共済事業を革新しよう～2010春闘討論集会～

2月13日、広島県農協労連2010春闘討論集会を開催し、60名が結集した。

　第一講座は、農林水産省経営局協同組織課の前田俊範課長補佐より「ＪＡ共済の現状と問題点等」について講義をいただいた。

　農協法の一部改正（2005年）の概要をはじめ2010年4月1日から施行される保険法についての説明を受け、また、全国の農協における保障保有高減少を背景とする実績のポイント制への導入についての説明を受けた。

参加者からは「今後の農協共済事業のおおまかな方向性について確認ができた」「共済の仕組みが変わる？とてもたいへんです」などの感想が聞かれた。

　午前中に開催された単組代表者会議で確認されている「広島県農協労連2010春闘補強方針」の統一課題の一つとなっている共済事業改革の要求の必要性が参加者全員で再度確認された。

　続く第二講座では労連小川書記長より「アンケート集計結果報告・春闘について」という題目で、先般行なわれた「Ｊユニオンアンケート」と「全国農団労春闘要求アンケート」の集計結果の説明を受けた。

　項目によっては各単組の特徴がはっきりしているところもあるが、６単組とも同じ傾向のところもあった。数値に労組員の気持ちがしっかり現れており、今回の結果を十分に活用していくにあたって単組から「労連にて更に分析を行なって欲しい」という意見も出ていた。

　終わりに各単組より2010春闘の取り組み経過報告、決意表明が行われ、3月8日の統一要求日に向けて参加者全員で確認を行なった。（山脇周宗中央副執行委員長）

狭山事件第3次再審闘争の当面する課題～東京高検は全証拠の開示を！～

2月19日(金)夕方、自治労会館で解放広島県共闘会議第22回定期総会・学習会が開催され100名余りが結集した。広島県農協労連からは3名が参加した。

　冒頭、佐古議長は「政権交代が実現し、新政権に対する期待が大きい中平和と人権問題で現時点目に見えるものはないが、私たちの主体的な力量を高めながらバックアップしていくことが大切。人権を守り、差別を許さないために狭山事件再審の早期開始に向けた取り組みを強めよう」と挨拶された。　

来賓の連合広島・伊丹会長からは、いろいろな立場を超えて結集した連合の歴史を振り返り、「政権交代は大きな変革だったが、不の遺産が余りにも大きいため働く者、生活者にすぐに反映できていない。だからこそ連合は労働を中心とした福祉社会を実現するために、非正規を含めた幅広い春闘を取り組んでいく」という決意を込めた連帯の挨拶を受けた。

　2009年度経過報告・決算報告、2010年度活動方針・予算(案)、役員の改選が可決・決定された総会に続いて、学習会が行われた。

　学習会では、「狭山事件第3次再審闘争の当面する課題～東京高検は全証拠の開示 を！～」という演題で狭山事件再審弁護団・中山武敏弁護士(写真右)から2006年5月23日の第3次再審請求申し立て以降、初めて弁護士・裁判長・検察の3者協議が実現、裁判長が証拠開示について検察側に勧告するなど画期的な動きが出ていること等の報告を受けるとともに、検察側が提出している証拠の徹底した分析や実地見聞から見えてくる自白の強要、開示勧告が出された証拠が持っている重要な意味などについて解説された。

　事件発生後47年も経過する中で、遅々として進まなかった証拠開示の取り組みが一転したのは、検察側の証拠開示によって免罪が明らかになり無罪を勝ち取った再審事件が続いていることが大きな影響を与えているそうだ。

それにしても、別件逮捕無罪の人を何十年も拘束しておいてその罪はどのようにあがなわれるのであろうか。また、差別意識というものがいとも簡単に犯人をつくり上げてしまうことに他人事とは思えない恐怖を感じた。

＊狭山事件（さやまじけん）とは、1963年5月1日に埼玉県狭山市で発生した、高校1年生の少女を被害者とする誘拐殺人事件である。この事件の容疑者として、1963年5月23日に被差別出身の石川一雄（当時24歳）が逮捕・起訴され、刑事裁判に掛けられたが、一審の死刑判決後に冤罪を主張。その後、無期懲役刑が確定して容疑者の石川は服役した（1994年に仮釈放されている）。しかし、捜査の過程におけるいくつかの問題点がさまざまな立場から提起されており、石川とその弁護団及び支援団体が、冤罪を主張して再審請求をしている。(ウィキペディアより抜粋)

ペア推進、防犯ベル常備など提案～中央会意見交換会～

　2010年1月8日、中央会との意見交換会に出席した。

　はじめに中央会・三輪理事から「農協がなくなったら地域社会を守っていくところがなくなる。守るために農協がどう動くか、また、地域社会のリーダーとなることが必要である。地産地消を地域を巻き込んだ取り組みとして心がけ、大会議案書について役職員だけではなく地域組合員にいかに周知していくかが大切である。」という話があった。

