日本の医師不足、医療費の少なさ
（パリ ２４日）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３０カ国、本部パリ）は２４日までに、加盟各国の医療を比較する「ヘルスデータ ２００７」を発表しました。日本については、医師の不足や、一人当たりの医療費の少なさが浮き彫りになっています。
人口１０００人当たりの医師数を見ると、日本は３０カ国中２７位の２．０人（２００４年）で、ＯＥＣＤ平均の３．０人を大きく下回っています。一方、１年間に医師の診察を受ける回数は国民１人当たり日本は１３．８回（２００４年）で、データがある２８カ国中で最多。少ない医師が多くの診察をこなさざるを得ないことが分かる。
日本の１人当たりの医療費は＄２３５８＝約２８万円相当（２００４年、購買力平価換算）で、３０カ国中１９位である。厚生労働省は医療費抑制を目指すが、日本の現状はＯＥＣＤ平均を下回り、先進７カ国（Ｇ７）では最低である。
（以上 ヘルスデータ ２００７）
昨日の日経朝刊で、経済財政諮問会議委員の八代 尚弘 国際基督教大学教養学部教授が、医療費改定に関して実にナイーブな意見を述べていた。いわく、1）包括医療費制度 2）混合診療 3）医療機関の株式会社化 により、医療費は削減され、医療技術のレベルは向上し、患者へのサービスも良くなると。経済財政諮問会議委員で米国の医療制度の現状を知らない人はいないはずなので、これだけ子供のような純粋な理論を説く人がいることを知り正直びっくりしました。ここまで信じて疑わない方は、他の委員にはいないはずです。八代先生が米国の医療制度の現状を全く知らないことを知りました。
ポリオの会：ＴＳ
（パリ ２４日）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３０カ国、本部パリ）は２４日までに、加盟各国の医療を比較する「ヘルスデータ ２００７」を発表しました。日本については、医師の不足や、一人当たりの医療費の少なさが浮き彫りになっています。
人口１０００人当たりの医師数を見ると、日本は３０カ国中２７位の２．０人（２００４年）で、ＯＥＣＤ平均の３．０人を大きく下回っています。一方、１年間に医師の診察を受ける回数は国民１人当たり日本は１３．８回（２００４年）で、データがある２８カ国中で最多。少ない医師が多くの診察をこなさざるを得ないことが分かる。
日本の１人当たりの医療費は＄２３５８＝約２８万円相当（２００４年、購買力平価換算）で、３０カ国中１９位である。厚生労働省は医療費抑制を目指すが、日本の現状はＯＥＣＤ平均を下回り、先進７カ国（Ｇ７）では最低である。
（以上 ヘルスデータ ２００７）
昨日の日経朝刊で、経済財政諮問会議委員の八代 尚弘 国際基督教大学教養学部教授が、医療費改定に関して実にナイーブな意見を述べていた。いわく、1）包括医療費制度 2）混合診療 3）医療機関の株式会社化 により、医療費は削減され、医療技術のレベルは向上し、患者へのサービスも良くなると。経済財政諮問会議委員で米国の医療制度の現状を知らない人はいないはずなので、これだけ子供のような純粋な理論を説く人がいることを知り正直びっくりしました。ここまで信じて疑わない方は、他の委員にはいないはずです。八代先生が米国の医療制度の現状を全く知らないことを知りました。
ポリオの会：ＴＳ
診療報酬、リハビリに「成果方式」導入へ 改善度を初加算
厚生労働省は１８日、脳出血や骨折などの患者のリハビリテーションを対象に、診療報酬に初めて「成果方式」を導入する方針を決めた。患者の改善度合いで病院ごとの実績を評価、診療報酬点数を加減する内容で、評価基準作成を進めている。今秋の中央社会保険医療協議会（中医協）で評価基準案とあわせて成果方式の導入を提示、平成２０年度の次期診療報酬改定での実現を目指す。
成果方式が採用されるのは、機能回復を図る「回復期リハビリ病棟入院料」。現行では、（１）回復期リハビリを必要とする患者が常時８割以上入院（２）専従の医師１人以上、理学療法士２人以上、作業療法士１人以上が常勤－などの要件を満たせば、一律で１日１６８０点の診療報酬点数が与えられている。
診療報酬点数は医師の診療行為に与えられ、病状の改善度合いは加味されない。今回は患者の入院時と退院時の状態を比べ、改善度合いの良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差をつける。
ただ、患者の病状によって期待できる回復状態が異なることから、医療関係者の間では「成果方式になると、病院は回復の見込みが高い患者を優先し、回復が難しい患者を敬遠するのではないか」との懸念も強い。
こうした事態を防ぐため、厚労省は病状に応じた改善度合いの目標達成度を定め、数段階の評価基準を作る。その上で、病院の過去の実績をみて、高い評価基準をクリアした病院は入院料の診療報酬を高くする。同省は、すでに全国の病院から評価基準づくりに必要なリハビリに関するデータ収集を進めている。
回復期リハビリに成果方式を導入するのは、高齢化社会の進行で、今後脳血管疾患などの患者が増えるとの見通しに基づいている。不十分なリハビリでは障害が残り、入院が長期化すれば、深刻な病床不足に陥る恐れもでてくる。
同省では、成果方式を採り入れることで、各病院の積極的な取り組みを促し、回復期リハビリ病床（昨年７月現在で約３万６０００病床）の増加にもつながるとみている。自宅に戻れる患者を増え、在宅医療が進めば、医療費抑制につながるとの思惑もある。