10月22日～23日、東京ビックサイトで開催された連合中央女性集会に女性部部長、事務局長の2名が参加しました。全体の参加者は、女性560名、男性240名、合わせて800名でした。
女性問題は男性問題
山口洋子連合副事務局長の基調提起では、「女性問題・課題は男性の問題・課題でもある」ことを認識した上で、まずは男女平等参画を運動方針に明記すること、女性役員ゼロをなくすことなどの具体的な取り組みの提起がありました。
女性差別撤廃条約と私たちの課題
早稲田大学大学院法務研究科・浅倉むつ子教授からは1979年国連総会で採択された女性差別撤廃条約を日本が批准して25年がたった今改めて、女性差別撤廃条約とは何なのか、条約と日本のかかわり、今後の運動の課題について講演を受けました。
今まで日本の政府報告書は4回審査され、女性委差別撤廃委員会が総括所見を出しています。第4回審査に対する総括所見では、賃金の男女格差問題について暫定的特別措置が求めら、民法の中に残っている男女差別を是正するように勧告が出ています。
また、選択議定書(1999年10年採択、99カ国批准、日本は未批准)に設けられている個人通報制度、同一価値労働同一賃金の取り組みなど、国連の女性差別撤廃委員会の取り組みと遅れている日本の実態を学ぶことができました。
セクハラ加害者の25％は会社の知り合い
22日午後からは9つの課題別分科会が開催されました。私たちは第8分科会「女性に対する暴力(ＤＶやセクシャル・ハラスメント、差別など)のない職場・社会をめざそう！」に参加しました。
まず、女性に対する暴力に対する問題を国際的視点で問題提起、また現実に相談・対応されている立場での提起を受けあと、日教組・大阪府職員組合のパワハラ防止策策定、全国農団労・小川書記長からセクシャル・ハラスメントに対する取り組みについて事例報告がありました。(右写真)
この中では、相談活動をされている方がＤＶ、セクシャル・ハラスメントのすざましい実態と具体的な対応策をとてもリアルに報告され、改めて本気でセクハラに取り組むことの必要性を感じました。また、「毅然としていればセクハラにあわない」、「はっきり断らない女性も悪い」と言うのは間違ったセクハラ被害理解であるとの指摘があったので、「働く人の権利手帳 2010年改訂版 Ｐ.27セクハラ対処法あれこれ」については見直しする必要が生じました。後日修正しニュース等でお知らせします。
2日間で学んだことは11月19日に開催される全国農団労・セクシャル・ハラスメント防止プロジェクトに反映させて行きます。