夏の高校野球中止決定の撤回を断固として求めます

と、言っても私、高校野球の熱狂的なファンというわけではありません。
ダイジェストですらほとんど見ないし、広島の代表がどこかも知らないことがあります。

が、今朝のワイドショーで球児たちが泣き崩れている姿をみて、思わずもらい泣きしてしまいました。
さすがにそりゃないだろ。いくらなんでも。
「可愛そうですが致し方ないですね。」といったまとめ方をされてましたが、いやいや全然致し方なくないし。
我々が自粛をして新規感染を防いでいるのは、こういった悲劇をなくすためではないのですか？
予選が始まるのは６月中旬くらいからだそうです。
科学的に見て、今後気温も湿度も上がる中、野外スポーツのウィルス繁殖へのリスクなど限りなくゼロではないですか？
「（インターハイ中止などの中）野球だけが特別というわけにはいかない」という意見もありました。
横並びで誰もリスクを取らないことが本当に正しいのですか？

中止決定をしたお偉い様方に聞きたい。
プロ野球も６月中旬くらいからはさすがに開幕するでしょう。
大人は良くて、子供はダメなのか？となること間違いなし。
練習期間がなく怪我の恐れもあるでしょう。でも中止よりは遥かにマシです。
朝日新聞のサラリーマン社長がダメなのはともかく、まわりに一人くらい気骨のある人間はいなかったのかね？
「とにかく予選をスタートさせる。（無観客など）様々なリスク対策が必要になると思うが、現時点で中止という最悪の判断はしない」
というのがあるべき決断ではないでしょうか？

自粛で仕事がなく苦しんでいる著名人に言いたい。
高校野球中止をあっさり受け入れるようだと、一事が万事ですよ、と。
誰かが批判覚悟でリスクをとらないと、いつまでたっても自粛過剰地獄は止まりません。
どうでもいい検察人事で＃を拡散するくらいだったら、ぜひ中止決定の撤回の＃を広めてもらいたい。
ホリエモンは一人で頑張っているけど、もっと賛同する著名人がいてもいいと思う。
夏の甲子園はコロナに打ち勝った第一歩としてシンボルになりうる。

中止決定の撤回を断固として求めます（拡散希望）。

「＃検察庁法改正案の強行採決に反対します」ムーブメント？について

タイトルの件、著名な芸能人や作家・漫画家などがツイッターを拡散したことで話題になり、本日あっさりと安倍政権は今回での法案成立を早々に諦めました。
一部の人間はひとりひとりの民意が国を動かしたなどと喝采しているようですが、民意は常に正しいなどという思い込みには非常に危ういものを感じます。
きちんと情報が伝わった上での民意の反映であれば尊重すべきですが、今回はなんとなく「時の政府が検察の人事を左右するなんてけしからん」「コロナ禍のどさくさでとんでもない悪法が成立してしまう」といった感情的な思考で集団ヒステリー的な現象になったように思います。
泥沼の大東亜戦争に突入してしまったのは、当時の朝日新聞が煽りまくった大衆の熱狂が原因ではないですか？
あるいはナチスドイツなど、全体主義者は常にプロパガンダとデマを巧みに使い民衆を操るのが常ではないですか？
今回の騒動も朝日新聞や共産党・立憲民主党といったいつもの反政権集団の姿もちらつきます。

そもそもこの法案のこと、どれだけの人間が理解してるのかなあ。
私も法案を読んだわけではないし、偉そうなことは言えないのですが、「三権分立に違反する」と複数のコメンテーターが発言していることには疑問を感じました。
検察は司法ではなく、行政組織に分類されるはず。検事総長の任命権は確か内閣では？

今日のインターネットTVで北村晴男弁護士が面白い解説をしていました。
うまく要約できるか自信はないものの、簡単に書くと
今回の法案は国家公務員の定年延長に関わる法案とセットで出されたものだそうです。
検事は国家公務員法ではなく特別法の検察庁法で身分が定められているため。
国家公務員の定年延長が認められて、検事が認められないというのも可愛そうなので定年延長自体は別段おかしくない。
ただ、幹部の定年が最長３年を限度に内閣が判断できるという点が問題視されている。
だったら内閣の判断などとせず、最初から６８歳としておけばいいではないか？ということです。

