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活断層と地震 (32) … 7/5 和歌山北部地震を検証

2011年07月15日 | 耐震・震災・地震
再掲] (平成23年7月11日)地震調査研究推進本部 地震調査委員会の評価
○7月5日に和歌山県北部の深さ約5kmでM5.5の地震が発生した。この地震の発震機構は北西-南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震である。

以上の評価公表でしたが、活断層が無いこの地区に頻繁に発生する地震。今回は震度が震度5強で和歌山北部地震となりましたが、震災後の活発化は以前にも増して注視せざるをえません。
地震記事でも書きましたが、和歌山県北部と言っても震源地は和歌山県中央北部に位置し東側は山岳地帯の地形です。関心は、大阪府と接する本来の北部に発生確率の高い著名な日本を縦断する「中央構造線断層帯」(埼玉県から群馬、長野、静岡(愛知県三河部)三重、和歌山、四国を縦断、豊後水道を経て九州中部に至ります)があり、この断層の沈黙が、心配の種となっています。
そこで、活断層の公的評価機関の地震調査研究推進本部さん資料を紹介、引用して考察してみます。

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和歌山県に被害を及ぼす地震及び地震活動の特徴

和歌山県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋側沖合で発生する地震と陸域の浅い地震である。なお、和歌山県とその周辺で発生した主な被害地震は、図7-44のとおりである。

 太平洋側沖合では、南海トラフ沿いでM8程度の巨大地震がほぼ100~150年間隔で繰り返し発生してきた。和歌山県では、これらの地震の震源域が内陸の一部まで達するため、強い揺れを感じることが多い。例えば1946年の南海地震(M8.0)では、県内のほぼ全域が震度5相当の揺れを感じた。また、その直後に大きな津波に襲われることが多く、津波の高さは高いところでは10m以上の高さになることがある。南海トラフ沿いで発生する巨大地震は紀伊半島沖を境に東側で発生する場合、西側で発生する場合、その両方を震源域として我が国最大級の地震が発生する場合がある。和歌山県は、そのいずれの場合でも、地震動や津波による被害を受けることがある。

 和歌山県の地形を見ると、県内の大部分は山地となっており、県北部に流れる紀ノ川沿いの低地や和歌山平野を除き、大きな平地はない。県内の主要な活断層は、県北部の和泉山脈の南麓に沿って中央構造線断層帯が東西方向に延びている。中央構造線は地質構造の境界線であって、その全部が活断層ではないが、和歌山県から四国地方にかけての中央構造線は規模の大きな活動度A級の中央構造線断層帯である。県内の主要な活断層はこれだけであるが、この断層帯で発生した被害地震は知られていない。
図7-45は、和歌山県の地形と主要な活断層を示したものである。また、和歌山県南部の海岸部には、南海トラフ沿いで発生する巨大地震に関係した階段状の平坦な地形(海岸段丘)が分布している。特に串本町付近では、約125,000年前に海岸線だったところが、現在では標高約60mの高さまで持ち上げられていることが知られている。

 和歌山県では、歴史の資料により938年(M7)以降、古くから数々の陸域の地震によって被害を受けてきたことが知られているが、震源が和歌山県内にあると推定されている地震の数は少ない。しかし、古い地震の震源の精度や、震源の位置はよく分からないものの紀伊半島南部に被害が生じたとの記録がいくつかあることを考えると、必ずしも県内で発生した地震が少ないかどうかは分からない。
 さらに、活断層のない地域や紀伊水道も含めて、県内のところどころで、M7より小さいが局所的に被害が生ずる地震が発生することがある。被害地震としては、明治以降では、1906年(M6.2)と1924年(M5.9)の日高川流域の地震、1938年の田辺湾沖の地震(M6.8)、1948年の田辺市付近の地震(M6.7)などが知られている。

 また、周辺地域で発生する地震や1899年の地震(M7.0、推定の深さ40~50km:紀伊大和地震と呼ぶこともある)や1952年の吉野地震(M6.8、深さ60km)のように沈み込んだフィリピン海プレート内で発生するやや深い地震によっても被害を受けることがある。また、1960年のチリ地震津波のように外国の地震によっても津波被害を受けることがある。

 また、和歌山市付近では定常的に地震活動が活発である。ほとんどがM5程度以下の中小規模の地震であるが、有感地震回数は年平均35回程度にのぼり、日本で最も有感地震回数の多い地域の一つである。特に1920年以降報告回数が増えたことが知られている。
近年この地域に大規模な地震の発生は知られていないので、この地震活動は特定の大地震の余震ではない。その規模は最大でもM5程度であるが、震源がごく浅いために、局所的に被害が生じたこともある。この付近の東側と西側では、フィリピン海プレートの沈み込む角度が違い、この付近の地下構造は複雑になっている。
 また、この付近の深さ数kmまでの浅いところは、堅いけれども脆い性質を持つ古い時代の岩石が分布している。これらのことが、和歌山市付近の定常的な地震活動の原因と考えられる。また、地震が発生する深さは数kmよりも浅いところに限られており、上記の岩石が分布している深さで発生していると考えられる。
 なお、この地震活動が発生している地域の北部には中央構造線断層帯がある。その活動を起こす力の向きは、和歌山市付近の地震活動(東西方向の圧縮力)と中央構造線断層帯の活動(北西-南東方向の圧縮力)では異なっているが、両者の関係についてまだはっきりとは分かっていない。


