公明党の山口代表は27日昼、自民党の谷垣総裁と東京都内の中国料理店で会談し、消費税率引き上げに伴う低所得者対策の「軽減税率」について、2014年4月の税率8%への引き上げ段階で導入する方向で検討するよう協力を求めた。
AD2.init({site:'POLITICS',
area:'P.RECTANGLE',
width:300,
height:250,
admax:1});
AD2.cAds();
AD2.dBanner(0,'prect');
山口氏は消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意に関し、「軽減税率は8%段階からの低所得者対策の選択肢として入っている。議論を深めていきたい」と述べた。谷垣氏は「税率が2けた(10%)になれば採り入れる考えだ」と慎重な考えを示した。両党は引き続き、導入時期を調整する。
山口氏は会談で、公明党税制調査会が軽減税率を導入している欧州各国の事例研究などを進め、制度設計に着手したことも説明した。
谷垣氏は会談後、記者団に「軽減税率は我々も否定しているわけではないが、技術的な検討も必要ではないか」と語った。
(2012年7月28日10時09分
読売新聞)
関連ニュース
・
中国の1万人デモ、ほぼ収束…排水処理撤回で
・
諫早湾開門に伴う水源、地下水以外も検討…農相
・
諫早湾開門に伴う水源、地下水以外も検討…農相
・
就職 求人