0 件 0 件 0 件 －
研究目的での提供件数 0 件 24 件 0 件 0 件 36～38 件 －
臨床研究目的での提供件数 0 件 0 件 0 件 0 件 不明 －
⑥ 契約採取医療施設数等
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
契約している採取医療施設数 0 1,424 0 0 0 0
契約していない施設を含め、
採取実績のある医療施設数（※）
256 1,872 489 0 0 0
※ 臍帯血プライベートバンクと採取医療施設が契約していない場合であっても、当該臍帯血プライベート
バンクの契約者（依頼者）からの採取の依頼を受けて、臍帯血の採取を行ったことのある医療施設の数
２）保管契約の内容に関する事項
① 臍帯血の利用目的
契約書等に記載されている内容
Ａ社 新生児本人に対する疾患もしくは創傷の治療等
Ｂ社 将来契約者（依頼者）の子が罹患する可能性のある各種疾患の治療
Ｃ社 契約者（依頼者）が認めた者又は出産後の子への治療利用
Ｄ社 契約者（依頼者）が認めた者又は出産後の子への治療利用
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
② 臍帯血の提供範囲
契約書等に記載されている内容
Ａ社 新生児本人
Ｂ社 契約者（依頼者）の子の２親等以内
Ｃ社 契約者（依頼者）が認めた者又は出産後の子
Ｄ社 契約者（依頼者）が認めた者又は出産後の子
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
7
③ 保存期間・費用
契約書等に記載されている内容
Ａ社 ①初期費用： 20,000 円 + 税 (採取器具、採取手数料の費用 )
②処置費用： 140,000 円+ 税
（事務手続き、 搬送容器、凍結処置にかる器具、薬剤、保管
容器、検査の各費用）
③保管費用： （1 年間）10,000 円 + 税
（10 年間）80,000 円 + 税
（凍結処置後の臍帯血の長期保管管理にかかる費用）
Ｂ社 ①分離費用 140,000 円 + 税
②検査関連費用 30,000 円 + 税
③初期登録費用 20,000 円 + 税
④保管費用 （1 年間）5,000 円 + 税
（10 年間）50,000 円 + 税
（20 年間）100,000 円 + 税
Ｃ社 ①初期費用 150,000 円 + 税
②保管費用 （1 年間）15,000 円 + 税
（10 年間）100,000 円 + 税
（20 年間）150,000 円 + 税
Ｄ社 10 年間 100,000 円
20 年間 150,000 円
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
④ 契約の更新方法
契約書等に記載されている内容
Ａ社 契約期間満了1 ヶ月前までに契約者（依頼者）に契約延長に必要な手続き等
について書面により通知。書面により契約更新を請求
Ｂ社 契約期間満了1 ヶ月前までに契約者（依頼者）に契約延長に必要な手続き等
について書面により通知。書面により契約更新を請求。
Ｃ社 契約満了日の２ヶ月前までに契約者（依頼者）に契約延長に必要な手続きに
ついて書面で通知。契約者（依頼者）は、原則として本契約満了の１ヶ月前
までに所定の手続きを行わなければならない。
Ｄ社 契約満了日の２ヶ月前までに契約者（依頼者）に契約延長に必要な手続きに
ついて書面で通知。契約者（依頼者）は、原則として本契約満了の１ヶ月前
までに所定の手続きを行わなければならない。
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
8
⑤ 契約上の所有権の取扱い（契約期間中／契約終了後）
契約書等に記載されている内容
Ａ社 【契約期間中】
臍帯血の所有権を有する者（臍帯血所有者）は新生児本人である。
【契約終了後】
記載なし
Ｂ社 【契約期間中】
Ｂ社と契約者（依頼者）は、臍帯血の所有権が契約者（依頼者の子）に
帰属することを確認する。
【契約終了後】
契約期間満了日から60 日を過ぎても何ら更新について回答が得られな
い場合は、契約者（依頼者）は、当該臍帯血に関する一切の権利を自ら
放棄したものと認める。
Ｃ社 【契約期間中】
当該臍帯血の所有権は契約者（依頼者）の子に帰属する。
【契約終了後】
Ｃ社の通知にもかかわらず、契約者（依頼者）から書面での指示が示さ
れない場合、契約者（依頼者）及びその子は当該臍帯血について有する
一切の権利を放棄したものと認める。
Ｄ社 【契約期間中】
当該臍帯血の所有権は契約者（依頼者）の子に帰属する。
【契約終了後】
記載なし
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
