東日本大震災の復興財源の確保に必要な10兆円規模の臨時増税が実施されれば、デフレ不況が続き、震災でダメージを受けた日本経済は失速する恐れがある。
「増税による家計圧迫に伴う心理面の冷え込みが、最も心配だ」と指摘するのは、カブドットコム証券投資情報室の河合達憲チーフストラテジスト。
期間が10年間で年1兆円規模の増税の場合、国内総生産(GDP)は0・2~0・3%押し下げられると試算。
さらに「消費意欲の減退で、外食や家電などは、増税分よりも大きく落ち込む。
倹約による景気後退は避けられない」と強調する。
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