市民にとって国とは何か、憲法とは何かを考える

2月11日（金・祝）、ＲＣＣ文化センターで「紀元節復活反対！平和・民主主義・人権を守る2.11ヒロシマ集会」が開催され、100名あまりが参加されました。広島県農協労連からは山脇副執行委員長をはじめ2名が参加しました。

　集会では、広島市立大学広島研究所・河上暁弘講師から「いま、憲法について考える－市民の視点から－」と題した講演を聞きました。

　河上講師は、まず、神から授けられた形で国家が人民を支配していた前近代国家と、社会契約で成り立っている近代国家との違いを説明されました。契約で成り立っている近代国家では、国民の人権を確実に保障するという責務を果たすことが国に求められており、その基本的なルールを定めたものが憲法であること、人々は憲法に則ったルールに従い選挙による信託、あるいは抵抗権・革命権を行使し、国に権限を与える仕組みになっているそうです。続いて、日の丸・君が代や教科書検定問題、守られない政教分離原則など自由領域への介入が続いている状況、小泉政権により作り出された格差と貧困問題などを憲法の各条項と照らし合わせて検証する中で、憲法と大きく乖離している現状は国家として問題があるといわざるを得ないと指摘されました。また、貧困と戦争とは関連が深く、憲法第9条と第25条（生存権）は表裏一体の関係にあることを強調され、これからこの憲法をいかに使いこなして実行していくかが問われていると結ばれました。