⑥ 契約終了後の保管臍帯血の取扱い（二次利用の有無、契約者の意思確認の方法等）
Ａ社 【契約書等に記載されている内容】
当該臍帯血を破棄処分、または当該臍帯血を研究もしくは公共利用の目
的に提供することが出来る。
【意思確認の方法・内容】
・書面（意志確認書） により確認
・①保管継続、②保管委託解約、③廃棄（研究利用の可否）、④移管の
いずれを希望するか確認
【意思確認ができなかった場合の対応】
暫定処置として契約年数分をさらに継続保管
【研究等目的での利用・提供実績】
利用実績なし（自施設の保管状況検定用として利用予定）
Ｂ社 【契約書等に記載されている内容】
契約者（依頼者）の承諾を得て、当該保管臍帯血を研究または公共利用
9
のために利用ないし提供することができる。
【意思確認の方法・内容】
・書面（承諾書） により確認
・①研究用としての使用、②廃棄処分のいずれを希望するか確認
【意思確認ができなかった場合の対応】
契約書に基づき、破棄処分、または、研究もしくは公共利用の目的のた
めに利用ないし提供
【研究等目的での利用・提供実績】
自社倫理委員会で妥当性を判断した上で、再生医療の基礎研究（動物実
験）への利用に提供
Ｃ社 【契約書等に記載されている内容】
契約者（依頼者）の意向を確認した上で、当該臍帯血を破棄又は研究も
しくは第三者の治療に利用することができる。
【意思確認の方法・内容】
・電話での意向確認と書面（解約申込書）の提出
・契約終了及び所有権を放棄したことへの同意
【意思確認ができなかった場合の対応】
契約書に基づき、指定期日までに連絡がない場合、所有権を放棄したも
のとみなし、Ｃ社が処分方法を決定できる。
【研究等目的での利用・提供実績】
利用実績なし
Ｄ社 【契約書等に記載されている内容】
さい帯血の処分方法について、契約者（依頼者）の意向を確認した上で、
破棄処分または研究もしくは公共目的の為に利用することができる。通
知にもかかわらず契約者（依頼者）から指示がされない場合は、Ｃ社は
その処分方法を決定できるものとする。
【意思確認の方法・内容】
・書面（承諾書） により確認
・契約期間終了に伴う更新について通知
【意思確認ができなかった場合の対応】
契約書に基づき、Ｄ社が保管臍帯血の処分方法を決定できる。
【研究等目的での利用・提供実績】
臍帯血を解凍し細胞の生存率の確認に利用
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
⑦ 廃業時の保管臍帯血の取扱い
契約書等に記載されている内容
Ａ社 やむをえない理由により本契約に係る臍帯血の長期保管を継続出来ない場
合 、グループ関連会社を含む第三者に長期保管を再委託することができる。
10
Ｂ社 破産、清算、民事再生などやむをえない理由が存在する場合には、Ｂ社の責
任において、当該臍帯血の保管場所を移転し、またはＢ社の提携先保管専門
会社を含む第三者に保管を再委託することができるものとする。なお、Ｂ社
は速やかにその結果を契約者（依頼者）に書面で通知する。
Ｃ社 今後の社会情勢の変化またはその他の事情により臍帯血保管事業の継続が
困難である場合は、Ｃ社はすみやかに契約者（依頼者）に通知し、通知後３
ヶ月の猶予期間経過後、本契約を終了する。なお、猶予期間内において、Ｃ
社は当該臍帯血を原則として移管することに最善の努力を尽くすものとす
る。ただし、猶予期間満了日までに移管先が見つからなかった場合はこの限
りではない。
Ｄ社 今後の医療技術の進歩、社会情勢の変化またはその他の事情により臍帯血保
管事業の継続が困難な場合は、Ｄ社はすみやかに契約者（依頼者）に通知し、
通知後３ヶ月の猶予期間経過後、本契約を終わらすものとする。なお、猶予
期間内において、Ｄ社は当該臍帯血を原則として移管することに最善の努力
を尽くすものとする。ただし、通知後３ヶ月猶予期間満了日までに移管先が
見つからなかった場合はこの限りではない。
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
⑧ 個人情報保護に関する対応
契約書等に記載されている内容
Ａ社 本契約に基づきまたは本契約の過程で相手方から開示を受けまたは知り得
た個人情報を第三者に対して一切開示または漏洩してはならない。
Ｂ社 Ｂ社は本契約締結時に契約者（依頼者）から提供された個人情報について、
さい帯血の採取・分離・保管・管理・研究を適切に行うため利用するものと
し、法令等に基づく場合を除いて、当該個人情報を本人の同意を得ずに第三
者へ提供してはならない。
Ｃ社 Ｃ社は、法令に基づく場合を除き、本契約に関連して知り得た個人情報を契
約者（依頼者）又はその子の承諾なしに第三者に開示してはならない。
