1月28日、自治労会館で食・緑・水・環境を守る広島県民会議総会・学習会が開催され、60名が参加した。
学習会では岡田新一郎ＪＣ総研研究員を講師に迎え、昨年秋のＡＰＥＣ直前に唐突に浮上し、政府が加盟を急いでいるＴＰＰ（環太平洋掲載連携協定）について講演を受けた。
まず、保護貿易か自由貿易かで起こったアメリカの南北戦争にも触れ、保護貿易、自由貿易についての歴史的な経緯を学んだ。世界大恐慌から保護貿易主義が台頭し、第2次世界大戦に至ったこと、第2次世界大戦は正義の戦いではなくアジア・アフリカ争奪を目的とする帝国主義戦争であったこと、その反省の上に保護貿易を排し自由貿易体制を作るためのガット体制、あるいはＷＴＯ体制などが作られたが、これらの多国間貿易協定では先進国と途上国などの利害対立を調整できず、今はＦＴＡやＥＰＡなど2国間協定へと移行してきている経緯がよく理解できた。
続いて、今またＴＰＰという新手の多国間協定に注目が集まる背景、今後の方向性について提起された。そもそもＴＰＰは2006年にシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージランドの4カ国で発足。対象はモノ、ヒト、サービスなど全てを含み、例外は認めていない。現在アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナムが参加を表明している。日本にとってＴＰＰに加盟することは必ずしも有利ではなく、一番得をするのはアメリカであることを数字や具体的な事実を例に説明された。その上で、批判や反対だけではなく、私たち自身が地域社会の再生と一体となった農業再生や中小企業の再建を本気で考え、取り組んで行く姿勢が求められると締めくくられた。
