時事通信 2月8日(金)10時37分配信
東京電力福島第1原発事故で放射能汚染されていない環境で生活する権利を奪われたとして、避難を余儀なくされている被災者らが8日、福島市内で記者会見し、国と東電を相手に、原状回復と慰謝料を求める集団訴訟を福島地裁に起こすと発表した。東日本大震災から2年となる3月11日に提訴する。弁護団によると、原発事故で国を相手とする大規模訴訟は初めて。
提訴するのは、大震災があった2011年3月11日に福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた約350人。このうち約50人が避難指示区域から避難している住民という。放射線量を事故前の水準まで低減させるよう求めるほか、慰謝料として、事故発生から原状回復がなされるまで、1人当たり月額5万円の慰謝料を求める。
国を被告に加えた理由について、弁護団は「原発自体が国策として進められてきたという歴史的経緯があり、立地、操業の許可などさまざまな面にも国が関わっている」とした。
朝日新聞デジタル 12月27日(木)2時50分配信
茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語った。
民主党政権は１２基のうちすでに着工している３基の建設は認めたが、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していた。茂木氏はこれをいったん白紙にしたうえで、将来的に建設を認めることもあり得るとの認識を示した。
茂木氏は原発の再稼働について「安全性が確認された原発は原子力規制委員会の判断を尊重し、政府の責任において再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全と判断した原発については、政府が順次、再稼働を最終決定して認める考えを表明した。
民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロをめざす」と定めた革新的エネルギー・環境戦略も「再検討が必要だ」と語り、見直す考えを示した。
朝日新聞社
時事通信 12月25日(火)14時54分配信
民主党代表選が25日、都内のホテルで行われ、海江田万里元経済産業相（63）が新代表に選出された。
党所属の衆院議員57人、参院議員88人の計145人による投票の結果、海江田氏が90票を獲得、馬淵澄夫政調会長代理（52）は54票だった。
無効票は1票。海江田氏は直ちに新執行部人事に着手、党の要となる幹事長には細野豪志政調会長の起用が有力視されている。
時事通信 12月23日(日)18時41分配信
民主党の馬淵澄夫元国土交通相は23日夜、都内のホテルで記者会見し、25日の党代表選について「立候補する決意をした。どんな困難にも立ち向かう覚悟と決意で臨みたい」と出馬する意向を表明した。馬淵氏は「20人を超える推薦人の同意を得た」とも語り、立候補の要件を満たしたことも明らかにした。
会見に先立ち馬淵氏は、出馬に意欲を示していた蓮舫前行政刷新担当相と会談し、支援を要請。蓮舫氏は馬淵氏支持に回った。代表選には海江田万里元経済産業相が出馬を表明したほかに動きがなく、一騎打ちの構図となりそうだ。
海江田氏は23日、代表選で訴える内容について、都内で記者団に「やっぱり党内の融和だ」と述べ、消費増税をめぐる亀裂の修復や結束重視を掲げる意向を表明。また、代表に就いた場合、26日に就任する安倍晋三次期首相と「経済政策などについて議論を戦わせたい」と語り、経済分野での政策論争に力を入れる考えを示した。
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