Ｄ社 Ｄ社は、法令に基づく場合を除き、本契約において知り得た個人情報を契約
者（依頼者）又はその子の承諾なしに第三者に開示してはならない。
Ｅ社 回答なし
Ｆ社 －
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３）契約者（依頼者）への説明に関する事項
① 説明方法
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
全契約者（依
頼者）に実施
書面
対面
電話
書面
電話
書面
電話
インターネット
書面
対面
電話
新規契約
なし －
求めがある場
合のみ実施
書面
対面
電話
書面
対面
電話
書面
対面
電話
インターネット
書面
対面
電話
インターネット
書面
対面
電話
－
② 説明者
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
事業者の職員 事業者の職員
事業者の職員
代理店
事業者の職員
代理店
代表 －
③ 説明内容
【口頭（対面、電話）による説明】
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
臍帯血の利用目的 ○ ○ ○ ○ －
臍帯血の提供範囲 ○ ○ ○ ○ －
保存期間・費用 ○ ○ ○ ○ ○ －
契約の更新方法 ○ ○ ○ ○ ○ －
契約期間中の所有権の取扱い ○ ○ ○ ○ －
契約終了後の所有権の取扱い ○ ○ ○ －
契約終了後の臍帯血の取扱いの意思
確認
○
○ ○ －
契約終了後の研究等目的での利用 ○ ○ －
廃業時の保管臍帯血の取扱い ○ ○ －
品質管理 ○ ○ ○ ○ －
公的臍帯血バンクについて ○ ○ ○ ○ －
非血縁間の造血幹細胞移植について ○ ○ ○ －
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【口頭による説明を行ってはいないが、契約書、パンフレット等には記載している内容】
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
臍帯血の利用目的 回答なし －
臍帯血の提供範囲 回答なし －
保存期間・費用 回答なし －
契約の更新方法 回答なし －
契約期間中の所有権の取扱い 回答なし －
契約終了後の所有権の取扱い 回答なし －
契約終了後の臍帯血の取扱いの意思
確認
○
回答なし －
契約終了後の研究等目的での利用 ○ ○ 回答なし －
廃業時の保管臍帯血の取扱い ○ ○ 回答なし －
品質管理 回答なし －
公的臍帯血バンクについて 回答なし －
非血縁間の造血幹細胞移植について 回答なし －
４）臍帯血の品質管理・安全対策に関する事項
① 品質管理・安全対策に係る組織・体制
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
調製・保存、品質管理に係る業務を
統括する責任者の設置
○ ○ × × ○ －
調製・保存、品質管理に係る業務を
実施する人員の確保数
3 名 14 名 × × 1 名 －
保管臍帯血の品質に影響が及ぶ恐れ
がある事象が発生した場合の原因調
査・改善策の検討を行う体制（人員
配置数）
5 名 5 名 × × × －
② 記録の保管
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
同意書、問診票 ○ ○ ○ 回答なし －
採取に関する記録 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
搬送に関する記録 ○ ○ ○ 回答なし －
調製・保存に関する記録 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
感染症等の検査記録 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
13
調製等を実施するための設
備・機器に関する記録
○ ○
○ 回答なし －
衛生管理に関する記録 ○ ○ ○ 回答なし －
職員の教育訓練に関する記録 ○ ○ ○ 回答なし －
通常の作業手順からの逸脱が
発生した場合の原因調査・結果
の報告に関する記録
○ ○ ○ ○ 回答なし －
③ 移植実施医療施設へ保管臍帯血を引渡す際に必要な情報の提供の可否
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
採取医療施設 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
血液型（ABO、Rh） ○ ○ ○ ○ 回答なし －
