政府が2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で事業化を目指す「空飛ぶクルマ」を巡り、万博の運営主体が21日、ANAホールディングス（HD）や日本航空（JAL）など5社を運航事業者に選定した。万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を23年度末までに定める。空飛ぶクルマの実用化では欧米が先行しており、万博に向け日本も市場環境の整備を急ぐ。
運航事業者に選定されたのは、ANAHDとJALのほか、トヨタ自動車などが出資する米新興企業ジョビー・アビエーション、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（愛知県豊田市）、丸紅の5社。日本国際博覧会協会が同日発表した。また会場内に設置する離着陸場（ポート）はオリックスが運営する。
ANAHDはジョビー社と共同運航を予定する。JALは独ボロコプター社の機体を使用する。丸紅は英バーティカル・エアロスペース社の機体の使用を検討しており、4グループが運航する形になる見通し。発表会でJALの赤坂祐二社長は「万博を機に空飛ぶクルマを事業化、商用化したい」と語った。
万博では大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の会場から、同市中心部や関西国際空港（大阪府泉佐野市）など3地点間を結ぶ商用飛行を目指す。国は将来的に都市圏などで近距離を結ぶモビリティーとしての活用を見込む。
慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所の中野冠顧問は「万博での商用飛行が実現すれば普及に弾みがつく」とみる。実現には機体の安全性を確認する認証作業などが間に合うかどうかがカギになると指摘する。
国交省は商用飛行に必要な関連制度を23年度末までに整備する方針。運航では当面、操縦者が搭乗する有人飛行を前提とし、操縦者のライセンス制度を設ける。機体には事故時に備えて飛行データなどを記録する「ブラックボックス」や、全地球測位システム（GPS）の搭載を求める。
ポートについても機体に合わせた大きさの規定を設け、保安検査場などの設置の義務化を検討する。安全確保のため周囲には障害物のない空間をつくることも求める考えだ。
空飛ぶクルマを巡っては欧米のメーカーが機体の開発や制度づくりでリードする。フランスでは24年のパリ五輪での商用飛行を目指し、パリ近郊に実証エリアが開業した。国交省は22年10月に米連邦航空局（FAA）と機体の認証などで協力や情報交換をするとの声明を発表した。
空飛ぶクルマは英語で「eVTOL（電動垂直離着陸機）」と呼ぶ。ヘリコプターと違い電動あるいはハイブリッド駆動なので、低騒音で、垂直に離着陸できるため狭い面積しか必要としない。次世代の移動手段として期待され、米モルガン・スタンレーが40年にも全世界の市場規模が1兆5千億ドル（約200兆円）になると予測する。
出所 日本経済新聞 2023年2月21日
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