政府は2024年度にも、民間と共同で日本の国内外を結ぶ海底ケーブルの増設に乗り出す。日欧間など海外との新ルート開通や、海外からのケーブルと日本の通信網をつなげる国内拠点の新設などを念頭に置く。政府はこうした民間事業を資金面から支援する。災害や地政学リスクに強い分散型の通信網づくりを進め、経済安全保障の強化につなげる。
海底ケーブルはインターネットや国際電話に欠かせない基幹インフラで、日本は国際通信の99%を海底ケーブルに頼る。海底ケーブルの陸揚げ拠点を分散するなどして、災害や有事にも通信網が混乱しないようにする。
米調査会社テレジオグラフィーによると、日本と海外とのインターネットのデータ伝送容量は21年は毎秒33テラビット（Tbps）と17年の3倍に増えた。人工知能（AI）などの普及でさらに加速度的に増加する見込みだ。回線需要は10年後は15〜30倍になるとの見方もあり、海底ケーブル通信網を拡充する必要性が指摘されていた。
政府は24年度にも、資金拠出の枠組みを充実させる。総務省が21年度に創設した500億円のデジタルインフラ整備基金の活用や、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）などを通じた出資を検討する。支援対象は複数の事業者でつくるコンソーシアムを想定し、事業費の一定割合を補助する。
太平洋を横断するケーブルを敷く場合、3億ドル（およそ430億円）程度の資金を要する。支援の総額は数百億円単位にのぼる可能性がある。
海外との新ルートでは日欧間が有力な対象だ。欧州連合（EU）は北米側の北極海を経由して日本と欧州を結ぶ「ファー・ノース・ファイバー事業」を支援している。全長1万5000キロメートルほどで、丸紅子会社のアルテリア・ネットワークス、フィンランドの国営企業シニア、米通信会社ファー・ノース・デジタルがつくる共同事業体が担う。
通信は遠いほど時間がかかり、遅延しやすくなる。日欧間は太平洋から大西洋に抜けるルートや、インド洋を通るルートが主流だが、北極海を通れば2〜3割短くなる。ロシアの影響を回避するルートとすれば、安全に高速な通信を実現できる。
日本とつながる既存のケーブルは太平洋やインド洋を通じ米国やアジアとつながるものが多い。計画ベースでもNTTと三井物産が22年に日米間で通信ケーブルを建設するための新会社設立を発表した。大西洋では米メタが新ルートを予定している。
日本は周辺のネットワークも強化する。政府は海外とつながる海底ケーブルを日本の通信網に接続する「陸揚げ局」を北海道や九州で増設する方針だ。国際ルートから分岐して日本につながる支線も増やす。こうした事業を政府が支援する。
陸揚げ局の多くは千葉県・房総半島と三重県・志摩半島に集中する。11年の東日本大震災時は、房総半島と志摩半島に陸揚げされている日米間の国際海底ケーブルの大半が損傷し、ネットなど多くのサービスに影響が出た。
ケーブルの敷設工事は米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、NECの主要3社が市場を寡占している。米グーグルや米メタなどが直接投資する例も増えている。
海底ケーブルの増強によりネット通信の断絶や経済活動の混乱を招くリスクは下がる。国際的な有事には海底ケーブルが攻撃対象になる恐れがある。
北大西洋条約機構（NATO）はウクライナ危機に関連し、ロシアが西側諸国の海底ケーブルを標的にすると懸念する。日本が日欧間の新ルートとしてロシア側ではなく北米側の北極海を想定するのもロシアの出方を警戒してのことだ。
台湾では近年、本島と離島を結ぶ海底ケーブルが切断される事案が続いている。中国の関与が疑われる。22年10月には英国とフランスの海底ケーブルが切られたが犯人は不明だ。
通信障害は安全保障に直結するだけに防護や複数ルートの確保が重要になる。
海底ケーブル網を充実させることでデータセンターなどの投資を呼び込みやすくする狙いもある。日本には北米とアジア、太平洋地域を結ぶ地理的優位性がある。
国際的な通信量は増え続けており、世界で毎年20本ほどの海底ケーブルが新設されているとされる。米調査会社テレジオグラフィーによると、太平洋を横断する日米間に10本近くの海底ケーブルが敷設されている。
2023.06.23 日経記事夜引用
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これまた、王税先進諸国と連携した経済安全保障で重要な政策です。 G7の成功はじめ、外交上も、日本政府は動きをしていると思います。 まだまだありますが、全部は紹介しきれないので、別途紹介します。 国連に代わり中露をはずした国際協力体制が、日米欧を中心メンバーとして、NATO主軸に動きだしているように思います。
何度も言いますが、安全保障、外交の基本は nuissance valure を上げることが基本中の基本です。 ビジネスでも同じです。 日本は、第ニ次大戦ではこれでやられたのです。 G7の成功で見られるように、欧米先進国や韓国、ウクライナをがっちりと味方につけている岸田政権は評価されるべきでしょう。
