米国の高金利に着目したドル高は転機に=ロイター
【ニューヨーク=斉藤雄太】
31日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=149円60銭近くまで上昇し、4カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は同日の記者会見で9月に利下げに踏み切る可能性を示した。日銀の追加利上げと併せて日米金利差縮小の見方が強まり、ここ数年の急な円安の修正が進んでいる。
31日の東京市場では日銀の追加利上げの決定を受けて円高・ドル安が進み、同市場の終値は1ドル=150円90銭程度だった。
こうした流れを31日のニューヨーク市場でも引き継ぎ、朝方に一時149円台後半を付けた。同日午後の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル氏の会見で円買い・ドル売りが再び勢いづく展開になった。
パウエル氏はインフレの鈍化傾向が続けば「（次回の）9月会合で利下げを検討することになるだろう」と語った。
失業率の上昇などが進む労働市場は正常化の過程にあるとの認識を示しつつ、より急速な悪化がみられた場合にも利下げに動く可能性を示唆した。
米債券市場では政策金利の動きに敏感な2年物国債利回りが一時、前日比で0.1%低下（価格は上昇）し、4.25%台とおよそ半年ぶりの低水準を付けた。
パウエル氏は利下げのペースについては「経済状況次第で不確実性が高い」と述べるにとどめたが、米金利先物市場では11月と12月の会合で連続利下げに動くとの見方が強まっている。
対ドルの円相場はFRBがインフレ抑制の利上げを開始する前の2022年2月末時点で1ドル=115円程度だった。
その後の急速利上げや米景気・物価の強さを踏まえた高金利の維持でドル高が進み、24年7月には161円90銭台と37年半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
この間の急速な円安を食い止めるため、日本政府・日銀が繰り返し円買い介入を実施する事態になった。
足元の円相場は直近の安値から10円ほど円高方向に振れた。FRBの利下げ実施の確度が高まり、超低金利を維持してきた日銀が金融引き締め方向に動き出したことで、ヘッジファンドなどの投機筋が着目した大幅な日米金利差が縮小に向かうとの見方が出ているためだ。
31日の米株式市場では、FRBの利下げ期待や半導体企業の業績拡大を背景に株買いが優勢になった。ダウ工業株30種平均は前日比99ドル（0.2%）高の4万0842ドルで終えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は2.6%高になった。
分析・考察
なお、6月短観における企業の想定レートは24年度平均で144.77円／ドルとなっています。
まだその水準まで円高が進むには距離がありますが、ここ数週間で急速に円高が進んだことからすれば、一気に想定レートを下回る水準まで円高が進む可能性も否定できないでしょう。
仮にそうなれば、輸出関連産業を中心に業況や業績に下方修正圧力がかかることになり、場合によっては来年の春闘に悪影響を及ぼす可能性すらあると思います。
このため、今後の日米の金融政策や為替の推移には十分注意する必要があるでしょう。
(更新)
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分析・考察
今まで、円安が金利を上げても、是正されないと主張する論者がいた。
あるいは１ドル２００円の時代に突入すると主張する論者すらいた。
いつの時代も極論する論者がいるが、基本的な理論と経済のファンダメンタルズをもとに考えて、金融政策の正常化が重要であることは明白である。
今回、FRBが利下げを見送ったが、日銀がわずか０．２５ポイントを利上げしただけでドルに対して、円は１６１円台から１０円以上も上昇した。
これでインフレ圧力が少し緩和される可能性がある。
インフレの動向次第で年内にもう一度利上げを実施すれば、行き過ぎた円安が相当是正されるだろう
(更新)
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ひとこと解説
マーフィーの法則ではないが、為替相場はときにやっかいな動きをする。
当局者や利害関係者が望む水準で安定推移することはまれで、困る方向に大きく動くことが珍しくない。
一時1ドル＝162円に接近した今回の「超円安」が一つの例。ところが、ドル/円相場の流れは変わったように見える。
今度は「予期せぬ幅での円高ドル安」を警戒する必要が、少しずつ出てきている。
7月31日の取引では一時149円台をつけた。148円台にテクニカルに重要なポイントがあるようで、ここを抜けると一段の円高もあり得る。
グローバル展開している企業の連結決算への影響、それをうけた日本の株価への影響、物価と日銀の政策への影響を注視していきたい。
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日経記事2024.08.01より引用
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