～～住宅用太陽光発電導入支援（世界一奪還へ国の施策）～～
日本は、２００４年まで世界一の太陽光発電量を誇っていましたが、現在、世界第三位に凋落。国は危機感を募らせ補助金を’０９年1月に補正予算で制度を復活、２０１０年には個人から電力会社への売電単価も価格倍額義務付けを行う方針を固めました。
これにより（補助金と光熱費低減で）償却２０年から１０年程度に短縮、充分メリットを得られて、住宅用太陽光発電導入を加速させる考えです。
オール電化と住宅用太陽光発電は戸建住宅に急激な導入増加が予想されます。また、窓の断熱改修も伴いますが、３００万円までの税額減額（減税）もあり、ソーラーローンの低利息貸し出しを含め、今、注目の住宅関連情報です。
太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。
平成21年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた補助金交付要綱に基づく補助事業者として、有限責任中間法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（Ｊ-ＰＥＣ）を通じて募集を行っています。
【関連ニュース】
①太陽光発電 広がる自治体「追加補助」
地球温暖化対策の有力な手段として期待される太陽光発電システムの普及を後押ししようと、家庭に補助金を出す地方自治体が増えてきた。１月に復活した国の補助金に上乗せする形で設置費用を引き下げ、普及に弾みをつける考えだ。太陽光発電の総設備容量で世界一奪還を目指す国の側面支援にもなっている。
「県民の関心の高さに驚いている」。国の補助金再開に合わせ、太陽光発電を設置した家庭に一律５万円を支給する事業を始めた富山県。２００８年度補正予算に６０件分の３００万円を計上したが、受け付け開始から２カ月半で申請は１００件を突破した。
０９年度予算では、２５０件分の１２５０万円を確保。県内の一戸建て住宅のうち太陽光発電を導入しているのは０７年度末で０．９％と、全都道府県の中で４１位と出遅れている。
②「日本は光を取り戻せるか 太陽光発電量、日本３位転落」
バラク・オバマ米大統領（４７）と欧州連合（ＥＵ）が５日、プラハで開いた首脳会議で、地球温暖化対策について緊密に強調していくことで合意した。これまでの温暖化対策で対立関係にあった米欧が歩み寄りを見せたことについて、会議の参加者らは「米欧関係が新たな関係に入ったシンボル」と称賛した。このニュースが国内に伝えられた６日、日本が太陽光発電で世界３位に転落したことが判明。温暖化対策の進展を占う再生可能エネルギー分野での日本の地盤沈下を示すもので、有効な対策を取らなければ世界の潮流から取り残されることになりかねない。
民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の調査では、２００８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で ５４０万キロワット。２位は１年で急増し ２３０万キロワットに達したスペイン。 １９７万キロワットの日本はスペインに抜かれて３位に転落。０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱とさらに水をあけられた。
０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退した。スペインは昨年１年間の新設容量が大型原発１基分を上回る １７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で日本は４位で２４万キロワットだった。
③「太陽光発電の買い取り義務化 価格２倍で普及促進図る」経産省
経済産業省は２４日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭や企業などで発電した電力について現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を、平成２２年度までに導入すると発表した。電力会社としてはコスト増になるので電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から１００円程度に抑える内容にする方針だ。
太陽光発電の普及促進とともに、関連産業の活性化、雇用拡大が狙い。経産省は、電力会社などに新エネルギー導入目標を課すエネルギー供給構造高度化法（仮称）を今国会に提出する予定で、同法案に買い取り義務化を盛り込む。制度の詳細は今後、詰めていく。
(by MSN & Businessi)
※クリックで大画面が開きます。
日本は、２００４年まで世界一の太陽光発電量を誇っていましたが、現在、世界第三位に凋落。国は危機感を募らせ補助金を’０９年1月に補正予算で制度を復活、２０１０年には個人から電力会社への売電単価も価格倍額義務付けを行う方針を固めました。
これにより（補助金と光熱費低減で）償却２０年から１０年程度に短縮、充分メリットを得られて、住宅用太陽光発電導入を加速させる考えです。
オール電化と住宅用太陽光発電は戸建住宅に急激な導入増加が予想されます。また、窓の断熱改修も伴いますが、３００万円までの税額減額（減税）もあり、ソーラーローンの低利息貸し出しを含め、今、注目の住宅関連情報です。
太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。
平成21年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた補助金交付要綱に基づく補助事業者として、有限責任中間法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（Ｊ-ＰＥＣ）を通じて募集を行っています。
【関連ニュース】
①太陽光発電 広がる自治体「追加補助」
地球温暖化対策の有力な手段として期待される太陽光発電システムの普及を後押ししようと、家庭に補助金を出す地方自治体が増えてきた。１月に復活した国の補助金に上乗せする形で設置費用を引き下げ、普及に弾みをつける考えだ。太陽光発電の総設備容量で世界一奪還を目指す国の側面支援にもなっている。
「県民の関心の高さに驚いている」。国の補助金再開に合わせ、太陽光発電を設置した家庭に一律５万円を支給する事業を始めた富山県。２００８年度補正予算に６０件分の３００万円を計上したが、受け付け開始から２カ月半で申請は１００件を突破した。
０９年度予算では、２５０件分の１２５０万円を確保。県内の一戸建て住宅のうち太陽光発電を導入しているのは０７年度末で０．９％と、全都道府県の中で４１位と出遅れている。
②「日本は光を取り戻せるか 太陽光発電量、日本３位転落」
バラク・オバマ米大統領（４７）と欧州連合（ＥＵ）が５日、プラハで開いた首脳会議で、地球温暖化対策について緊密に強調していくことで合意した。これまでの温暖化対策で対立関係にあった米欧が歩み寄りを見せたことについて、会議の参加者らは「米欧関係が新たな関係に入ったシンボル」と称賛した。このニュースが国内に伝えられた６日、日本が太陽光発電で世界３位に転落したことが判明。温暖化対策の進展を占う再生可能エネルギー分野での日本の地盤沈下を示すもので、有効な対策を取らなければ世界の潮流から取り残されることになりかねない。
民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の調査では、２００８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で ５４０万キロワット。２位は１年で急増し ２３０万キロワットに達したスペイン。 １９７万キロワットの日本はスペインに抜かれて３位に転落。０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱とさらに水をあけられた。
０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退した。スペインは昨年１年間の新設容量が大型原発１基分を上回る １７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で日本は４位で２４万キロワットだった。
③「太陽光発電の買い取り義務化 価格２倍で普及促進図る」経産省
経済産業省は２４日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭や企業などで発電した電力について現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を、平成２２年度までに導入すると発表した。電力会社としてはコスト増になるので電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から１００円程度に抑える内容にする方針だ。
太陽光発電の普及促進とともに、関連産業の活性化、雇用拡大が狙い。経産省は、電力会社などに新エネルギー導入目標を課すエネルギー供給構造高度化法（仮称）を今国会に提出する予定で、同法案に買い取り義務化を盛り込む。制度の詳細は今後、詰めていく。
(by MSN & Businessi)
※クリックで大画面が開きます。
