今回の記事は、残酷なお話になります。
また、軽はずみな気持ちで地域・住民を陥れる趣旨でない事を先にお断りしておきます。
不本意ながら東日本大震災・福島原発事故に於いて全国的に名を知られる事になった福島県南相馬市で、住民の手により緻密な放射線量地図が作成されました。
御覧になられた方も多いかとは思いますが、記事はこちらになります。
＜福島原発＞南相馬の自治会が自力で詳細な放射線量地図
これは、およそ画期的な行動だと最大限の評価されるべきだと思われます。
実は、海外の専門家の方々からは、日本国民が知るのと全く違う方向の見解が続々と伝えられています。
すなわち、
・東京電力は事件当時、大事な情報をほとんど国民に隠蔽した
・東京電力から日本政府へも情報を開示しなかった
・結局、日本政府も全てを開示するには至っていない
・フクシマで従来の生活を健康的に営むのは今後数十年単位で不可能であろう
・日本の核に対する安全対策は全くもってずさんであり、国土人口密度や地震多発性の立地にそぐわない
・電力会社、財界、官僚の三者間利益関係により、十分な対応が成されない救い難い構図だ
という物が大勢で、日本人が「ある程度はそうかな」程度に思っている事に対して、もっと鋭いメスで切り込んでいます。また、日本国民には知らされていない、と海外の専門家は断じます。
では、それぞれ細分化してみましょう。
・東京電力は事件当時、大事な情報をほとんど国民に隠蔽した
炉心溶融は、実はもっと早い段階で予想は付いたはずですが、だいぶ粘って情報を引き伸ばしました。
被害の程度も過小申告し、しかし後々の保障を考えると避難を勧めたい、そこで矛盾する情報が交錯して自治体の呼びかけがかなり混乱しました。
住民は土地を離れたくない、自治体としても収入に響く、しかし被害は甚大、それを欺くが如く摩り替えられる安全論、これでは住民も何を信じて良いか分からず、どこへ不満をぶつければ良いのかすら判断が付かない状態になってしまいました。
・東京電力から日本政府へも情報を開示しなかった
枝野元官房長官が最近仰った様に、当時だんまりや誤魔化しを繰り返す東電に菅元総理が乗り込んだのは正解でした。そのおかげであちらこちらから手を回されて菅降ろしの芽を育てられ、いろいろとやりにくくなったことでしょうが、普通の総理ならば財界の事情もあって言いくるめられていたことでしょう。その点で菅氏の功績は大きかったと思われます。（他の点についてここでは申しませんが）
東電は、知らなかったのではなく、知っていて開示しなかったわけです。そうでなければ早期全面撤退を申し出ませんし、今なおそれについて誤魔化そうという運びにはなりませんね。
・結局、日本政府も全てを開示するには至っていない
これは住民の方々の心情（地域を離れたくない）や風評被害も考慮に入れた末なのかもしれませんが、国会議員があの一帯を危険視する発言をしては叩かれますよね。しかし、海外でも危険視されていて、渡航制限に「何故そこまで？」と当時日本人は首を傾げたものでした。海外の政府は専門家チームの意見を聞き、本当に現地に起こっている状況を把握していた。当然、日本政府だってある程度把握していたはずですが、国民は「何故？」と首を傾げました。また、政府から海外の渡航制限に抗議までしました。
抗議して「それはおかしい」という事にしておかないと、国民が本質を理解してしまう為、非常に困ったのでしょう。もちろん、どの程度の危険視かというバランスと言いますか、落とし所の問題はあるのですが、政府としては『危険地域』を最小限に留めたかった事情もあるでしょう。なので、成田発着の入国まで制限されては甚だマズかったわけです。
・フクシマで従来の生活を健康的に営むのは今後数十年単位で不可能であろう
もし健康的に営む事が困難な地域住民全てを他の自治体へ避難させてしまうと、いろいろと困った事が起きてしまいます。いろいろな事です。