北村氏いわく、検察組織は明確なピラミッド組織で幹部の重責と求められる明晰さは想像を絶するものだそうです。
なので、６８歳までに万が一にでも認知症の気が現れたら大変困る。
デリケートな年齢なので、１年毎に政府が判断できる法案のほうが使い勝手がいい。
という解説でした。
なるほどと腑に落ちる秀逸な見解です。
非常に説得力があるので、興味のある方はYOUTUBEで５／１９付「DHC虎ノ門ニュース」を視聴してみてください。

それにしても最近の安倍政権、致命的なくらいことごとく広報下手です。

言いたくないけどコロナについてPART５

本日広島は新型コロナ緊急事態宣言エリアから解除されました。
なぜ７日解除ではダメだったのかさっぱり理解できません。
もちろん解除されないよりは解除される方がいいのは確かなのですが、
判断を１週遅らせた点は、常に後手後手に回るという政権の現状を表していると思います。
それとも今月末までと言っていたのを早めたということで決断が早いと言うべきなのかな（笑）。

現在感染者数が少ないのはGW期間中、人の動きが少なかったから。
７日以降勤務者が増え、感染者が再び増加するのは想定内のはず。
今後多少感染者が増えても、ぜひメディアには冷静な報道をお願いしたいと思います。

メディアといえば、この度専門家と称して出てきた方々の様々なご意見は、ピンきりと言うか主張が正反対と言うか、一体何を信じたらいいのか素人としては戸惑う限りのことが多いです。
政治家、教授、医療関係者など、日頃「センセイ」と呼ばれる権威ある人々もやはりピンきりなわけで、中にはデタラメな人もいるのだとよくわかりました。
私見なのですが、とにかくやたらめったらPCR検査を増やすべき、という「PCR真理教」みたいな専門家には疑念を抱いています。

いっときの極端な検査抑制体制は、犯罪的とも言える政権の大失政と私も思います。
習近平の国賓招待とかオリンピック開催とか政治的な邪念がまともな検査を妨げたと思っています。
が、その後１ヶ月以上経った現時点でも検査を煽りまくる専門家ってちょっとどうなんですか？

PCR検査の偽陰性・偽陽性率はインフルエンザ検査等に比べ極めて高いと聞いています。
アメリカの簡易検査キットは約５割の精査率なのでは？などと言われています。
陽性者の約半分を陰性者と判断してしまうという、何の役にも立たないばかりか、陰性と診断された陽性者が堂々と濃厚接触をしてしまう原因にもなりそうです。
まさにこんな検査こそ百害あって一利なしではないでしょうか？

現在、東京の陽性率は７％台だそうです。
PCR検査数が極端に少ないと煽りまくっている人に言いたい。
絞りまくっている検査にもかかわらず、９０％以上の人が陰性なわけです。
これを９９％以上の人が陰性とわかる検査をすることに何の意味があるのでしょうか？

もっと言うと、発熱もなく、咳き込みもせず「味覚障害がある、体がだるい」くらいの理由で保健所に何十回も電話をかけてPCR検査を要求している人に言いたい。
万が一陽性と診断されていいことあるの？
隔離生活は半端なく辛いと思うよ。濃厚接触者にも迷惑かけるし。
そもそも早期診断されても特効薬もないし。実は偽陽性の可能性もあるよ。

何故か最近TVで見かけるようになったラサール石井が、吉村知事に全府民にPCR検査をすべきなどと提案していました。
問題発言が多く炎上しているラサール石井氏。TVに出してはダメでしょ。
自分が大阪府民だったら断固検査を拒否しますね。

