異業種参入で競争激化
記者会見後に握手をする（左から）カスミの小浜会長、マルエツの上田社長、丸紅の秋吉副社長、イオンの岡田社長（５月１９日午後４時４１分、千代田区丸の内の東京会館で）＝中村光一撮影
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イオンと丸紅は１９日、両社が出資するマルエツと、関東を中心に展開するイオングループの食品スーパー２社の計３社を経営統合すると発表した。
２０１５年３月に持ち株会社を新設し、３社を傘下に置く。
コンビニエンスストアによる生鮮食品販売などを始め競争環境が厳しくなっているためで、少子高齢化の一層の進行にも備える。
経営統合するのはマルエツのほか、茨城県を中心に展開するカスミ、イオンの完全子会社のマックスバリュ関東の３社。
３社の単純合算で、店舗数は４５１店、売上高（１４年２月期）は約６０００億円と、国内最大の食品スーパー連合となる。
マルエツとカスミは１５年２月に上場廃止する。
イオンと丸紅は特定目的会社（ＳＰＣ）を通じて、持ち株会社の過半数の株式を保有する。
持ち株会社は３月に上場させる。
持ち株会社の社長など詳細は今後、詰める。
食品スーパー３社は各社の店名はそのまま使う一方、自主企画商品（ＰＢ）の開発や商品調達、物流網などは共有化する。
岡田元也イオン社長は１９日の記者会見で「首都圏の高齢化はもっと厳しくなる。
変化に対応し、主導権をとり、競争を勝ち抜く」と述べ、２０年に店舗数１０００店、売上高１兆円を目指す考えも明らかにした。
再編に踏み切った理由について丸紅の秋吉満副社長は会見で、「小売業界にはいろんな業種が参入し、厳しい環境にある」と説明した。
近年、コンビニやドラッグストアが店舗数を増やすだけではなく、肉や野菜など生鮮食品を販売するようになっている。
少人数世帯や共働きが増え、コンビニなどが強みとする小分け商品のニーズも高まっている。
近年、食品スーパーの再編は、人口減少が進む地方で先行している。
例えば、北海道の有力地場スーパーのアークスが東北への進出を加速している。
メリルリンチ日本証券の青木英彦氏は今後のスーパー事業について、「規模の大きさだけでは通用しない時代だ。
圧倒的な収益力や、個性的な店を作れるかが問われている」と指摘する。
2014年05月20日
10時55分
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