また、日本人には「広島・長崎の被爆から復興して海外を驚かせた実績があるんだ」という意識がありますが、今回の深刻さが原爆の比ではない事は現在、探せば誰もが手に入る情報として明るみに出ています。
怖がらせる情報を出すのも引け目を感じてしまいますが、目に見えない放射線や電磁波が身体に及ぼす影響は余り世間に認知されておらず、変電所近辺などの高密度電磁波が渦巻く地域では、白血病発症率が他地域と比べて明らかに高くなる事がデータでも明らかになっています。鉄道などの高圧電線が集まる地区でも多少なりとも影響はあることでしょう。
しかし、それを知らされたらいろいろと起こりますよね。訴訟とか、保障とか。今回の原発事故に於いて、その規模は全く比になりませんし、しかも目に見えません。数十年経たないとデータも得られないので現在数字を伴って突っつく事も出来ません。
それならば、言わなければ突かれないという『事なかれ主義』でしょう。利害関係の為にも国民に対して全て明かされる事はまず無いと思われます。
・日本の核に対する安全対策は全くもってずさんであり、国土人口密度や地震多発性の立地にそぐわない
よく、アメリカやロシアなどの広い国で車を走らせて、何日も家を見なかったなんて話、ありますよね？
狭い島国日本でそんな事はありえません。広大な北海道ですら、です。
なにせ、結構昔の技術力の水素爆弾（もちろん最大規模の想定ですが）『三つ』で一部諸島を除いて日本を全滅させられると計算された、狭い狭い国土です。しかも、世界に名だたる地震国。そこに原発を建てるのも疑問が出る所ですが、建てるなら建てるで安全対策はそれに見合う技術を投入すべきだ、というのが海外の見解です。
ところが、後に明るみに出ましたが電源系統に関して部下から何度も進言されたにも関わらず、結局対策を行う気配もなく当日電源系統はあっけなく麻痺しました。
中国高速鉄道の件などで日本が安全管理をさんざん責め立てた中国ですら、当時「中国では電源系統が全て麻痺しても冷却を行いうる設備を投入してある」とあきれ返った始末です。
国も電力会社も「安全ですよ」「最新技術ですよ」と広報に躍起だった日本原発の実情は、海外から見下されるレベルだっただけでなく、進言によって安全性を高めようとする気概すら無いわけです。
・電力会社、財界、官僚の三者間利益関係により、十分な対応が成されない救い難い構図だ
マスコミだって財界と関係がありますから、そんな事情は報道されません。日本国民には知らされないわけです。
民主主義を謳う日本国で、反原発を唱える楽曲CDの発売にストップがかかった『RCサクセション』の例は現在でも記憶から消えません。民主主義では起こりえないはずの言論統制が行われたわけです《←クリックWiki内『MARVY』 〜 『コブラの悩み』（激動期・その2）の項、またはCOVERS (RCサクセションのアルバム)Wiki》。
つまり、国民が思っているよりもずっと核関連について言論統制が行われているのですが、専門家ならば海外の方ですら分かっているわけです。
三者間の相関関係については……興味がお有りの方はいろいろ調べられるとよろしいと思います。
以前貼ったリンクにその一端が出てますので、そちらだけ再掲しておきます。
１９兆円の請求書
どうでしょうか。
最上部リンクの記事で最後、南相馬市の方が呟いた一言、『国は５４基もの原発を造っておいて、万一の時の対策はゼロだったということが、よく分かった』の重さが垣間見えてきたと思います。
御存知の方には常識だと思われる事ばかり並べて参りましたが、よくツイッターや２ちゃんねるなどで見る弾劾は、実は『消されないレベル』の表層情報に過ぎないのかもしれません。
今回の記事ですら、まだ本当の核心までは言及していませんよね。
本当にもっとヤバい真実は、国民が気付かない内に抹消されているのかもしれませんよ？――――――
←例のアレです！！ お気が向かれましたら。
