○発生した地震情報ではありません。（地震に関する諸々なお話）
◆考察
まもなく東日本大震災より１年を迎えようとしています。あらためて亡くなれた方、罹災に合われた方に哀悼とお見舞いを申し上げます。
地震については、1月12日巨大地震説が出たり、東大地震研究所（実際は平田直教授単独発表）の首都直下型4年以内70%発生確率など、耳目を集める情報が飛び交っていますが、結論は誰も予測できない」が事実ではないでしょうか。
このブログは、内陸部における活断層地震で震度４以上を気象庁情報を基に考察してまいりましたが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、震度４以上が多発しており（例年の４倍以上）震度５～６以上に置き換えましたので、昨年8月5日以降の記事が止まっておりました。
最近の地震は広域かつ活断層に係わらない地震が多くなり、考察も難しく悩んでいます。下手な事を書けばお騒がせ記事でしょうし、あれやこれやと考えが、良くない頭をやはり駆け巡るばかりです。
再度書きますが、このブログの中のカテゴリ「地震シリーズ」は、考察お披露目が目的ではなく、事実に近い情報を収集し引用、掲載して、特に活断層の危険性を理解いただく事を重点にしていますので、考察に拘らず書けば希釈された流布になり、気軽には書けない重さがあります。
ただ、数年前まで、正しい内容だと出された情報が根底から覆っており、特に、津波に関しては総ての資料を報告書を書き改めなくてはならない程の発見や観測、調査報告が出ており、考古学から文献史学までに亘るまで学術の範囲が広がっています。
海溝型地震と言えば教科書的に下記の説明がなされていました。
平成22年版 防災白書：引用 ( http://www.bousai.go.jp/hakusho/h22/ )
図２－３－３ 海溝型地震の発生メカニズム
【※赤の「？」マークは、書き加えたものです】
しかし東北地方太平洋沖地震以降は、この説明は消えました。（平成23年版防災白書では内容も変りましたがありません）
この巨大地震はプレートの境で起震ではなく、内陸側の海洋プレートの破壊が連続的に数百kmで生じて、歪が解放されましたが、新たに別な個所で歪の蓄積と各プレートでの活動が活発化し活断層以外でも頻繁に起震してるのが一応余震の類でしょうがプレート上の歪発生・変動が理由のようです。
最近、スロースリップとか長周期地震動など従前あまり使われていない専門用語が報道・マスコミでもよく出てきています。この分野はまだまだ研究途上と思われ、長周期振動は高層建築の設計の根底に及ぶ影響があると思われ、まさに地震学は解明の初期段階であるかも知れません。
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〇首都直下型地震
４年で７０％といえば、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い。首都圏は今後４年以内に、３・１１とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。
と言う恐怖に晒されましたが、最初は、読売新聞の1月23日付1面記事。「首都直下型 4年内70％ 地震活発 切迫度増す」との見出し、
『「毎日新聞は〈平田（教授）によれば、「30年以内に98％」と「4年以内に70％」は同じである。だが、人間、30年ならまだ先と侮り、4年と聞けば驚く。読売は公表ずみのデータを鋭角的に再構成し、「4年以内」を強調したことで反響を呼び、他のマスコミも追随せざるを得なかった〉と後でコメントしているけれど、だが、サイトに書かれた内容をまとめた同研究所の大木聖子・助教はこういう。
「読売の書き方、そして取材に応じた平田教授の一番の問題は、誤差について触れていないことです。地震学は未解明の科学で、試算は非常に多様な意見の一つに過ぎず、計算手法を考えれば不確定性が大きいのです。ですから、数字を出すこと自体には意味がないと考えます」最もな考えと思う。』
※ 2/10加筆 ()内筆者注記
2月9日政府調査委「精度が低い。従来の長期予測は変更しない。」の見解を示す
南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が今後４年以内に７０％の確率で発生する可能性があるとした平田直・東京大地震研究所教授らの研究チームの試算について、国の地震調査委員会（地震調査研究推進本部）は９日、「精度が低い」として、「今後３０年以内の発生確率は７０％」としている従来の長期予測は変更しないとの見解を示した。＜毎日新聞＞
東京大学地震研究所
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/
東京大学地震研究所・東北地方太平洋沖地震_特集サイト(広報アウトリーチ室)
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/2011/04/inquiry/
〇東海地震
発生の可能性
駿河トラフ沿いで発生する地震に関して，１８５４年に発生した安政東海地震の際には，南海トラフ沿いと駿河トラフ沿いの破壊が同時に起こった。しかし，１９４４年の東南海地震では，駿河トラフ沿いが未破壊のままとり残されている。安政東海地震から１５６年が経過していることや，駿河湾周辺の地殻歪の蓄積状況を考え合わせると，駿河トラフ沿いに近い将来大規模な地震が発生する可能性が高いと考えられる。この予想される地震が「東海地震」である。（平成22年版防災白書より）
今回、今後３０年で８７％の発生確率が８８％に改められた。東南海・南海地震は６０数年前に起きていますが、東海地震は沈黙期間が長い事が確率的に高い要因。
〇名古屋直下型地震（発生確率は低い）
