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県民世論調査、県外・国外移設７０％　「辺野古」反対６７％
琉球新報　2009年11月3日

　琉球新報社と毎日新聞社は合同で１０月３１日、１日の両日、米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が６９・７％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約７割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は６７・０％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が７１・８％に達した。辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ１９・６％、１４・８％にとどまった。
　仲井真弘多知事の支持率は３９・９％、「支持しない」は３６・６％でほぼ拮抗（きっこう）。普天間問題で「県内移設もやむなし」とする対応姿勢への評価が影響したとみられる。一方、鳩山内閣の支持率は６２・９％で、「支持しない」の１６・１％を大きく上回り、対照的な結果となった。
　在沖米軍基地については「整理縮小すべきだ」５２・１％、「撤去すべきだ」３１・４％で計８３・５％。「現状のままでいい」１１・８％を大きく上回り、過重な基地負担の軽減を求める声が圧倒的多数を占めた。
　米軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・０％で最も多く、「維持すべきだ」は１６・７％にとどまった。「多国間安保条約に改めるべきだ」１５・５％、「破棄すべきだ」も１０・５％となり、１９６０年に改定され、来年１月で締結５０周年を迎える日米安保の見直しを半数以上が求めた。
　米軍人の地位や基地の管理運用などを定めた日米地位協定については、「抜本的見直し」を求めたのが５７・９％でトップ。「運用改善で対応」１３・５％、「新たな条項追加」１０・８％と続き、「現状のままでいい」は９・２％だった。
　普天間移設問題で沖縄の民意を探る最善の方法については、この問題を争点にした県民投票が５６・７％でトップ。県知事選が１３・３％、来年の参院選が７・０％、名護市長選が６・０％と続いた。

【解説】民意は「県外」明確　問われる政府の決断
　鳩山政権発足後、初の県内世論調査では、県民の約７割が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求めた。普天間移設問題で迷走を続ける鳩山政権に対し、県外移設の方針決定を強く促したものといえる。
　米軍再編見直しを掲げて発足した鳩山内閣だが、岡田克也外相が「県外移設は考えられない」と嘉手納基地統合の検討方針を打ち出し、北沢俊美防衛相は辺野古移設容認を示唆している。だが、世論調査では「辺野古移設反対」が６７・０％、「嘉手納統合反対」が７１・８％に達し、両氏が模索する県内移設に反対する県民の意思が明確になった。
　一方、鳩山内閣の支持率が６２・９％と高水準を示したのに対し、仲井真弘多知事の支持率と不支持率はほぼ拮抗（きっこう）。「県外移設がベストだが、県内移設もやむなし」と辺野古容認姿勢を崩さない仲井真知事に対する県民の不満も垣間見える。政権交代で劇的に変化した情勢の中、民意を的確に踏まえた知事の政治判断も注目される。
　衆院選直前の世論調査では、県外移設と海外撤去を求める県民の割合は５５・６％だったが、今回調査では１４・１ポイント上昇し、政権交代で県外移設に対する県民の期待値が高まっている状況も示した。
　「県民の総意を聞く」と繰り返してきた鳩山由紀夫首相は、「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記した民主党の政権公約や３党連立合意の実現に向け、具体的な取り組みが問われる。
（外間聡）

◆調査の方法＝県内の１１市と嘉手納町、北谷町、久米島町、読谷村、宜野座村、伊江村の計１７市町村に住む有権者を対象に１０月３１日、１１月１日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１８６７件、うち１０１５件から回答を得た。