道路特定財源その4

自民党は、ガソリン税の暫定税率を「つなぎ法案」により延長させようとしたが、与党・自民党、公明党は、与野党合意のもと、法案を取り下げた。暫定税率については本年度末までに通過・成立させるらしい。年度内解決の解釈とは？与野党ともに考え方は違うが・・（民主党は何考えているの？アホか！！！）・・・
しかし、この問題については、30年以上続いた暫定税率を、さらに10年間も延ばそうとすること自体「税」の考え方、税政策を間違った方向に導こうとしている。
仮に、どうしても税収が必要なら暫定税率ではなく「恒久税」として国会に提出すべきではないだろうか？
政府・自民党は暫定税から生まれる2兆6000億円をただただ「道路整備が必要だから」と言っているが、暫定税を廃止し、1リッター25円安いガソリンによる経済効果と、2兆6000億円を使って、道路建設をした場合の経済効果を説明していない。
費用対効果は民間会社では当たり前のこと・・・（民間会社の考え方と“国”“地方”の政策実行とは違うという考え方もあるが・・）自民党道路族議員の「票」欲しさ、建設業者からの「金（政治献金や賄賂？）」欲しさに、我々国民がつき合わさせるのは御免だ！！