日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利（無担保コール翌日物レート）を8月1日から0.25%に引き上げる。
国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から2026年1〜3月に同3兆円に減らす方針も決めた。
植田和男総裁は記者会見の冒頭、景気の現状について「ゆるやかに回復している」と説明。
賃金に関して「春季労使交渉で前年を大きく上回る賃上げが実現した大企業だけでなく、幅広い地域や業種において賃上げの動きに広がりがみられている」と指摘した上で、「物価の基調的な上昇率は好循環が続き、予想物価上昇率が上昇して徐々に高まる」との認識を示した。
今回の追加利上げ後も「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される。経済活動を引き続きサポートする」と強調した。
今後の金融政策については「今回の展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。
具体策を決定した国債買い入れの減額については「（日銀が事前に実施した国債市場関係者からのヒアリングでは）参加者から先行きへの懸念も聞かれたため、国債市場に配慮する柔軟性も確保することにした。
市場参加者の意見を丁寧に確認することで現状と先行きを踏まえたしっかりとした減額計画を策定できた」と述べた。
個人消費に弱さがみえる中で、今回利上げに踏み切った理由については「消費はすごく強いわけではないが、日銀の消費に関する指数を見ても底堅いという判断をしている」と説明した。
「実質金利が低い中での少しの調整なので、景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない」との認識も示した。
NIKKEI LIVEでは総裁会見開始の10分前の午後3時20分から小栗太編集委員と岸本好正キャスターが出演し、見どころ・勘どころを解説する臨時ライブを実施した。
会見終了後にも、今後の金融政策を占う重要発言などを約10分間解説する。
