全国農団労・農業再建学習会

補助金行政から直接支払い制度への転換
自給率向上による食料安全保障
安心・安全の確保を目指す
民主党の農林水産業再生プランを学ぶ

■2005年6月11日（土）10：30～16：30　　福山市農協本所■

　全国農団労は上記の日程・場所で農業再建学習会を開催します。
　皆さんの多数の参加を要請します。
　詳細は、単組執行部へ問い合わせてください。


＜学習会の内容＞
・新たな日本農業のあり方を示す民主党農林水産業再生プラン
・この間の私たちの取り組みの総括、経験交流と05-06年度方針確立に向けた相互討論
　☆講師は民主党・篠原孝衆議院議員（長野１区）

<strong>厚生労働省・農水省主催の意見交換会</strong>

意見交換とは名ばかり
米国産牛肉輸入再開・BSE全頭検査
見直しのためのアリバイ作り？

5月13日（金）、食品に関するリスクコミュニケーションと題して『米国産牛肉のＢＳＥに関するリスク管理体制に関する意見交換会』が広島市内で開催され、労連から2名が参加した。
参加した消費者や食肉加工業者関係者からは「20ヶ月齢以下であれば安全という米国の主張や専門委員会の報告では安心できない。世界に誇る全頭検査体制を維持すべき」との意見が出されたが、各省の担当官からは「科学的、合理的な根拠に基づき、全頭検査は見直さざるを得ない。米国産牛肉の輸入再開にあたっては、20ヶ月齢が証明できること、危険部位の完全除去などの日本と同等の基準がクリアされることを米国に求めているところだ」との回答を繰り返した。また、肝腎の全頭検査の継続も、米国に対して20ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査を求めるつもりのないことも、あらためて強調した。

36,000人分の署名を農水省へ提出

　全国農団労では、この間取り組んできた「食の安全と安心のために牛肉の全頭検査の継続を求め、拙速な輸入解禁に反対する署名」の第一次集約分36,000人分を、5月10日農水省の消費・安全局長に提出した。対応した局長は「安全性を確認することが第一義」と署名を重く受け止め、行政としてできる限りの対応をする姿勢を示した。
　広島県農協労連の署名数は、第1次、2次合せて4,609人分です。ご協力ありがとうございました。