2024年3月14日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

トランプ氏、打倒「闇の政府」公約に　高級官僚を敵視

2024-03-14 20:04:29 | トランプ政権

トランプ前大統領は首都ワシントンのエリート層を「沼」と呼んで敵視する（ホワイトハウス）=AP

「テイラー・スウィフト氏は米国防総省の心理作戦に加わっていない」。2月、同省の広報担当者は米メディアにこんな奇妙なコメントを出した。

絶大な人気と影響力を持つ彼女が恋人の出場するスーパーボウル（全米プロフットボール決勝戦）で、バイデン大統領への支持を表明する。試合の結果も含め、すべては仕組まれている――。保守派の間でこんな陰謀論が広まったためだ。

官僚やメディアなどで構成する闇の政府（ディープステート）が米国を裏で操っている――。トランプ前大統領は首都ワシントンのエリート層に怒りの矛先を向けることで、自身は成功した富裕層でありながら庶民の怒りを代弁できる立ち位置を手に入れた。

公約で就任初日に出すと約束した大統領令は、あらゆる政府機関から「ならず者」の官僚を解雇するというものだ。具体的に何が解雇の基準なのかは不明だが「リークを通してメディアと結託する政府職員を一掃する」という。

「真実・調停委員会」を発足し、機密文書を公開する。およそ10万人分の連邦政府の役職を地方に移す。公務員の天下りを禁止する。ずらりと並ぶ施策には、前大統領の支持者が「沼」と呼ぶワシントンのエリート層への敵意があふれる。

背景には支持層の偏りもある。民間団体の全米経済研究所（NBER）が2021年に出した文書によると、高級官僚には民主党の支持者が多い。1997年から2019年にかけては5割前後で、3割程度の共和党支持者を大きく上回る。

主要メディアも同様に民主支持が多い。たとえば米紙ワシントン・ポストは選挙のたびに民主の候補者に多く推薦を出している。米国ではメディアに政治的な中立性を求める「フェアネス・ドクトリン（公平原則）」が1980年代に廃止された。

前大統領の批判の矛先は首都の外にも向かう。リベラルな教育だ。

LGBTQ（性的少数者）など性の多様性に関する教育を子どもに強要したとみなした学校には補助金をカットする。米国の社会制度には白人による人種差別的な意識が組み込まれているという「批判的人種理論」にも目を光らせる。

独自のインターネット大学「アメリカン・アカデミー」の設立もぶち上げた。無償の授業で単位を出し、財源は大手の私立大学に課税を強化して捻出するという。「既存の教育機関にのさばる過激な左派思想やマルクス主義者」を排除するというが、具体性は乏しい。

背景には支持者の教育不信がある。米ギャラップによると、高等教育への信頼は特に共和支持者で急低下している。「信頼している」との回答はトランプ政権発足前の15年は56%だったが、23年は19%だ。

リベラルな教育が広がることに危機感を持つ保護者の保守派団体「マムズ・フォー・リバティー」は21年に結成し、10万人を超える会員を獲得した。1期目とは異なる前大統領の公約は変化する有権者の意識を機敏にくみ取っている。

（ワシントン=高見浩輔）

【「米大統領選2024　トランプ2.0の青写真」連載記事】

（1）トランプ公約の実現性は　NATO離脱、議会は歯止め探る

（2）「タリフマン」再び　トランプ氏、公約で関税連呼

（3）トランプ氏「クルマ飛ぶ都市」構想　大統領の権限強く

日経記事2024.03.14より引用

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何度も言いますが、トランプが政権を維持した4年間で、DSを潰すなど、DSと敵対する政策を取った事実はありません。　あったらコメント欄で教えてください。

彼の公約は全くあてになりません。ただのパフォーマンスのオッサンです。

2016年彼はDSとされるロスチャイルドやゴールマンサックスから1000億円以上の選挙資金を得て、バラマキ大統領選に当選しました。

そして事実、k彼の政権内には、ロスチャイルドやゴールドマンサックス出身のDSだらけ。

詳しくはこちら↓

★アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略-18　　Poor White（貧困白人）そしてトランプとプレスリー
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d2d8881a3e942c534309bb700371f78d

★・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d

★ロスチャルド財閥ｰ305　DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4ba8c195c262b834b9e9d04d9dc95c37

【事実】2016年、トランプ・ブームはマケドニアの小さな町ヴェレスの若者たちのデマから始まった。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02dc2fa491e85b3d17884ebf16907127

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ～トランプはDSと戦っている？　アホかhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-2 ～トランプは平和主義者で暗殺も戦争もしない？　アホか
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56dd7b8ead46e7304879c33ee5f4e10b

