言いたくないけどコロナについてPART１

TVをつけたら毎日コロナ・コロナ。
何にでも口を出すコメンテーターが床屋談義程度の浅薄な見識を垂れ流し、
専門家と称するおばさんは危機感を煽るばかりのコメントで稼ぎまくってる。
もういい加減顔も見たくないし、声も聞きたくない。

ブログで書いたらこいつらの仲間入りをしそうでずっと我慢してたのですが、
ずっと家にいて暇だし、ちょっと私なりの考えをまとめてみようと思います。

PART１の今回は緊急事態宣言の延長について。

「休業要請と補償はセットにすべき」と、言うのは確かにごもっともなのですが、
一方で例えば、パチンコ店に税金が使われることって国民感情的にどうですか？
要請に従わない反社会的な店舗もあるし、こんな時期にも行列を作っている
輩を見ると、いっそのこと潰れたらいいのに。なんて思ったりもします。
給付金の１０万円を元手に、解禁後はパチンコ屋がバブルのは目に見えてるし。

とはいえ、飲食業界や観光業界など１００万円や２００万円の持続化給付金なんかでは
焼け石に水の業界があるのも事実。
そこで私が考える政策提言をご紹介します。

まず、休業時の家賃について。
現在大家と店子の直接交渉で延納や減額に応じてもらったりしているようです。
ただし、双方折り合わない場合どうするか？
店舗の場合１０ヶ月や６ヶ月分くらいの敷金は絶対とってるはず。
敷金と相殺する特別法を成立させたらいかがでしょうか？
店子は閉店時の敷金返還額は減るものの、手持ち資金は減らない。
大家は現金入金はないものの預り金が減額されるということです。
国が一旦建て替えるといった法案を考えている野党もいるようですが、
こちらのほうがよっぽどシンプルだと思います。

次に休業補償について。
休業に応じた全業界（パチンコ店含む）の売上補償なんか
できっこないし、不正が横行するし、申請窓口は間違いなくパンクするでしょう。
そこで、
「前年度納税額から休業期間に相当する納税金額を返還する」というのはいかがでしょう？
つまり前年度に１２００万円納税している会社（けっこう優良企業です）が２ヶ月休業要請に応じた場合、
２００万円が返還されるということです。
６０００万円の納税なら１０００万円が返還されます。
ちゃんと納税しているパチンコ店は納税額に応じた補償が受けられるわけです。
これだと国民感情的にも納得がいきませんか？
しかも税務署が納税額はしっかり把握しているわけですから、
不正も申請窓口のパンクも考えにくいです。
納税ゼロの零細店舗（おそらくは大多数）は現在の持続化給付金、雇用助成金、モラトリアムありの融資政策等で
なんとか乗り切れるはずです。
これらの私の政策案はTVやネットで見かけたことがないのですが、一考に値しませんか？

PART２に続きます。