採取年月日 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製年月日（凍結開始日時） ○ ○ ○ ○ 回答なし －
凍結方法 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製・保存施設 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
感染症検査結果 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
HLA 情報 ○ 回答なし －
調製前の容量又は重量 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製後の容量又は重量 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製後の有核細胞数 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
調製後のCD34 陽性細胞数 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
児の性別 ○ ○ ○ ○ 回答なし －
コロニー形成細胞数 ○ 回答なし －
提供前生細胞率（総有核細胞、
CD34 陽性細胞数）
○ ○ ○
回答なし －
凍結融解検査時の細胞回収率
（有核細胞数検査、CD34 陽性細胞数
検査、コロニー形成細胞数検査）
○ ○
回答なし －
④ 廃棄に関する情報の管理
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
契約者（依頼者）の意思確認の書類 ○ ○ 廃棄実績なし ○ 回答なし －
廃棄年月日の記録 ○ ○ － ○ 回答なし －
廃棄者の記録 ○ ○ － ○ 回答なし －
廃棄方法の記録 ○ ○ － ○ 回答なし －
研究等目的での利用に関する記録 ○ ○ － ○ 回答なし －
個人情報の破棄に関する記録 ○ ○ － 回答なし －
14
４．分析
（臍帯血の保管について）
◯ 回答のあった６社のうち、臍帯血を保管しているとの回答があったのは５社であった（5
頁の表「① 業務内容」参照）。
○ 契約者（依頼者）本人又は親族の治療に使用することを目的とした契約に基づいて、保管
されている臍帯血は、５社合計で約43,700 件であった（5 頁の表「② 年間新規保管契約
件数、総保管契約件数」参照）。
○ また、上記の他に、契約終了後に廃棄処分せずに、保管し続けている臍帯血が、５社合計
で約2,100 件あった（6 頁の表「⑤ 保管契約終了件数」参照）。
（第三者への提供について）
◯ 回答のあった６社のうち、４社については保管臍帯血の第三者への提供は行っていないと
の回答であった。その他の２社のうち、１社については第三者への提供がある（約160 件）
との回答であり、残りの１社については回答がなかったため、第三者への提供があったかど
うか不明である（5 頁の表「④ 契約者以外の第三者への提供件数と利用目的」参照）。
（契約に関して）
○ 契約に従い、臍帯血の調製、保存、引渡し等の業務が行われている一方で、契約上は、契
約終了後あるいは廃業時における臍帯血の所有権の取扱いや処分時期・方法等が必ずしも明
らかではなかった。
○ 実際に、契約者（依頼者）の意思確認ができない等の理由で、契約終了後に直ちに廃棄を
行わず、臍帯血を保管し続けているケースがあった（５社合計で約2,100 件【再掲】）。
○ そのため、契約終了後あるいは廃業時の臍帯血の取扱い等について、契約当事者本人が把
握できる仕組み（見える化）が必要と考えられる。
○ また、契約者（依頼者）の意思に基づかない利用がなされることのないよう、契約書の内
容を改善することが適切と考えられる。
（契約者への説明に関して）
○ 臍帯血の利用目的や提供範囲、保存期間・費用などの契約内容について、一定程度の説明
を行っているとの回答であった。
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○ しかしながら、契約時の依頼者への説明において、公的臍帯血バンクと臍帯血プライベー
トバンクの違いや、白血病等の血液疾患の治療のための移植については、造血幹細胞移植法
に基づいた公的バンクによる臍帯血の提供体制が整備されていることについて、説明が十分
ではない事業者がいた。
○ そのため、必要な情報が契約者（依頼者）に提供され、適切な選択が促されるよう、造血
幹細胞移植法に基づいた公的臍帯血バンクによる臍帯血の提供体制や臍帯血プライベート
バンクの事業実績等について、契約者（依頼者）の理解をさらに深めてもらうことが必要と
考えられる。
（品質管理・安全対策に関して）