・【解説】　Qアノン陰謀論とは何か、どこから来たのか　米大統領選への影響は
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53929442

バイト時給にも大幅賃上げの波　2月4.4%増、伸び率最高

2024-03-14 18:52:45 | 日本経済・金融・給料・年金制度

　　　　　アルバイトの求人案内（東京都内）

リクルートが14日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比50円（4.4%）高い1192円だった。

伸び率は現在の方式で算出を始めた2018年3月以降で最高だった。新年度に向けた新規募集が本格化する中、春季労使交渉での大幅賃上げをにらみ、企業はアルバイト・パート時給の引き上げに動いた。

求人媒体「タウンワーク」などに掲載のアルバイト・パートの平均時給を集計した。前年を上回るのは34カ月連続だ。

昨年2月の伸びは2.1%で、その後も2〜3%程度の上昇が続いていた。4%を超えるのは初めてで時給額の水準も2カ月ぶりに最高だった。

春季労使交渉では、流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンが「6%基準」の賃上げを目標に掲げる。

UAゼンセンはパートなど短時間労働の組合員が6割を占める。ニトリホールディングス（HD）はパート・アルバイト時給の6%以上の引き上げを打ち出している。イオンやユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）も引き上げを表明。企業は継続雇用の従業員の待遇改善に合わせ、新規募集の賃上げに動いている。

例年この時期は4月のアルバイト・パートの切り替え時期に備え新規募集が増える。3月末をメドに正社員が定年を迎えたり再雇用を終えたりするケースも多いため、「アルバイト・パートで補充する会社の需要で逼迫感に拍車がかかっている」（ジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長）

職種別では「販売・サービス系」が44円（4.0%）高の1154円、「専門職系」が61円（4.6%）高の1381円で、両者とも最高額を更新している。「専門職系」では塾講師の募集の伸びが大きかった。子供の塾の利用が増える中、講師になる学生が減少していることが背景にある。

　街中ではアルバイトを急きょ募集する看板も珍しくなくなった

ディップの2月のアルバイト・パートの全国平均時給調査も前年同月比145円（11.8%）高い1375円と伸びた。

求人件数も前年比で15.3%増えた。エン・ジャパンの三大都市圏の集計でも46円（3.7%）高の1283円と上昇が目立った。

今後は引っ越しや春のイベントなど単発のアルバイトの募集が増え、その後は大型連休向けの募集も始まる。小売りやサービスは拡大する訪日客の対応にも迫られている。

時給の上昇は中小企業の経営を圧迫しているが「利益を削ってでも時給を上げ人手を確保する必要が出てきている。製品やサービス価格を引き上げ、原資の確保を急いでいる」（ディップの井上剛恒執行役員）という。

【関連記事】

日経記事2024.03｡14余地引用

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明るいニュースですね。　NISAで資産を増やしましょう。

世界的に有名なウォーレンバフェットも学生の時からコツコツと株式投資を始め、今ではバークシャーハサウェイ（バフェット爺さんの会社）の資産は50兆円。

ロスチャイルド、ロックフェラーも極貧からのスタートです。　夢を持って毎日充実した人生を送りましょう。

皆さんを応援しています。

上智大学インカレチアダンスサークルJESTYhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f485434ee051e08adae78255ddba27eb

賃上げ5%超相次ぐ、製造業8割は満額回答　春季労使交渉

2024-03-14 18:41:25 | 日本経済・金融・給料・年金制度

日本製鉄の労使交渉の回答をボードに書き込む金属労協の職員（13日午前、東京都中央区）

2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をした。

多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢いだ。経済の好循環に向けて日本全体に中長期にわたって波及できるかが焦点となる。

【関連記事】

製造業の主要労働組合が加盟する金属労協によると、午後5時時点で回答を得られた52組合の全てで基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の回答を得た。

このうち86.5%は満額や要求以上の回答を得た。回答額は平均1万4780円と、14年以降で最も多かった23年交渉を更に上回った。

トヨタは13日、賃金と一時金について労組側の要求に4年連続で満額回答した。いずれも過去最高水準となる。

日鉄は賃金改善の組合要求を5000円上回る3万5000円で回答した。定期昇給（定昇）込みの賃上げ率は14.2%だ。同社では要求・回答方式は今年変わった。「一流の処遇のもと、社員に一流の実力を最大限発揮してもらいたい」（同社の三好忠満執行役員）と狙いを語る。

満額回答などが相次いだのは自動車や電機など大手製造業だけではない。新型コロナウイルス禍後の経済正常化で人手不足感の強い外食でも、高水準の回答が相次ぐ。王将フードサービスは要求を大きく上回る11.5%で妥結したほか、ゼンショーホールディングス（HD）も12.2%で3月上旬に妥結した。