また、軽はずみな気持ちで地域・住民を陥れる趣旨でない事を先にお断りしておきます。
不本意ながら東日本大震災・福島原発事故に於いて全国的に名を知られる事になった福島県南相馬市で、住民の手により緻密な放射線量地図が作成されました。
御覧になられた方も多いかとは思いますが、記事はこちらになります。
＜福島原発＞南相馬の自治会が自力で詳細な放射線量地図
これは、およそ画期的な行動だと最大限の評価されるべきだと思われます。
実は、海外の専門家の方々からは、日本国民が知るのと全く違う方向の見解が続々と伝えられています。
すなわち、
・東京電力は事件当時、大事な情報をほとんど国民に隠蔽した
・東京電力から日本政府へも情報を開示しなかった
・結局、日本政府も全てを開示するには至っていない
・フクシマで従来の生活を健康的に営むのは今後数十年単位で不可能であろう
・日本の核に対する安全対策は全くもってずさんであり、国土人口密度や地震多発性の立地にそぐわない
・電力会社、財界、官僚の三者間利益関係により、十分な対応が成されない救い難い構図だ
という物が大勢で、日本人が「ある程度はそうかな」程度に思っている事に対して、もっと鋭いメスで切り込んでいます。また、日本国民には知らされていない、と海外の専門家は断じます。
では、それぞれ細分化してみましょう。
・東京電力は事件当時、大事な情報をほとんど国民に隠蔽した
炉心溶融は、実はもっと早い段階で予想は付いたはずですが、だいぶ粘って情報を引き伸ばしました。
被害の程度も過小申告し、しかし後々の保障を考えると避難を勧めたい、そこで矛盾する情報が交錯して自治体の呼びかけがかなり混乱しました。
住民は土地を離れたくない、自治体としても収入に響く、しかし被害は甚大、それを欺くが如く摩り替えられる安全論、これでは住民も何を信じて良いか分からず、どこへ不満をぶつければ良いのかすら判断が付かない状態になってしまいました。
・東京電力から日本政府へも情報を開示しなかった
枝野元官房長官が最近仰った様に、当時だんまりや誤魔化しを繰り返す東電に菅元総理が乗り込んだのは正解でした。そのおかげであちらこちらから手を回されて菅降ろしの芽を育てられ、いろいろとやりにくくなったことでしょうが、普通の総理ならば財界の事情もあって言いくるめられていたことでしょう。その点で菅氏の功績は大きかったと思われます。（他の点についてここでは申しませんが）
東電は、知らなかったのではなく、知っていて開示しなかったわけです。そうでなければ早期全面撤退を申し出ませんし、今なおそれについて誤魔化そうという運びにはなりませんね。
・結局、日本政府も全てを開示するには至っていない
これは住民の方々の心情（地域を離れたくない）や風評被害も考慮に入れた末なのかもしれませんが、国会議員があの一帯を危険視する発言をしては叩かれますよね。しかし、海外でも危険視されていて、渡航制限に「何故そこまで？」と当時日本人は首を傾げたものでした。海外の政府は専門家チームの意見を聞き、本当に現地に起こっている状況を把握していた。当然、日本政府だってある程度把握していたはずですが、国民は「何故？」と首を傾げました。また、政府から海外の渡航制限に抗議までしました。
抗議して「それはおかしい」という事にしておかないと、国民が本質を理解してしまう為、非常に困ったのでしょう。もちろん、どの程度の危険視かというバランスと言いますか、落とし所の問題はあるのですが、政府としては『危険地域』を最小限に留めたかった事情もあるでしょう。なので、成田発着の入国まで制限されては甚だマズかったわけです。
・フクシマで従来の生活を健康的に営むのは今後数十年単位で不可能であろう
もし健康的に営む事が困難な地域住民全てを他の自治体へ避難させてしまうと、いろいろと困った事が起きてしまいます。いろいろな事です。
