前週末比4451円下げ、終値で3万1458円をつけた日経平均株価
（5日、東京都港区の外為どっとコム）
5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。
下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。
米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。
日経平均は下落率でも歴代2番目となっており、終値で2023年10月以来約9カ月ぶりの安値水準をつけた。
東証プライム市場ではほぼ全面安になった。三井住友フィナンシャルグループや第一生命ホールディングス、東京エレクトロンなど日本全体で800を超える銘柄が、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げた。
5日午後1時30分ごろには、大阪取引所が日経平均先物に売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。
前週末比の下げ幅が制限値幅の8%に達したため、相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置として発動した。その後も、売りは拡大し、午後2時30分ごろには、再びサーキットブレーカーを発動した。
5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円台まで急伸した。「株売り・円買い」の動きが加速している。
株安は他のアジア市場でも続いた。韓国の総合株価指数（KOSPI）や台湾加権指数も急落した。