24年交渉では早期から積極的な賃上げ姿勢を示した企業が多いのも特徴だ。サントリーHDやホンダ、イオンリテールが集中回答日を待たず2月に高水準の賃上げで妥結した。人材つなぎとめへの危機感が背景だ。

連合の3月4日時点の集計によると、参加する労組の要求平均は「5.85%」と、24年春季交渉の統一方針の5%以上を超えた。13日までに回答した大手企業も高水準の賃上げが目立つ。

24年の全産業の賃上げ率見込みは、1月時点で民間予測平均で3.85%。連合がまとめた23年実績の3.58%を0.3ポイント近く上回っていたが、足元での積極的な労使の姿勢に予測の上方修正が相次ぐ。

野村証券は3月11日時点で「4.6%程度」とし、23年11月時点の「3.9%」から断続的に引き上げた。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「全体平均で平均5%の賃上げ率もあり得る」との見方を示す。

23年の賃上げ実績では物価高を超えられずに実質賃金のマイナスが続いている。1月の民間試算では、今年の賃上げ率が3.6%を超えるかどうかがプラスに転じる目安となっている。

みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは実質賃金の改善時期も前倒しした。「中小や物価高の鈍化ペースによるが、早ければ24年7〜9月にもプラスに転じることもあり得る」とみる。今後、夏ごろにかけ、賃上げ余力の低い中堅・中小企業による労使交渉が本格化する。

市場が注目するのは、15日に連合が予定する回答の1次集計だ。日銀がマイナス金利の解除時期を判断する材料としてどう映るかに関心が集まる。

24年の賃上げを経済の好循環につなげるには、生産性向上やリスキリング（学び直し）など人への投資を増やすことも必要だ。日立製作所の田中憲一執行役常務は「日本経済のデフレ脱却に向けて今年が重要な転換点となる」としている。

【関連記事】

日経記事2024.03.13より引用

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日本経済絶好調、給料アップは喜ばしいことです。

岸田流「官製春闘」で価格転嫁　賃上げ、再選戦略に直結

2024-03-14 17:35:10 | 日本政治・外交

1月の政労使会議に出席した（写真左から）岸田首相、連合の芳野会長、経団連の十倉会長（首相官邸）

岸田文雄首相は13日、2024年春季労使交渉（春闘）で3度目の政労使会議を開いた。

中小企業が賃上げ原資を価格転嫁できるように取引適正化に取り組み「官製春闘」の色合いを強める。賃上げの結果は9月の自民党総裁選での再選戦略にも直結する。

政労使会議は経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長らが参加した。前回23年春闘で大企業の集中回答日に8年ぶりに復活させた。今季は23年11月、24年1月に続く3回目となる。

首相は「賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くしていく」と語った。

14年春闘で安倍晋三元首相が賃上げを要請し「官製春闘」と呼ばれた。政府が介入する流れが続き、具体的に「3%」と平均上げ幅の水準まで言及した年もあった。

岸田政権も発足当初から「3%超」といった目標を要求し、賃上げ税制も拡充してきた。今回はさらに中小企業が賃上げの原資を確保するための取引環境も整備し、関与度合いを強めている。

公正取引委員会は23年11月に受注企業が発注元との取引で受け取る対価について価格転嫁を促すための指針を公表した。国内1873の業界団体に徹底を求めた。

実際に日産自動車やコストコホールセールジャパンに下請法違反で再発防止を勧告するなど取り締まりを強めている。首相は13日の政労使会議で、公取委が労務費に特化した特別調査を実施すると発表した。

賃上げの原資になる公定価格も引き上げた。24年度診療報酬改定で医療機関の初診料を30円増額する。公共事業での労務費の指標となる労務単価や運送業の標準的運賃なども相次ぎ引き上げる。

首相は周囲に「企業が値上げできずコストカットばかりで、賃金も上がらない経済が30年続いてきた。脱出できれば大きな成果だ」と話す。

首相が春闘に期待を寄せるのは政権運営上の理由もある。自民党派閥の政治資金問題で政権は逆風にさらされ、内閣支持率が低迷するためだ。

日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し4万円台に乗せたことに続き、賃上げは岸田政権の数少ない好材料となる。4月28日投開票の衆院3補欠選挙は労使交渉の妥結結果が中小含めて出そろう時期に重なる。

首相は1月の施政方針演説で「2024年に物価高を上回る所得を実現する」と公約した。

物価を考慮した実質賃金は1月に前年同月比0.6%減った。マイナスは22カ月続いている。今回の労使交渉で賃上げは23年を上回る勢いになっているものの、民間の試算では実質賃金のプラス転換が24年後半になるとの見方がある。