言いたくないけどコロナについてPART４

市場にはボチボチとマスクが出始めたようです。
が、アベノマスクはまだ届きません。
首相会見で満を持しての感で飛び出した「布マスク２枚」は発表当時からエイプリルフール扱いされていましたが、
未だ届かないとはギャグでしかないですね。
なぜこんな間抜けな事になってしまったのか理解に苦しむのですが、
一方政権批判が全く野党支持につながっていません。

PART４では野党についてと予告しました。
私の過去のブログを見ていただけたらわかるのですが、私、立憲民主党を蛇蝎のごとく嫌っております。
なので、あえて今更悪口を言うのはやめておきます。
国民民主党には正直もうちょっと頑張って欲しいですね。
なんで維新と距離を置いてるんだろう。
政権を真面目に奪取するつもりなら国防など国の根幹については保守的にならざるを得ないと思うのですが。
そもそも元々は小池知事率いる「希望の党」の理念に賛同した人たちでしょ？
「既得権益に忖度しない新保守」というのが大多数の無党派サラリーマンが求めている政党ではないですか？
それなら選挙で落ちるというなら、それでも選挙に通る方法を考えるべき。

国民民主党が次期選挙で存在感を示すためには今回のコロナ禍はある意味チャンスではないですか？
政党交付金は豊富と聞いています。
ならば、歳費全額返上・通信交通費全額返上などの独自対策を発表すべきです。
完全に選挙目当てのスタンドプレーなのですが、立憲には真似ができないはず。
その上で弱者救済の法案を次々と提出すればいいのです。
次期選挙で立憲とは明確な差別化ができます。

でも、おそらく無理ですね。玉木はしょせん玉木かな。
最近ちょっといいことも言ってるようなので大化けして欲しいと期待しているのですが．．．。

言いたくないけどコロナについてPART３

コロナに対する対応について政府要人や都道府県知事の違い・評価が分かれています。
非常時だからこそ各人の資質が明確に見えてきたようです。

随分昔の、戦時中の人材登用についての有名なカテゴリー分類があります。
人材を「頭がいい」「頭が悪い」、「働き者」「怠け者」
という基準をもとに、４タイプに分類したものです。
この分類によれば、
最も有能と思われる「頭がいい働き者」は「参謀」
最も無能と思われる「頭が悪い怠け者」は「連絡係」
という役割。
一方、「大将」という最も希少な人材は「頭がいい怠け者」がよく、
組織にとって絶対に排除すべき「銃殺」は「頭が悪い働き者」
だと分類してます。

乱暴な分類ですが、腑に落ちるところもあります。
「大将」と言われて真っ先に頭に浮かぶのは「石原慎太郎」氏や「小泉純一郎」氏です。
平時はともかく緊急時には強そうなイメージがあります。
日頃は他人任せでも、要諦は絶対に外さないイメージですね。

コロナで評価の高い吉村大阪知事は「参謀」タイプですね。
今からさらなる経験を重ね、周りに人材が集まれば「大将」タイプに成長するかもしれません。
この人から私欲を感じたことはなく、将来的にぜひ国政を担ってほしい政治家です。

小池東京都知事も一般的には評価が高まったようです。
が、豊洲移転問題やオリンピック会場問題など
この人が過去、問題をこじらせまくったことを忘れてはいけません。
３月２０～２２日の三連休で吉村知事は兵庫県との人の移動制限を呼びかけました。
厚生労働省からの事前レクチャーがあったそうです。
小池知事は同じレクチャーがあったにも関わらず、何の対策もなし。
ロックダウンなど大げさなマスコミ対策を始めたのはオリンピック延長が決定してからです。
さらに言えば大げさに騒ぎ立てるちょっと前、都の備品のマスクや医療器具などを勝手に中国に寄付したりしています。
あくまで私見ですがこの人は典型的な「銃殺」タイプですね。
常に自分の見え方しか考えていない「邪悪」な人間性を感じます。
誰もがオリンピックは難しいのではないかと感じていた時期に、議論すら許さない頑なな対応に終始していました。
ロックダウンといいながら記者会見で普通に狭い会場に記者を集めていました（今でこそ修正されてますが・・・）。
つっこみどころ満載の「銃殺」タイプの政治家だと思うのですが、再選濃厚らしいですね。
総理にふさわしいとまで言ってるメディアもあるようですが、勘弁してほしいです。

