行進最終日、昼休憩の時間に北谷町職労の人が、基地の経済効果について北谷町の実態を紹介された。
「北谷町役場も10年前基地の中に建設された。一部返還された土地は商業地区になっており、返還前に600万円だった固定資産税が2億3000万円に増え、住民税も入るようになった。商業地には3倍以上の買い物客が来るようになった。基地に頼らない町づくりを考えることが必要。
9.11同時テロ事件の時は、基地があるがゆえに沖縄への修学旅行が中止され、多くの旅行センターが倒産した。基地があるために経済ダメージを受けることもある。また、大きな工事や基地の建設などの入札には沖縄の企業は参加できないようになっている。
最近は米兵のアパートが市街地に増えている。米兵から税金は徴収できないので、下水やごみ処理などの費用は自治体もちとなる。
返還された土地は、米軍が廃棄したもの(戦車や機械など)や化学物質などで土地が汚染されており、日米地位協定の関係で環境調査できないので活用方法も難しいが、生産点の返還により新たな生産が可能になる。」
昨年の全国農団労・沖縄平和行進の講演で、読谷村が基地の中に役場を建設し(2006年に返還)、紅芋の生産と商品化に取り組み、基地に頼らない村づくりをすすめてこられたことは知っていたが、北谷も返還された土地を利用し、基地に頼らない町づくりを地主などと一緒に考えておられる。まだ53%が軍用地として残っているので返還闘争を続けていきたいといわれた。是非実現させてほしい。
ちなみに、読谷村の小さなお菓子屋さんと地域との協力で生まれたお菓子が大人気となり、今では観光地に大きなお店を構えるまでになっている。