また、日本人には「広島・長崎の被爆から復興して海外を驚かせた実績があるんだ」という意識がありますが、今回の深刻さが原爆の比ではない事は現在、探せば誰もが手に入る情報として明るみに出ています。
怖がらせる情報を出すのも引け目を感じてしまいますが、目に見えない放射線や電磁波が身体に及ぼす影響は余り世間に認知されておらず、変電所近辺などの高密度電磁波が渦巻く地域では、白血病発症率が他地域と比べて明らかに高くなる事がデータでも明らかになっています。鉄道などの高圧電線が集まる地区でも多少なりとも影響はあることでしょう。
しかし、それを知らされたらいろいろと起こりますよね。訴訟とか、保障とか。今回の原発事故に於いて、その規模は全く比になりませんし、しかも目に見えません。数十年経たないとデータも得られないので現在数字を伴って突っつく事も出来ません。
それならば、言わなければ突かれないという『事なかれ主義』でしょう。利害関係の為にも国民に対して全て明かされる事はまず無いと思われます。
・日本の核に対する安全対策は全くもってずさんであり、国土人口密度や地震多発性の立地にそぐわない
よく、アメリカやロシアなどの広い国で車を走らせて、何日も家を見なかったなんて話、ありますよね？
狭い島国日本でそんな事はありえません。広大な北海道ですら、です。
なにせ、結構昔の技術力の水素爆弾（もちろん最大規模の想定ですが）『三つ』で一部諸島を除いて日本を全滅させられると計算された、狭い狭い国土です。しかも、世界に名だたる地震国。そこに原発を建てるのも疑問が出る所ですが、建てるなら建てるで安全対策はそれに見合う技術を投入すべきだ、というのが海外の見解です。
ところが、後に明るみに出ましたが電源系統に関して部下から何度も進言されたにも関わらず、結局対策を行う気配もなく当日電源系統はあっけなく麻痺しました。
中国高速鉄道の件などで日本が安全管理をさんざん責め立てた中国ですら、当時「中国では電源系統が全て麻痺しても冷却を行いうる設備を投入してある」とあきれ返った始末です。
国も電力会社も「安全ですよ」「最新技術ですよ」と広報に躍起だった日本原発の実情は、海外から見下されるレベルだっただけでなく、進言によって安全性を高めようとする気概すら無いわけです。
・電力会社、財界、官僚の三者間利益関係により、十分な対応が成されない救い難い構図だ
マスコミだって財界と関係がありますから、そんな事情は報道されません。日本国民には知らされないわけです。
民主主義を謳う日本国で、反原発を唱える楽曲CDの発売にストップがかかった『RCサクセション』の例は現在でも記憶から消えません。民主主義では起こりえないはずの言論統制が行われたわけです《←クリックWiki内『MARVY』 〜 『コブラの悩み』（激動期・その2）の項、またはCOVERS (RCサクセションのアルバム)Wiki》。
つまり、国民が思っているよりもずっと核関連について言論統制が行われているのですが、専門家ならば海外の方ですら分かっているわけです。
三者間の相関関係については……興味がお有りの方はいろいろ調べられるとよろしいと思います。
以前貼ったリンクにその一端が出てますので、そちらだけ再掲しておきます。
１９兆円の請求書
どうでしょうか。
最上部リンクの記事で最後、南相馬市の方が呟いた一言、『国は５４基もの原発を造っておいて、万一の時の対策はゼロだったということが、よく分かった』の重さが垣間見えてきたと思います。
御存知の方には常識だと思われる事ばかり並べて参りましたが、よくツイッターや２ちゃんねるなどで見る弾劾は、実は『消されないレベル』の表層情報に過ぎないのかもしれません。
今回の記事ですら、まだ本当の核心までは言及していませんよね。
本当にもっとヤバい真実は、国民が気付かない内に抹消されているのかもしれませんよ？――――――
←例のアレです！！ お気が向かれましたら。