甘利明経済再生担当相は８日の閣議後の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について「参加国がそれぞれ貿易の自由化のメリットを享受できる手法があるはずだ」と述べ、前向きな姿勢をにじませた。
甘利氏は、日本の国益を損ねる場合は交渉に参加できないことが前提だとした上で、貿易が日本の発展に大きな貢献をしてきたことも指摘。
関係国の了解を得られる道があるかを見極め、国益にかなう方向を模索すべきとの考えを示した。
ＴＰＰに関しては、茂木敏充経済産業相は８日の会見で、「実際に聖域なき関税撤廃が本当にベースになっているのかどうか、検証しなければいけない」と述べ、ＴＰＰ交渉参加の前提条件について精査する方針を示した。
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