◯ 臍帯血を保管しているとの回答があった５社のうち、２社においては、調整、保存、引渡
し等の一連の業務を行った上、保管臍帯血の品質管理・安全性に関する記録の保管体制が整
備されており、保管臍帯血を実際に医療機関が利用する際に、当該記録に基づいて品質や安
全性を確認できるような状態となっていることが確認された。しかしながら、その他の事業
者においては、そのような記録の保管体制が十分に確保されていなかった。
○ そのため、医師が保管臍帯血を実際に使用する際に、当該臍帯血の品質管理・安全性に関
する情報を確認できるよう、引渡し等を行う事業者が保管臍帯血の品質管理・安全性の関す
る情報を提供できるようにすること（トレーサビリティー）を確保することが必要と考えら
れる。
＞※ Ｃ社とＤ社は係争中とのことであり、
＞双方から回答のあった保管臍帯血は、同一のものと推定される。
Ｄ社はＣ社（ときわメディックス）の
臍帯血事業を引き継いだ
ＯＳＳ株式会社
２８年秋頃
株式会社ときわメディックスの臍帯血事業は
OSS株式会社に数千万円で譲渡されたが、
中川が代表取締役を務め
る医療法人恵陽会東天満クリニック、
常磐会破産管財人まで
悪用し、保管者に嘘の説明をしている、
今のところ、OSS株式会社と共謀しているのか、
株式会社ときわメディックスがOSS株式会社を
騙しているのか不明。
会社概要
会社名
OSS株式会社
代表者名
黒岩 博延
資本金
5,000,000円
住所
本社
〒250-0011 神奈川県小田原市栄町3-21-1
東京営業所
〒111-0053 東京都台東区浅草橋3-25-5 M's325ビル5階
連絡先
本社
TEL：0465-21-3850 FAX：0465-21-3851
E-mail：info@oss-inc.jp
東京営業所
TEL:03-5835-3830 FAX:03-5835-3832
ホームページ
http://oss-inc.jp
設立年月日
平成23年8月3日
事業内容
1. 機能性食品商品開発、OEM生産販売事業
2. 除菌消臭剤の販売、輸出入
3. 食品添加物・食品加工物殺菌剤の販売、輸出入
提携会社
株式会社JSサラシア
ECO-TECH CREATE21 COMPANY(PVT)LTD
株式会社ピーズガード
主要取引先
らでぃっしゅぼーや株式会社
株式会社アビタシオン
東京衣裳株式会社
株式会社メモリード
株式会社日本ホップス
株式会社ウィズダムアカデミー
取引銀行
りそな銀行 浅草支店
横浜銀行 小田原支店
２９年５月２９日。
ときわメディックスにＴＥＬ
電話： 0120-170-186に電話すると
０４５－９１４－８６６０から
０３－５８３５－２８６５に変わったと案内
０３－５８３５－２８６５にかけたら
事務員さんが出ました。
↓
事務員に現在住所を聞くが渋って言わない。
↓
担当者にかわる。臍帯血事業 担当と称する ・・・ より。
↓
東京都台東区浅草橋３－２５－５
こちらで一部業務を承っている状態です
出口
ときわメディックスの ホームページの住所はあてにならないということですね。
（大阪大正区）
いま、いろいろありましてこちらでやっている状態です。
（東京都台東区浅草橋３－２５－５）
いつかわったか？
ときわ病院が破綻したあと。
、残っておられた技師さん達が、管財人に渡すわけにいかないと、
倫理的に、ちょっと責任を持ちたいんでということで、裁判所ともめている
らしいけど、形はついてきて、今、ぼくらで、管理しているなかに、いれていた
だいて検体の管理はしっかりさせていただいてる状態です。
新規保管は今後とらないのか。？
一回仕切り直し、今破綻したところの整理とか、そういうのに追われてまして
検体は預かっている他人物なんで、はやく訴訟を終わら せて、戻してくれという
方もいるので（臍帯血）お返ししたり、保管してくれという方には、そのまま
やりますよというところ・・・
保管料はかえすのか。？
うちが引き継がないまま破綻されているので、お客様からとれないので、
私どもも病院とかを経営してまして、そもそも保管業務を私どもで新たな事業に
しようと思っていた、そこで、ときわメディックスとお話して、業務を譲って
くださいという形をとって、あと、保管者に了承をとってという段階を
踏もうと思ったんですけど、いきなり破綻された。
業務を引き継いだが訴訟に巻き込まれてしまって、いまなんていうんですか・・
その訴訟は臍帯血保管者とか。？
じゃないです、ときわメディックスと、ときわ病院の破 産管財人とです、
管財人弁護士さんに説明したんですけど、倫理的な問題だとおも いますよと、
いきなり電話を切るですとか、設備を差し押さえるとか言われてるんですけど、
全く、私どもも経営は別ですし、というところは理解していただいたんですね。