猿投－高浜断層帯の地震による被害想定結果
中部圏において最大の被害をもたらす猿投－高浜（さなげ－たかはま）断層帯の地震では，愛知県を中心に，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで建物全壊棟数約３０万棟，冬の朝５時・風速１５m/sのケースで死者数約１万１千人の被害が想定される。
経済被害については，直接被害額約２４兆円，間接被害額約８兆円（いずれも冬の昼１２時・風速１５m/sのケース），交通寸断による影響人流量約６，６００万人，影響物流量約４，０００万トン，影響額約３．９兆円（いずれも６ヶ月復旧時）が想定される。
ライフライン被害については，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで，断水率約５６％，停電率約２４％，下水道機能支障率約２１％，不通回線率約１４％，ガス供給停止率約９９％（いずれも１日後の愛知県内の値）を想定した。
避難者数については，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで，一日後の避難者数を約２５０万人，避難所生活者数約１６０万人と想定した。また，帰宅困難者が約９６万人発生すると想定される。（平成22年版防災白書より）
やはり、外に出て空を見上げる事が多い筆者です。
（筆者記載）
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☆地震情報は、
①震度、震央情報は、国土交通省気象庁ホームページ
http://www.jma.go.jp/jma/index.html
②中央防災会議公表情報は、内閣府防災ページ
http://www.bousai.go.jp/
③活断層情報は、独立行政法人 産業技術総合研究所 活断層・地震研究センター(AIST)
活断層データベース
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/activefault/index.html
④活断層評価情報は、地震調査研究推進本部事務局
（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）
活断層の長期評価（位置図）
http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_danso.htm
を参考にしてください。
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住宅耐震診断・耐震補強工事：専門技術者
増改築リフォームの
「リファインおおぐち」
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ＮＰＯ法人 住まいの構造改革推進協会・正会員(2-0603)
ウッドピタ工法協会(woodpita)会員
☆ 総合建設業・㈱酒井建築
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
http://sakai-kenchiku.co.jp/
※地震と耐震の総合ページ (↓リンクしてます。)
ウッドピタは矢作建設グループの耐震化外付け工法です。
◆考察
まもなく東日本大震災より１年を迎えようとしています。あらためて亡くなれた方、罹災に合われた方に哀悼とお見舞いを申し上げます。
地震については、1月12日巨大地震説が出たり、東大地震研究所（実際は平田直教授単独発表）の首都直下型4年以内70%発生確率など、耳目を集める情報が飛び交っていますが、結論は誰も予測できない」が事実ではないでしょうか。
このブログは、内陸部における活断層地震で震度４以上を気象庁情報を基に考察してまいりましたが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、震度４以上が多発しており（例年の４倍以上）震度５～６以上に置き換えましたので、昨年8月5日以降の記事が止まっておりました。
最近の地震は広域かつ活断層に係わらない地震が多くなり、考察も難しく悩んでいます。下手な事を書けばお騒がせ記事でしょうし、あれやこれやと考えが、良くない頭をやはり駆け巡るばかりです。
再度書きますが、このブログの中のカテゴリ「地震シリーズ」は、考察お披露目が目的ではなく、事実に近い情報を収集し引用、掲載して、特に活断層の危険性を理解いただく事を重点にしていますので、考察に拘らず書けば希釈された流布になり、気軽には書けない重さがあります。
ただ、数年前まで、正しい内容だと出された情報が根底から覆っており、特に、津波に関しては総ての資料を報告書を書き改めなくてはならない程の発見や観測、調査報告が出ており、考古学から文献史学までに亘るまで学術の範囲が広がっています。
海溝型地震と言えば教科書的に下記の説明がなされていました。
平成22年版 防災白書：引用 ( http://www.bousai.go.jp/hakusho/h22/ )
図２－３－３ 海溝型地震の発生メカニズム
【※赤の「？」マークは、書き加えたものです】
しかし東北地方太平洋沖地震以降は、この説明は消えました。（平成23年版防災白書では内容も変りましたがありません）
この巨大地震はプレートの境で起震ではなく、内陸側の海洋プレートの破壊が連続的に数百kmで生じて、歪が解放されましたが、新たに別な個所で歪の蓄積と各プレートでの活動が活発化し活断層以外でも頻繁に起震してるのが一応余震の類でしょうがプレート上の歪発生・変動が理由のようです。
最近、スロースリップとか長周期地震動など従前あまり使われていない専門用語が報道・マスコミでもよく出てきています。この分野はまだまだ研究途上と思われ、長周期振動は高層建築の設計の根底に及ぶ影響があると思われ、まさに地震学は解明の初期段階であるかも知れません。