安倍総理はじゃあどうでしょう。
頭がいいとはちょっと言いにくいので「連絡係」か「銃殺」タイプのいずれかですね。
朝日や毎日など反安倍メディアにとっては「銃殺」なんでしょうが、
個人的には典型的な「連絡係」だと思います。
周辺ブレーンが的確ならもしかしたら「大将」にも見えたかもしれません。
安倍さん自身は自らの限界（頭の悪さ）を自覚し、本来色々な人の意見を聞く謙虚な人だと思います。
が、基本的には言いなりなので、ブレーンがバカなら「アベノマスク」や「星野源動画」なんてことをやっちゃうわけですね
長期政権による緩みで人事が硬直した弊害が明確な事例だと思います。
麻生・菅・二階・首相秘書官（今井）体制は明らかに限界ではないでしょうか。
一方、後手後手、周回遅れなど常時悪口を言われながらもなんとか寸前で政策変更が可能なのは
安倍総理の人間性が、小池知事とは違い「善」だからかな、と思います。

ポスト安倍といわれた政治家にも言及しときます。
コロナで次期総理が絶対なくなったのは岸田政調会長です。
この人日頃存在感がまったくないくせに、制限付きの世帯３０万円支給を２０万円から増やしたなどとドヤ顔で言ってました。
政策的には正しくても条件付きのため実務的には混乱必至。実現不可能な政策です。
素人でもわかるのにこのド外れの無能ぶり。
案の定二階幹事長と公明党にちゃぶ台返しをくらい大恥をかきました。
首相候補？笑かすわ。この人まじで無能無限大。広島１区は選択肢がなさすぎて不幸です。

あとは厚生労働省の加藤大臣も次期総理候補にあがってましたね。
ダイヤモンドプリンセス当時から全く当事者意識がなく頼りないことこの上ない。
この人がちゃんとしてればアベノマスクなど、安倍さんが批判の矢面に立つ必要もなかった。
典型的な「連絡係」人材。こんな人が次期総理など自民党の人材不足を露呈させました。
皆まで言いませんが西村大臣も忖度大臣。
個人的には評価が難しい。

が、一方冷静に考えれば緊急時にスーパースターを期待しすぎるのも問題アリです。
耳目を集める過激な行動は一時的に支持を受ける一方、ナチスドイツという歴史の教訓もある。
頼りなく見える安倍政権ですが、日本の実情に最も適してるという見方もできます。

PART４では税金の無駄遣いの典型。野党について書きます。

言いたくないけどコロナについてPART２

緊急事態宣言が全国一律で延長されました。
ただ、今回は地域によって休業要請を解除したり、学校再開するところもあるようです。
安倍総理が会見を行いましたが、総じて評判が悪いです。
積極的に文句を言ってるのはいつもの顔ぶれ・メディアなのですが、
私も総理は自分の言葉で語る努力を放棄しているように思います。
そつなく喋ればしゃべるほど響かないですね。

全世界的に見て圧倒的に死者率が低く、緊急対策額も全く引けを取らないのに、
まるで敗戦国のような報じられ方しかされないのは、政権の「伝える力」不足が原因でしょう。
〇〇だから〇〇しますということをデータを交えてしっかり伝えないといけない。
なぜPCR検査が抑制的なのかも理由をちゃんと伝えないといけない、と思います。

