【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、昨年１２月に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表した。
その中で、米景気の下支えのため潤沢な資金を市場に供給している量的緩和第３弾について、「２０１３年中に停止もしくは縮小するのが適切」と複数の参加者が指摘していたことが分かった。
議事録によると、昨年９月に量的緩和策として導入した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の追加購入について、多くのメンバーが「効果があった」としながらも、同１２月に決めた米国債の追加購入も含め、ＦＲＢの資産規模が膨張していることについて複数の参加者が懸念を表明した。
期限が明示されていない量的緩和策について、１３年末まで継続が妥当との声もある一方、年末より前に縮小することが適切との意見もあり、見方が分かれた。
また、事実上のゼロ金利政策の継続期間について、失業率や物価水準を目安に導入した点についても、一部の参加者が慎重な姿勢を示したことも分かった。
関連ニュース
・「米「財政の崖」回避、ＩＭＦ「まだなすべきこと残る」」：イザ！
・「米国みずほ証券に罰金１５００万円 外為取引で当局」：イザ！
・「米当局がグーグル検索は「独禁法違反に当たらず」と結論」：イザ！
・ブラジリアンワックス 大阪 クチコミ