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〇首都直下型地震
４年で７０％といえば、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い。首都圏は今後４年以内に、３・１１とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。
と言う恐怖に晒されましたが、最初は、読売新聞の1月23日付1面記事。「首都直下型 4年内70％ 地震活発 切迫度増す」との見出し、
『「毎日新聞は〈平田（教授）によれば、「30年以内に98％」と「4年以内に70％」は同じである。だが、人間、30年ならまだ先と侮り、4年と聞けば驚く。読売は公表ずみのデータを鋭角的に再構成し、「4年以内」を強調したことで反響を呼び、他のマスコミも追随せざるを得なかった〉と後でコメントしているけれど、だが、サイトに書かれた内容をまとめた同研究所の大木聖子・助教はこういう。
「読売の書き方、そして取材に応じた平田教授の一番の問題は、誤差について触れていないことです。地震学は未解明の科学で、試算は非常に多様な意見の一つに過ぎず、計算手法を考えれば不確定性が大きいのです。ですから、数字を出すこと自体には意味がないと考えます」最もな考えと思う。』
※ 2/10加筆 ()内筆者注記
2月9日政府調査委「精度が低い。従来の長期予測は変更しない。」の見解を示す
南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が今後４年以内に７０％の確率で発生する可能性があるとした平田直・東京大地震研究所教授らの研究チームの試算について、国の地震調査委員会（地震調査研究推進本部）は９日、「精度が低い」として、「今後３０年以内の発生確率は７０％」としている従来の長期予測は変更しないとの見解を示した。＜毎日新聞＞
東京大学地震研究所
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/
東京大学地震研究所・東北地方太平洋沖地震_特集サイト(広報アウトリーチ室)
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/2011/04/inquiry/
〇東海地震
発生の可能性
駿河トラフ沿いで発生する地震に関して，１８５４年に発生した安政東海地震の際には，南海トラフ沿いと駿河トラフ沿いの破壊が同時に起こった。しかし，１９４４年の東南海地震では，駿河トラフ沿いが未破壊のままとり残されている。安政東海地震から１５６年が経過していることや，駿河湾周辺の地殻歪の蓄積状況を考え合わせると，駿河トラフ沿いに近い将来大規模な地震が発生する可能性が高いと考えられる。この予想される地震が「東海地震」である。（平成22年版防災白書より）
今回、今後３０年で８７％の発生確率が８８％に改められた。東南海・南海地震は６０数年前に起きていますが、東海地震は沈黙期間が長い事が確率的に高い要因。
〇名古屋直下型地震（発生確率は低い）
猿投－高浜断層帯の地震による被害想定結果
中部圏において最大の被害をもたらす猿投－高浜（さなげ－たかはま）断層帯の地震では，愛知県を中心に，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで建物全壊棟数約３０万棟，冬の朝５時・風速１５m/sのケースで死者数約１万１千人の被害が想定される。
経済被害については，直接被害額約２４兆円，間接被害額約８兆円（いずれも冬の昼１２時・風速１５m/sのケース），交通寸断による影響人流量約６，６００万人，影響物流量約４，０００万トン，影響額約３．９兆円（いずれも６ヶ月復旧時）が想定される。
ライフライン被害については，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで，断水率約５６％，停電率約２４％，下水道機能支障率約２１％，不通回線率約１４％，ガス供給停止率約９９％（いずれも１日後の愛知県内の値）を想定した。
避難者数については，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで，一日後の避難者数を約２５０万人，避難所生活者数約１６０万人と想定した。また，帰宅困難者が約９６万人発生すると想定される。（平成22年版防災白書より）
やはり、外に出て空を見上げる事が多い筆者です。
（筆者記載）
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☆地震情報は、
①震度、震央情報は、国土交通省気象庁ホームページ
http://www.jma.go.jp/jma/index.html
②中央防災会議公表情報は、内閣府防災ページ
http://www.bousai.go.jp/
③活断層情報は、独立行政法人 産業技術総合研究所 活断層・地震研究センター(AIST)
活断層データベース
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/activefault/index.html
④活断層評価情報は、地震調査研究推進本部事務局
（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）
活断層の長期評価（位置図）
http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_danso.htm
を参考にしてください。
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