新しい経営陣が保管を維持しているということですか。？
そうなんです
旧経営陣はどこへ行ったか。？
これがですね、逃げられてしまいまして
逃げた！
そうなんですよ、ぼくらもどうしようもないなと・・・
ましてや破産管財人も入ってるじゃないですか、もう頭かかえてる状態
かなりややこしい状態ですね
悪質なんですけど、引き継いだから・・・・
引き継いだのはときわ病院が
破産したあとで、ときわメディックスの登記をしなおしたあとか。？
破綻する前に引き継いでしまったんです、これから新たにホーム ページを
立ち上げて、まあ、千何百人の患者さんからお預かりしてるんで、まず
引き継ぎましたという報告をいれて、納得していだける方々にはそのまま
無料で引き継いで、返してくださいという方には返してという作業をした
のちに、通常業務に戻っていくというロードマップがあったんですけど・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（大阪府大阪市に本拠を置く病院経営の「医療法人常磐会」は、
２８年10月6日付で 大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産
したことが明らかになりました。）
２８年１２月６日に法務局でとった、ときわメディックス登記簿では
２８年１０月２７日に鎌田有司が代表取締役として登記されている。
臍帯血事業 担当と称する ・・・は
破綻する前に引き継いでしまったんですと言っているが、
常磐会破綻が先です。
続き
新経営陣は中川家とは他人か。？
そうです、中川さんにも、相当ですね、私ども数千万単位で騙された
りですね、・・・
役員の中川恭子さん、泰一さんの嫁では。？
ぼくはあまり詳しくないですが、家族経営でしたよね、
私どもも、お金を払ってですね、受け継いだつもりではいるんですけど、
お金を払ったんですか。？
払ってそこで破産かけられた、で、ぼくら詐欺にあったかなとは思ってるん ですけどー
ちょっと参ってます。
今中川さんは関西にある、中川さんのお父さんの病院に勤めてると
いう事は聞いています。中川医院という事しか知らない、
ぼくらも、これから訴訟しなければいけないんで
誰に対して。？
中川さん
勝訴しても。
取れるお金ないですね。
さき にそちらに返すとなるとおかしい話になりますね
そうなんですよ、破産してるし管財人もはいってるんで。
すべての資産は没収されてるでしょうから。
お金は戻ってくるとは思っていないが、いろんな方に説明しなければ
いけないんで
形だけでもするんですか。？
そうですね。
中川泰一の自宅住所、そこに中川泰一はいるか。
（大阪市鶴見区鶴見三丁目１２番１０－１７０１）
いないですね、私どもも行きました、あの人を捕まえるのに、もお・・・・
またなんかありましたら、 ・・・ と言います。
私は
ときわメディックスの財産は没収の対象となっていない事を
去年から知っていましたが、
２９年５月３０日再確認のため
常磐会の破産管財人
小松陽一郎弁護士（電話０６－６２２１－３３５５）
に電話して聞いてみました。
常磐会担当 前嶋幸子弁護士
の話では、破産したのは常磐会で、
ときわメディックスの財産は全く関係ない、
ときわメディックスの事はなにも把握していないとの
事でした。
OSS株式会社は以前の社名は、株式会社オーケマルで、
金融商品（ＦＸ、ＣＦＤ、株式、日経２２５、債券、オプションなど）
の投資顧問業及び金融商品取引業
投資助言契約及び 投資一任契約の代理又は媒介
をしていた会社です。
会社法人等番号 │ ０２１０－０１－０４６０４７
会社成立の年月日│ 平成２３年８月３日
┃目 的 １．金融商品（ＦＸ、ＣＦＤ、株式、日経２２５、債券、オプションなど）
┃ の投資顧問業及び金融商品取引業
┃ ２．投資助言契約及び 投資一任契約の代理又は媒介
┃ ３．シグナル配信、予測レポートなどの投資判断材料の提供
┃ ４．自動売買システムの企画、開発、販売レンタル、保守メンテナンス、サ
┃ ポート業務
┃ ５．有価証券の売買、保有、運用、管理とそれらに関する調査、企画、開発
┃ 及びコンサルティング業 ┃
┃ │ ６．ＩＴ（インフォメーションテクノロジー）及びコンピューターソフト ウ
┃ ェアに関するコンサルティングサービス
┃ │ ７．ウェブコンテンツ及びウェブマーケティングの企画・開発・販売
┃ │ ８．コンピューター関連機器の販売及びリース業
┃ │ ９．医療機械、医療機器、介護保険の福祉機器及び福祉用具、医療用・家庭
┃ │ 用衛生用品、衣料品の販売並びにリース業務
┃ │ １０．病院の建物、設備、車両、器具、備品の保守、管理業務
┃ │ １１．事務用機械器具、 事務用品、家具、日用雑貨品の販売並びにリース業務
┃ │ １２．自動車の販売及びリースに関する斡旋、仲介業務
