1ドル=141円台後半で推移する外国為替市場（5日、東京都港区の外為どっとコム）
5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円台に上昇した。1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、朝方から4円超の円高となった。
前週末発表の7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られる流れが続いている。
前週2日発表の7月の米雇用統計で市場の注目が高い非農業部門の就業者数は11万4000人増と市場予想（17万〜19万人）を下回った。失業率も4.3%と市場予想（4.1%）より悪い結果となった。
ここのところ米経済・雇用指標の悪化が目立ち、米連邦準備理事会（FRB）が0.5%程度の利下げに踏み切るとの観測が高まっている。
米金利の急低下で日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りが進んでいる。
5日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、0.785%まで低下（債券価格は上昇）した。
4月上旬以来およそ4カ月半ぶりの低水準。米金利低下の流れが国内にも波及し、前週末からは0.1%以上低下している。
りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジストは「米経済のソフトランディング（軟着陸）シナリオ一辺倒だった市場が、米経済・雇用指標の悪化で急速に悲観論に傾いている」と指摘。
「心理的節目の145円台まで円が上昇したことでストップロス（損失覚悟）の円買い・ドル売りが出ている。目先は年初の高値である140円程度までの上昇が視野に入ってきた」と話す。
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先週金曜日に公表されたシカゴIMMの投機筋による円ポジションを見ると、ネットの円ショートは7万3000枚と、過去最大に膨らんでいた7月2日の規模（18万枚）から急速に縮小したことが分かります。
7万枚台というと今年1月下旬の水準で、年初来日米の短期金利差を狙った円キャリー取引により積みあがった円ショートが、これでいったんほぼリセットされました。
先週の日米中銀の会合により、日本は利上げ、米国は利下げと、金融政策の方向性自体は明確になったものの、今後の政策変更のペースはあくまで「データー次第」ですから、不透明感が残るうちはボラティリティーは高水準で推移し、ドル円は当面上値重く推移しそうです。（再掲）
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相場は素人なので、何も言えませんが、この後中東危機が拡大する恐れがあります。
これだけすでに大きな動き広がっている中、中東が加わると、どういう動きになるのか。
少し沈静化するかと思われていたエネルギー価格再上昇を通じてインフレ懸念もあります。
危機時に怖いのはパニックの拡大です。必要以上に動揺が広がらないように、政府は各国と連携しながらしっかりメッセージを発信していく必要があります。
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円高の進行が急速すぎる。株価下落の底値が見えないのは、円高進行の先行きが見えないからと言って良い。
政府・日銀は、この円高を「ゆきすぎた円安」からの修正として望ましいと考えている節があるが、もしそうだとしても、これほど急速な円高は、急速な円安と同様、経済へのダメージが大きすぎる。
日銀の利上げが相場変動の一翼を担ったことを考えると、まったくの傍観姿勢で放置しているのは、無責任すぎないか。
いずれにせよ、これで岸田政権及び与党への支持率はもっと下がるだろう。
新NISAで日本株や、オルカンなどの海外株を買った数多くの国民は、円高と株暴落のダブルパンチである。怒りの矛先が政権に向かうのは時間の問題だろう。
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