　女性部からの要望については、全般的に「検討する」「指導する」という回答しかなかった。セクハラについては、こちらからペア推進、防犯ベル常備、対応・対処のための研修等を提案した。その回答としては、マニュアルの作成、研修等については前向きに検討し、作ろうかという回答であった。セクハラを受けている現状の具体例を挙げて、特に問題が多くなっている携帯電話からの飲みの誘い、土日の電話等について訴えた。

　広域保育所入所問題については、「行政の仕事なので・・・」と全く話しにならなかったが、合併が続き、働く者にとってはとても重要な問題になっていることを強く訴え、労組側からも行政に働きかけるがが中央会としても県への要望として取り上げ訴えてほしいと再度要請した。

今回、意見交換会で出た要望については、部課長会議等で検討するとの話であったが、部課長会議の中には女性が含まれておらず意見が通りにくいことを指摘した。

全体を通して、中央会では理想論が強く、現場のことをあまりわかっていないように感じた。私たちが要望していることは、中央会が言っている人づくり、地域づくり、ワーク・ライフ・バランスにもつながることであるため、今後も要望をしていかないといけないと感じた。(森本早苗女性部長)

3.8要求提出をめざして～2010春闘討論集会・単組報告～

　2月13日に開催した2010春闘討論集会・単組報告を紹介します。

～福山市～

　2010春闘は、2月上旬43ヵ所で学習会を開催し、昨年の春闘総括、貸借対照表、アンケート結果などを総合して、昨年並み6号俸を定昇と考え、年間一時金5.2ヵ月を要求する方向。福利厚生については職場の意見を聞いて決定する。その他、業務ごとの専門委員会で提案する内容を検討している。

～尾道市～

　人事考課制度の一時金への反映、退職金のポイント制への移行について協議をしている。労組員の意見を集約して春闘も合わせて取り組んでいく。

～三原～

　労連や全国農団労の集会等に参加する中で、春闘に向けた意識統一を図りながら、アンケート等を踏まえた春闘要求を作成し、3月8日には提出する予定である。

～広島中央～

　今春闘はパートを組織化する方向で取り組んでいく。春闘は全国農団労方針に沿って取り組む。支店統廃合が進む中で終業時間の見直しなどいろいろな問題が起きているが、整理しながら進めていく。

～庄原～

　職員400名あまりの中、2月退職で労組員188名になり、過半数以下となっている。臨時・パートの組織化は避けて通れない。臨時・パートに対するアンケートを実施し、それを受けて取り組みを進める。また、営農センター統合により、よりよい営農指導体制をめざして見守っていく。時間外管理のために終礼の導入を要求する。職場学習会の意見を要求に反映させていく。

～三次～

　賃金・一時金については、定昇及び昨年並みを要求していく。働きがいのある職場風土の構築や農業再建の要求を行う予定である。臨時・パートについては、2009春闘及び秋期闘争で忌引き休暇等制度が取れたので、今春闘は賃金要求のみ行う予定である。

合わせて29名が結集～連合中国ブロック女性会議～

2月11日～12日、みぞれ交じりの強風が吹く松江市で連合中国ブロック女性会議が開催され、中国5県、連合本部から合わせて29名が参加した。

会議では連合本部から2010春季生活闘争の取り組み、改正育児・介護休業法について提起を受け、県別に女性委員会の取り組み報告を行った。

　連合の2010春季生活闘争の柱は、非正規を含めた全労働者を対象にした春季生活闘争を推進、賃金水準の維持、雇用の安定・創出などとなっている。特に働く女性の課題の多くは賃金格差と密接に結びついているため、賃金実態を調査し、内容を精査し、改善していくことが必要であること、また、間接差別やセクシャル・ハラスメントの禁止、妊娠・出産による不利益取扱などをなくしてワーク・ライフ・バランスを実現していくことが必要であると提起された。

　2日目はそれぞれの県の女性委員会の取り組みについて情報交換を行った。各県とも学習会やセミナーの開催、男女平等月間の取り組み、会議など工夫して開催されていることがよくわかった。また、女性委員会を専門部会へ移行した連合岡山の報告を受け、女性委員会のあり方等が今後どのように地方連合の中で議論されていくのか気になった。併せて、女性自身が組合活動を担う主体になることの必要性を強く強く感じた。

　 意見交換会、懇親会等を通して、中国ブロックの女性活動家と交流ができ、輪が広がった。特に島根農団労、島根農労組の仲間と知り合いになれたことが大きな成果だった。（女性部・溝手信子事務局長）