広島県農協労連

広島県農協労連の活動をご紹介します!

連合広島「大増税阻止!全国統一総決起集会」

2005-12-15 16:27:37 | 取り組み報告
 連合広島主催で「大増税阻止!全国統一総決起集会」が、12月6日夕方6時から広島県庁前広場で開催され、女性委員会総会に参加した3名に加え、労連から亀井書記次長、広島中央から3名が参加した。
 集会の中で連合広島・宮地会長は、定率減税廃止などを含む大増税を阻止すること、男女雇用平等法を作ることなどを力強く訴えった。また、民主党の三谷衆議院議員からは税制改革に関する国会報告があり、取りやすいところから取っていこうとする今回の税制改革に反対すると意見表明があった。
 集会後、県庁前広場から稲荷橋まで「サラリーマン増税反対」「不公平税制反対」とシュプレヒコールを繰り返しながらデモ行進した。
 寒くて暗い中でのデモ行進だったが、歩道を歩く人の中には拍手をしてくれる人もあり、勇気づけられた。1206




作ろう!男女雇用平等法

2005-12-15 16:14:30 | 女性部
連合広島女性委員会総会・学習会開催される 
 12月6日(火)15時からワークピア広島で女性委員会総会・学習会が開催され、品川女性部長と溝手事務局長が、また、連合三次地協を代表して三次農協労組の林さんが参加した。
 
 総会では1年間の活動報告と次年度に向けた方針が提案され、満場一致で可決された。
 
 続く学習会では、「男女雇用平等法への取り組み-なくせ!男女差別、つくろう!男女雇用平等法-」と題して、連合・男女平等局稲葉道子局長から、今回の男女雇用機会均等法改正で連合が主張している内容について講演を受けた。
 
 その内容を簡単にまとめると、①男女双方に対する性差別の禁止、②仕事と生活の調和を図ることを目的・理念に明記、③業務の与え方を含めすべての労働条件における差別的取扱いを禁止、④間接差別の禁止、⑤妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止、⑥ポジティブアクションを事業主に義務づける、⑦セクシャルハラスメント防止と事後の適正な対応を事業主に義務づける、⑧指針として出されている「雇用管理区分」の削除となっている。
 
 厚生労働省・労働政策審議会雇用均等分科会において2004年9月から改正に向けた審議が進められており、この年末までに分科会として改正案をとりまとめ、2006年の通常国会に提出される見通しとなっている。
しかし、9月の選挙結果を受け、連合案を法律に入れるのはたいへん困難な状況が予想される。しかも1999年の改正時には職場での議論などもあったが、今回は改正があることすら知らない労組員が多い。現場の声を聞かないで上の方だけで議論されている感がある。これは、1999年の改正後、職場がどう変わったか、あるいは変わらなかったのか、それはどうしてなのかをきちんと検証してこなかったことに原因があると稲葉さんは言われた。
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自覚している、していないに関わらず、法律は私たちの働き方や生活に大きな影響を与える。宮地会長は挨拶の中で「使用者は労働者を使いやすいように法律を作る」と言われたが、逆に職場から声を上げていけば労働者の味方になるような法律にも変えることができる。遅ればせながら、均等法をきちんと学習していかなければと痛感した。



予断を許さない男女雇用機会均等法改正の動き

2005-12-02 11:00:28 | 女性部
隔たりの大きい労使の主張

 成立20年を迎えた男女雇用機会均等法は、1997年に続く2度目の大きな改正に向けて作業が続けられている。今回改正に向け提案されているポイントは以下の6点。

1.男女ともの差別の禁止(現行法は女性差別のみを禁止している)
2.妊娠・出産等を理由とする不利益扱いの禁止(現行法は解雇のみを禁止している)
3.間接差別の禁止(現行法は直接差別のみを禁止している)
4.ポジティブ・アクションの効果的推進
5.法律の目的に「仕事と家庭の調和」(ワーク・ライフ・バランス)を加える
6.ハラスメント防止規定の強化
 
 しかし、経営側と労働側の委員の間で、妊娠・出産時の不利益取扱いの規制方法や間接差別の定義等をめぐって隔たりが大きく、2006年度の改正に向け予断を許さない状況となっている。