表7-7 和歌山県に被害を及ぼした主な地震



図7-44 和歌山県とその周辺の主な被害地震(~1997年6月)



図7-45 和歌山県の地形と活断層




引用:地震調査研究推進本部地震調査委員会
     旧版
    日本の地震活動 -被害地震から見た地域別の特徴- <追補版> (平成11年4月1日発行)


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◆考察
※ 東日本大震災発生により茨木から静岡に至る日本列島中央部を横断するフォッサマグナ、その西側(西縁)の糸魚川静岡構造線断層帯は確実に岩盤ストレス(歪)に影響与えているのは自明(静岡県西部地震の起震)ですが、日本列島の北関東から西日本を真っ二つに縦断する「中央構造線断層帯」は未知と言いますか全く影響不明です。歪解放の起震(地震発生)なく(もちろん人間に感じる有感地震以上で、震度1未満は無数に発生していますが)。不気味と言うしかなく、この中央構造線は北米プレート及び大陸(ユーラシア)プレート上にあり、フィリピン海プレートが北上し前のプレートの境である南海トラフで岩盤下へ潜り込む圧力で中央構造線の活動が変動すると考えられてます。この構造線の活断層は主に紀伊半島から四国、九州の範囲で不連続に活断層帯を形成していますから、東海、東南海、南海地震との関連性は深いと思います。
 以上から描けるのは、東日本太平洋沖海溝型地震、中央構造線活断層(内陸型地震)、そして中部・西日本海溝型地震(東海、東南海、南海地震)のトライアングルで、その発生周期が数十年から数百年ですから、地球歴史では極めて短期間に繰り返す危険な(人類にとって)断層地震となります。この関連性こそが、今、神経質な程に、固唾を呑んでではありませんが、見守る、凝視すべき重要点です。
 中央構造線活断層は日本列島内陸型発生確率が第3位。規模も阪神淡路大震災の野島断層破砕を上回ります。
 よって、今回の和歌山県北部地震は発生メカニズムや原因が良く分からないので、注目していますが、中部・西日本の内陸型活断層、海溝型の異常値は観測されてはいませんが、その中での、今回の地震は、より不気味な存在と言わざるを得ないのです。被災は幸い少なく、余り関心を集めませんが、やはり災害は忘れた頃に来るのでしょうか。名古屋大減災連携研究センターの鷺谷威教授が言われるように、何所が何時には全く分からないが、「どこで起きてもおかしくない」を心しておく必要があるのでしょう。
 昔人の言う「くわばら、桑原」は地震の際、逃げる場所と言われています。現代では、桑畑の姿もほとんど消えましたが、『備えを怠らず』で、今日の締めくくりとさせていただきます。
(筆者記)



☆地震情報・活断層情報は、
①震度、震央情報は、国土交通省気象庁ホームページ
  http://www.jma.go.jp/jma/index.html
②中央防災会議公表情報は、内閣府防災ページ
  http://www.bousai.go.jp/
③活断層情報は、独立行政法人 産業技術総合研究所 活断層・地震研究センター(AIST)
 活断層データベース
  http://riodb02.ibase.aist.go.jp/activefault/index.html
④活断層評価情報は、地震調査研究推進本部事務局
         (文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
 活断層の長期評価(位置図)
  http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_danso.htm
⑤NIED 独立行政法人防災科学技術研究所
  http://www.bosai.go.jp/
を参考にしてください。


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4 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
和歌山県日高郡印南町 (中田 稔)
2011-10-29 16:25:47
和歌山県の印南町の活断層を調べています。
お願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
一般社団法人ビオトープ
代表理事  中 田  稔
〒649-1522
和歌山県日高郡印南町大字古井391番地の1
TEL 0738-45-0834
携帯 090-8574-1579
E-mail(団体) info@biotope.or.jp
E-mail(個人) uguisu@silver.ocn.ne.jp
http://www.biotope.or.jp/
http://www5.ocn.ne.jp/~biotope/
~~~~~~~~~~~~~~~~~
Re:和歌山県日高郡印南町 (ブログ管理人)
2012-02-28 14:54:57
遅くなりました。
印南町・町内には断層が2~3本はしってるようですね。ただ、情報が一般に公開されておらず、また、調査研究も充分されていませんので活断層と決めるものは無いようですね。ただ、有史以来、震源になった断層は無いですね。
断層はありますが、活断層ではなさそう。が結論でしょうか。
 原発環境整備機構
 http://www.numo.or.jp/koubo/bunken_chisitsu/condition/30wakayama/30390.pdf
 紀南地域廃棄物処理促進協議会
 http://www.keip.jp/kinan-hk/toushin/ko/ko.htm

近隣の田辺市には活断層らしきも有るようですね。過去には地震発生がありました。
やはり、和歌山県北部の中央構造線断層帯に関心が集まり紀央、紀南は山岳地帯もあり、活断層調査は進んではいないかと思います。
 しかし、やはり、東海、東南海、南海地震の起きた時の影響が圧倒的に大きいので、備えは怠らずと願うばかりです。
Unknown (【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】 )
2017-03-12 22:18:31
【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt


Unknown (原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社 )
2017-03-12 22:19:27
原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

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