政府は6月に1人あたり4万円の所得・住民減税を予定する。この底上げでまず可処分所得の伸びが物価上昇率を上回るようにする。首相周辺は「手取りが増えたという実感が大事」と指摘する。

日銀のマイナス金利解除が近づくとの観測も強まり、政府も「デフレ完全脱却」を宣言する時期を探る。首相は13日の政労使会議で「デフレ完全脱却のチャンスをつかみとるため、これから正念場だ」と強調し「労使の総力を挙げた協力」を要請した。

9月に首相の自民党総裁としての任期が満了する。再選するには支持率の反転が欠かせない。6月に所得増の実感を広げられなければ、再選戦略に影を落とすことになる。

【関連記事】

日経記事2024.03.13より引用

トランプ公約の実現性は　NATO離脱、議会は歯止め探る

2024-03-14 16:32:58 | トランプ政権

トランプ前大統領が再選すればNATO離脱に動くシナリオがささやかれる=ロイター

米国のトランプ前大統領が共和党の大統領候補になり、11月の本選でバイデン大統領と再び対決することが確実になった。

返り咲きを狙う前大統領は外交・安全保障や通商で過激な政策を掲げる。世界が注目する公約の真意と実現性を探った。

【関連記事】高関税・脱中国から陰謀論まで　「トランプ公約集」要旨

「外国で『自由と民主主義のために』と戦うふりをするグローバリストのネオコン（新保守主義）を解体する」「国務省や国防総省を完全に見直し、米国第一を再構成する」

前大統領は公約集「アジェンダ47」を紹介する動画で、積極的に他国の紛争に関与し国際秩序を主導してきた米国の対外姿勢を一変させると表明した。本選で勝って第47代大統領に就いたら次々と実行に移すという。

外交・安保の公約でまず強調するのがウクライナの即時停戦だ。「私なら戦争を24時間以内に終結させる交渉ができる」と断言する。前大統領は在任中、ロシアのプーチン大統領との関係の近さを誇示してきた。

いまの状態で戦闘を終わらせれば、ロシアが侵攻後に占領したウクライナ領地の領有を事実上、認める事態になりかねない。米連邦議会では民主党だけでなく共和党からも前大統領の公約に反対の声があがる。

ウクライナと関連して、公約の目玉にしたのが北大西洋条約機構（NATO）だ。

「NATOの目的と使命を根本的に再評価するプロセスを完了しなければならない」と訴えた。前政権でも掲げたNATO見直しを完結する狙いだ。

「米国の外交政策の立案者は、ロシアが私たちの最大の脅威であるという噓に基づいている」と触れた。

2月10日の演説ではNATO加盟国への防衛義務を守らない可能性に言及した。米欧が集団防衛の任務を定めて、ロシアの脅威を抑止するという戦後の国際秩序を根底から覆そうとしている。

トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏は米メディアに「NATOの前提を根本から見直すのを2期目でやるのだと思う。つまり米国をNATOから離脱させるということだ」との見方を示した。

大統領が自由にNATO離脱を決められるわけではない。米議会がまとめた2024会計年度（23年10月〜24年9月）の国防権限法は、大統領がNATO離脱を決める前に議会と協議するよう義務付けた。

超党派で実現した。共和のルビオ上院議員は「いかなる米国大統領も議会の承認なしにNATOから抜けられるべきではない」と説く。

米国の憲法は軍の最高司令官である大統領に外交・安保政策で広範な権限を与えている。議会が大統領の暴走に歯止めをかける仕組みを設けるのは「トランプ復権」に備えた動きといえる。

もっとも過去に大統領が議会承認なしに国際条約を破棄した場合、違憲と判断された司法判決はないといわれる。

孤立主義を深めた大統領が世界を揺らすリスクは排除できない。

（ワシントン=飛田臨太郎）

【関連記事】

日経記事2024.03.11より引用

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彼の公約は全くあてになりません。ただのパフォーマンスのオッサンです。

2016年彼はDSとされるロスチャイルドやゴールマンサックスから1000億円以上の選挙資金を得て、バラマキ大統領選に当選しました。

そして事実、k彼の政権内には、ロスチャイルドやゴールドマンサックス出身のDSだらけ。

詳しくはこちら。

・アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略-18　　Poor White（貧困白人）そしてトランプとプレスリー
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d2d8881a3e942c534309bb700371f78d

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ～トランプはDSと戦っている？　アホかhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71

・【解説】　Qアノン陰謀論とは何か、どこから来たのか　米大統領選への影響は
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53929442

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