リハビリ再改定に関するアンケート

初投稿いたします。京都府保険医協会では、リハビリ再改定に関するアンケートを実施いたしました。あまり場所をとりすぎるといけませんので、簡単な内容を書かせていただきます。

　本アンケートは、2007年5月9日付で、京都府内の疾患別リハビリテーション全届出施設に送付、回収率は41.3%でした。

・昨年度1年間で算定限度日数を迎えた患者さんのうち、中止又は終了となったのは8割にのぼる。
・再改定によりリハビリが再開となった患者さんは、京都府全体で9人と、1%に過ぎなかった。
・新たに設けられた「医学管理」の点数はほとんど使われていない。
・患者さんのリハビリ再開は、9割の医療機関で対応可能と考えられる。
・医療保険・介護保険給付調整通知の改定により、新たに医療保険でのリハビリを打ち切りになると思われる患者さんは、京都府内で101人にのぼる。
・医療機関の8割が、医療保険から介護保険へのリハビリ移行がスムースでないと考えている。
・リハビリ点数逓減制導入により、14%の医療機関で20万円以上の減収となっている。
・リハ担当者の制度に対する不満は多く、不満なしと答えた医療機関は皆無であった。
という結果でした。

　結果として、再改定により、再開できた患者さんは非常に少なく、その数よりも医療保険と介護保険の給付調整通知改定により、医療保険のリハビリを終了せざるを得ない患者さんの方が多いこと、医療機関が行う事務作業が増した上、減収になっていること等が分かりました。
　結論としては、異例の再改定にこぎつけたということは評価できるものの、その内容は、患者さん救済にはつながっておらず、むしろ医療保険リハビリを受ける制限を加えおり、医療機関にとってもマイナス改定であったと言えます。
　厚労省が財政中立の立場を崩さず、新たな財源を設けること無しに改定を行ったことによる歪みがこの結果を招いたと考えています。