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「米量的緩和、年内に停止か縮小を求める意見 FOMC議事録で」:イザ!

2013-01-05 22:23:07 | 日記

【ワシントン=柿内公輔】米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、昨年12月に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。
その中で、米景気の下支えのため潤沢な資金を市場に供給している量的緩和第3弾について、「2013年中に停止もしくは縮小するのが適切」と複数の参加者が指摘していたことが分かった。
議事録によると、昨年9月に量的緩和策として導入した住宅ローン担保証券(MBS)の追加購入について、多くのメンバーが「効果があった」としながらも、同12月に決めた米国債の追加購入も含め、FRBの資産規模が膨張していることについて複数の参加者が懸念を表明した。
期限が明示されていない量的緩和策について、13年末まで継続が妥当との声もある一方、年末より前に縮小することが適切との意見もあり、見方が分かれた。
また、事実上のゼロ金利政策の継続期間について、失業率や物価水準を目安に導入した点についても、一部の参加者が慎重な姿勢を示したことも分かった。


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「【エコノナビ】「アベノミクス」は経済政策ミックスで」:イザ!

2013-01-05 05:23:13 | 日記

金融市場では安倍晋三新政権が打ち出したさらなる金融緩和、公共事業拡大を「アベノミクス」とはやし立て、前評判をあおっている。
だが、政策の隙間を突き「いつはしごを外そうか」と狙っているのもヘッジファンドなどの投機家である。
不意打ちを食わぬにはどうするか。
初代内閣安全保障室長の佐々淳行(さっさ・あつゆき)氏が昨年12月19日付産経新聞「正論」で引用した19世紀末の仏外相、タレイランの「何事も学ばず
何事も忘れず」という言葉が警鐘になるだろう。
その自民党の身構えはどうか。
石破(いしば)茂幹事長は12月22日のNHKの番組で「できることは何でもやる。
何でデフレなのか。
構造改革、規制緩和もやる。
欧米の経済理論が何でうまくいっていないのかも考えないと」と発言している。
知恵を集め、政策をミックスしていくという覚悟は当然だろう。
「ゾンビ経済学」を著した豪州の経済学者、ジョン・クイギンが指摘しているように、従来の経済理論はどれも現実の処方箋を描くには不十分だ。
バブル崩壊後の1990年代に小渕恵三政権が多用したケインズ理論に基づく公共事業拡大を通じた景気刺激策は「財政赤字を拡大しただけではないか」と有効性に疑問符が付く。


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