No39 日本株 外国人「売モード」vs 日本人「買モード」の行方

●2/8ブルームバーグ・・モルガン、日本株の保有比率を3分の１に引き下げるよう推奨（日本株の投資推奨を引き下げ）。

モルガン・スタンレーは、顧客向けの報告書で、日本株のポートフォリオにおける保有比率を現行の3分の1の10％とするよう推奨した。

投資資金の流入が記録的な規模に膨らんでいることで、日本の株価が割高になっているとした。モルガン・スタンレーは、2005年11月末から日本の株価水準は12％上昇し、年末の目標値を超えていることから、これ以上の上値余地が少ない可能性を示している。

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米国トップのガリバー証券会社であるモルガンスタンレーが顧客へ日本株を3分の1に減らすよう推奨したというこのショッキングなニュースはここのところの日経平均下落の要因のひとつと見られます。

先月当ファイルNo36で、米メリルリンチが1/6～1/12に実施した世界のファンドマネージャー調査では今後三ヶ月で日本株の資金配分を「減らす」と回答した投資家の割合が過去十年で最高を記録した・・という報道を取り上げ、海外投資家はライブドアショックの前に日本株の売りモードになりつつある現状を書きましたが、それ以来実際に、いわゆる“外国人”の売りが目立ってきていているようです。

片やこんな発表もあります。

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●2/11日経新聞・・・日本上場企業の2006年3月期の連結経常利益は前期に比べ7％増える見通しだ。3期連続で最高を更新することが確実になった。

●2/13日経NET・・・投資信託協会が13日発表した1月末の株式投信残高は前月比3.9％増え、1990年6月以来の水準を回復した。日本株で運用する投信への資金流入が目立ったほか、毎月分配金を受け取れる毎月分配型投信も人気。低金利が続くなか、個人がより高い利回りを求めて株式投信を購入している。　日本株で運用する追加型株式投信は前月比5.6％増えた。

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昨年後半より上場企業のファンダメンタルズの強さを示す発表が相次いでいるため、国内投資家（特に個人）はインフレ見込みと相まって「預金は損！」のキーワードのもと自国の株や株式投信の「買いモード」が進んでいます。



外国人「売りモード」vs 日本人「買いモード」。
こんな単純な論理で株全体を結論づけるわけにはいかないでしょうが、そういう図式があることも確かなようです。
この玉石混交ぶりが最近の株価乱高下を演出しているのでしょうか。それはわかりませんが、いまのところNo36で今年は企業に株価二極化が進行し、全体としては乱高下、変動率が激しく読みづらい国内相場になるのではと勝手予測した通りになってしまっています。
（ちなみに私は株の専門家ではないどころか、昨今ほとんど日本株をやっていません）

企業業績が過去最高を更新しても、なぜか資産価値は一本調子で上がらない。外国人は売ると言っているし、日銀による量的緩和の解除が近いという理由だけで株価がビビッていたり、たまたまとはいえ今日マザーズ市場ではライブドアショックの時よりも安くなってしまったり・・

どうしても気になるのは、理屈はヌキにして海外投資家特にウォール街を中心とした“プロ集団”が「日本株売るべし」となっていることです。昨年相場は40％も上がり、好調な企業業績はとっくに織り込み済、先の先を読むと“売り”ということでしょうか。
反対に、買いを進めていると思われる国内投資家の中に、駆け引きのノウハウふくめた情報量や分析量が海外プロ集団に比べて浅い“個人”が多くいると思われることを憂慮します。

「日本のファンダメンタルズは何があっても相変わらず強いから今年も大丈夫」と判を押したようにマスコミを通じて強気コメントを繰り返すのは国内証券各社。彼らの利害に直結しているのですからそういうのは当たり前です。国内証券会社は何時の世もそのようにコメントしたがります。

そして、株取引を勧める本や広告が爆発的にあふれ週刊誌やトレンド雑誌でも特集が組まれるような昨今。インフレがくれば普通預金は損であることは確かですが、これらの情報シャワーに個人が洗脳されすぎているきらいがあるように思います。（そもそも大きなインフレがやってくるという保証もないです）

取引量は一個人レベルでも、日本企業は強いのだから多少上下しても“皆で渡れば怖くない”という日本人らしい右向け右的な印象を感じるのですが、憂慮しすぎでしょうか。

世界全体からマクロ的に見ると、カネ余り状態の中での世界グローバル投資のアイテムの一つにすぎない日本株。モルガンなど世界各国マーケットを取捨選択する相手たちは、裏の裏をかくババ抜きの達人であることを悟ったうえで日本人はゲームに参加しなければなりません。