リハビリ日数制限について民主党 厚生労働部門・医療介護改革作業チーム合同会議

政権を取った途端にリハビリ問題を無視し続ける民主党ですが、野党のときには、以下のようなやりとりがありました。
君子豹変す、では困ります。

民主党 厚生労働部門・医療介護改革作業チーム合同会議
リハビリ日数制限についてヒアリング・メモ

1. 日 時 2007年12月13日（木）16：30～17：30 参議院議員会館第3会議室

2. 参加者
＜民主党＞ 山田正彦（「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣）、足立信也（医療介護改革作業チーム副主査）、山井和則（医療介護改革作業チーム座長代理）、鈴木寛、蓮舫（司会）、下田敦子、津田弥太郎、中村哲治、菊田真紀子、田名部匡代 （敬称略）
＜リハビリ診療報酬改定を考える会・保団連＞
石川敏一（NPO法人全国脳卒中者友の会常務理事）、橋本裕子（NPO法人線維筋痛症友の会代表）、細見みゑ（東京高次脳機能障害協議会理事長）、矢野久喜（東京高次脳機能障害協議会理事）、東川悦子（NPO法人日本脳外傷友の会理事長、日本障害者協議会副代表）、小山万里子（ポリオの会代表）、関根奉允（ポリオの会会員）、中村寛二（青森県保険医協会事務局長）、久保佐世（京都府保険医協会事務局次長）、滝本博史（全国保険医団体連合会事務局次長） （敬称略）

【リハビリ日数制限問題に対する民主党の見解】
2つの問題があると思っている。第1は2,200億円の毎年の社会保障費削減の指示がでているのでこういうことが出てくる。第2は、PT、OT、STの有資格者が厚生労働省におらず、PT、OT、STの政治連盟もなく、ロビー活動をしていない。厚生労働省にも意見を出していない。このため、現場の問題が反映されていない。コメディカルから意見を出すことが必要と思う。

【民主党への要請と、山田正彦・民主党次の内閣ネクスト厚生労働大臣 からの回答 】
リハビリ診療報酬改定を考える会より、下記について要請した。
7 月の参院選時、日本障害者協議会（JD）の質問状に対しまして、民主党他各野党は「リハビリ日数制限」に反対の回答をしたが、参院選以降、民主党も具体的な対応をしておらず、民主党の基本方針、マニフェスト、重点政策50 にも取り上げられていない。各野党は、民主党が「リハビリ日数制限撤廃」を提案すれば協力するとしており、民主党が決断すれば参議院では通るものと考えられる。「リハビリ日数制限」は、国民皆保険制度の実質的な変更及び医療保険から介護保険への移行を含み、行政府の実施する診療報酬改定の範囲を超えるものあり、単なる医療費改定を超えた、日本の健康保健制度の大きな変更である。民主党にはこの視点から取り上げて欲しい。「リハビリ日数制限」は、医療費の削減になっているかも問題である。状態の改善に効果がないとしてリハビリを維持しないと、増悪して、またリハビリを再開するのでは、医療費はむしろ高くなることもあり得る。

山田正彦・民主党次の内閣ネクスト厚生労働大臣 からの回答
民主党でシッコ（SiCKO）を上映して、小沢党首をはじめ700人ぐらいが見たが、ヨーロッ パではリハビリを受けたい人は、希望する日数だけ受けられ、負担はゼロというシーンが出て きた。今日の皆さんの話を大変興味深く聞き、深刻さを受け止めている。マニュフェストに取 り入れたい。法律の問題で言えば、医療費の改善は政令事項に落としているが、政令事項を法 律で決めることはできるので、具体的にそういうものを含めて検討したい。民主党では現在、 医療費のあり方、窓口負担、お医者さんの不足の問題について、それぞれチームにわかれて論 議している。それがまとまれば大幅な改善である。社会保障は、民主党にとって、大きな分野 であると考えている。皆さんの努力が、無駄にならないようにしたい。