全国休校要請や全国一律緊急事態宣言などの発令も恣意的で場当たり的だったのではないですか？
発令が恣意的なので解除も恣意的にならざるを得ない。
個人的には緊急事態宣言前の休校要請は大失策だったと思っています。
安倍総理は当時この２週間が山場などと言ってましたが、一体何だったのか？
あのタイミングで休校要請をしてしまえば、４月からの通常開校は困難なのは自明の理。
コロナでは子供は極めてまれにしか重篤化しないというのはわかっていながら
教育を受ける権利を取り上げてしまった。
一部都道府県では５月７日から授業再開するようですが、これらのエリアはそもそも休校自体が誤りだったと思います。

誰も口にしませんが、私に言わせれば、国家が私権を制限する根拠は「医療崩壊の恐れがある」という一点のみ。
逆に言えば「医療崩壊の恐れがなければ、感染者・死者が何人出てもある意味かまわない」
ということです。
交通事故死亡者は毎年３，０００人以上。
肺炎死亡者も毎年１０，０００人以上。
一定の死者数は社会のリスク許容範囲内です。
交通事故をなくすため車をなくそうとは誰も言わない。
コロナについても（医療崩壊がなければ）注意喚起にのみ留め、あとは自己責任というのが正しい社会のあり方だと思う。
当たり前でシンプルな道理だと思うのですが、報道関係者・政治家がこの原理原則をどの程度理解できているのか極めて疑問です。

言いたくないけどコロナについてPART１

TVをつけたら毎日コロナ・コロナ。
何にでも口を出すコメンテーターが床屋談義程度の浅薄な見識を垂れ流し、
専門家と称するおばさんは危機感を煽るばかりのコメントで稼ぎまくってる。
もういい加減顔も見たくないし、声も聞きたくない。

ブログで書いたらこいつらの仲間入りをしそうでずっと我慢してたのですが、
ずっと家にいて暇だし、ちょっと私なりの考えをまとめてみようと思います。

PART１の今回は緊急事態宣言の延長について。

「休業要請と補償はセットにすべき」と、言うのは確かにごもっともなのですが、
一方で例えば、パチンコ店に税金が使われることって国民感情的にどうですか？
要請に従わない反社会的な店舗もあるし、こんな時期にも行列を作っている
輩を見ると、いっそのこと潰れたらいいのに。なんて思ったりもします。
給付金の１０万円を元手に、解禁後はパチンコ屋がバブルのは目に見えてるし。

とはいえ、飲食業界や観光業界など１００万円や２００万円の持続化給付金なんかでは
焼け石に水の業界があるのも事実。
そこで私が考える政策提言をご紹介します。

まず、休業時の家賃について。
現在大家と店子の直接交渉で延納や減額に応じてもらったりしているようです。
ただし、双方折り合わない場合どうするか？
店舗の場合１０ヶ月や６ヶ月分くらいの敷金は絶対とってるはず。
敷金と相殺する特別法を成立させたらいかがでしょうか？
店子は閉店時の敷金返還額は減るものの、手持ち資金は減らない。
大家は現金入金はないものの預り金が減額されるということです。
国が一旦建て替えるといった法案を考えている野党もいるようですが、
こちらのほうがよっぽどシンプルだと思います。

次に休業補償について。
休業に応じた全業界（パチンコ店含む）の売上補償なんか
できっこないし、不正が横行するし、申請窓口は間違いなくパンクするでしょう。
そこで、
「前年度納税額から休業期間に相当する納税金額を返還する」というのはいかがでしょう？
つまり前年度に１２００万円納税している会社（けっこう優良企業です）が２ヶ月休業要請に応じた場合、
２００万円が返還されるということです。
６０００万円の納税なら１０００万円が返還されます。
ちゃんと納税しているパチンコ店は納税額に応じた補償が受けられるわけです。
これだと国民感情的にも納得がいきませんか？
しかも税務署が納税額はしっかり把握しているわけですから、
不正も申請窓口のパンクも考えにくいです。
納税ゼロの零細店舗（おそらくは大多数）は現在の持続化給付金、雇用助成金、モラトリアムありの融資政策等で
なんとか乗り切れるはずです。
これらの私の政策案はTVやネットで見かけたことがないのですが、一考に値しませんか？

PART２に続きます。