岸田文雄首相が通常国会の施政方針演説で初めて憲法「改正」の「条文案の具体化」に踏み込む。「自民党総裁として」と言い訳しても内閣総理大臣が改憲を実現したいと国会で言うこと自体が憲法尊重擁護義務違反だ。

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　すみません、記事にすべきいろいろなことがあり過ぎて肝心の首相の国会での演説に突っ込むのが遅れました。

　岸田文雄首相は２０２４年１月３０日に衆参両院で行った施政方針演説で自民党総裁任期中の憲法改正を目指すとまた言いました。

　しかも、自民党の総裁としてと前置きして、条文案を具体化すると踏み込んだんです。

　ところが、自民党の裏金事件を巡る政治資金規正法見直しの内容は具体性がなく、自民党の利権体質を改善しようとする態度は皆無。

　そもそも政治資金規正法や所得税法などの法律も守れない自民党の総裁が憲法を変えるなどと口にする資格はありませんし、自民党総裁としてまずやるべきは第三者機関を入れた徹底的な裏金問題の真相解明です。

岸田首相による岸田派解散は英断ではなく旧態依然たる自民党政治維持のための策略。政治資金パーティ裏金作り問題は派閥の存在が問題なのではない。企業団体献金の禁止、政治資金規正法の厳罰化を曖昧にさせるな。

 

 

　岸田首相は施政方針演説の後半で憲法「改正」について

「先送りできない課題」

といいましたが、先送りできない問題は自民党の金権体質にメスを入れ、そしてユルユルの政治資金規正法などを抜本的に見直し、さらには選挙制度の見直しまで踏み込むことです。

　

改憲よりも政治改革。通常国会では政治資金規正法の改正で企業団体献金の禁止と１万円以上の個人献金の記載義務化、不記載の厳罰化。そして民意が反映し金のかからない完全比例代表選挙にする選挙制度改革が必要だ

 

 

　ですが、岸田首相は憲法改正について前のめりに

「まずは憲法改正。

　衆参両院の憲法審査会において活発な議論をいただいたことを歓迎します。

　国民の皆さまにご判断をいただくためにも、国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待します」

と言い続け、そして次からがこれまでと違うのですが、

「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています」

「今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」

と、とうとう憲法の条文を具体化すると言い切ったんです。

　いやいやいや、具体的な条文だなんて、憲法「改正」の議論は全くそんなところまで行っていませんよ！

　そんなことは全く議論してこなかった国民不在で、拙速もいい所です。

 

 

　さて、岸田首相が言った「自民党総裁としてあえて申し上げれば」という前振り。

　過去、施政方針演説と所信表明演説では「自民党総裁として」という表現を使ったことがない岸田首相がこれを言ったのは、２０２３年秋の臨時国会の冒頭の代表質問で、日本維新の会のネコ馬場伸幸代表に

「今の国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめ、来年の通常国会で国会発議すると約束してもらえるか。

　この自民党総裁としての任期中に憲法改正を果たせなかったら次期総裁選挙への出馬はしないと退路を断ち、改憲に立ち向かう覚悟はあるか」

と詰め寄られたときの答弁でです。

【#自国維公＝地獄逝こう】日本維新の会のネコババ伸幸代表が国会の代表質問で「今の国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめ、来年の通常国会で国会発議すると約束してもらえるか。」

 

 

　これに対して、岸田首相は断ったり誤魔化したりするのではなく、

「自民党総裁としてあえて申し上げれば、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いに、いささかの変わりもない。

　党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意だ」

と、むしろ自民党総裁としてあえて申し上げればとエクスキューズを入れながら、改憲への意欲を熱く語って見せたんですね。

岸田首相も参加した極右日本会議の「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に統一教会が準備・参加。「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集　動画あり】

 

 

　しかし、その時も記事に書いたのですが、内閣総理大臣が憲法改正について国会で前向きな発言をするのは憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反しており、憲法違反です。

　この憲法尊重擁護義務の規定には、憲法を守るべき義務者として内閣総理大臣を含む国務大臣や国会議員などが特別に明示されています。

　ですから、仮に改憲の立場に立つ政治家であっても、行政や立法にたずさわるときには「憲法尊重擁護義務」が重く課せられているということです。

　自民党内の会合で改憲発言をすることと、国会で内閣総理大臣として発言することはその法的意味が全く違うのです。

　ちなみに、岸田首相も一国会議員として憲法「改正」の発議に加わることは憲法９６条から当然できます。

　しかし、内閣を組織する内閣総理大臣など国務大臣には憲法尊重擁護義務だけがあって憲法改正の発議権はないのです。

　それが証拠に、内閣法は当然のことながら内閣には憲法改正の発議権は認めていません。

　したがって、岸田首相は内閣総理大臣としては憲法尊重擁護義務だけを負っており、国会で憲法「改正」云々について述べる権利はない、いやむしろ述べない義務があるのです。

　このような憲法９９条の規定からすれば、岸田首相が内閣総理大臣としての国会での発言で、たとえ自民党の総裁の立場からと言い訳をしても、

「憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意だ」

などと発言することは絶対に許されないのです。

　まして、一年間の内閣の方針について語る施政方針演説で改憲についてコッテリと話すだなんて論外です。

日本維新の会のネコ馬場伸幸代表の代表質問を受けて、岸田首相が「自民党総裁としてあえて申し上げれば」として憲法「改正」を約束した答弁が、憲法尊重擁護義務に反する違憲行為であることを論証する。

 

 

　岸田首相が憲法尊重擁護義務に違反してまで、それも初めて施政方針演説で自民党総裁としてと言い訳して改憲の条文まで作ると言い出す、このあまりに改憲に前のめりな姿勢に、ＴＢＳは

「憲法改正を掲げた解散総選挙」

がありうるのではないかというニュースを出しました。

「９月の自民党総裁選で再選されるためのハードルが極めて高くなったともいえる。

　そこで総理サイドが考えているシナリオが、総裁選前に解散総選挙を打って出るというもの。

 

　仮に勝利できれば国民の信任を得たとして、総裁選で対抗馬が立ちにくい状況を作ることが出来るからだ。」

 

というのです。

 

２０２３年、解散のチャンスを逃し続けて岸田内閣の支持率が低迷しているので、改憲解散もあり得ない話ではないかも。

支持率低迷中の岸田文雄首相が「減税」を武器に臨時国会冒頭での解散も視野に。しかし零細事業者いじめの消費税増税であるインボイス制度を１０月１日から強行した岸田首相の減税とは大企業優遇の法人税減税だ。

 

 

 

　岸田首相は施政方針演説の終盤に

「日本を変えていくこのチャンスを必ずつかみとる」

といいましたが、今憲法に国民の人権を制限する緊急事態条項を入れるだなんて、

「日本を変えていくチャンスを摘み取る」

の間違いでしょう。

　岸田政権を徹底的に追い詰め、絶対に改憲解散なんてできないくらいに支持率をどん底に叩き落さないといけません。

【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案（２０１８）の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧！

 

 

「改憲も、行政府の長である首相が言うべきことではありません。

　しかも、緊急事態条項のように、自民党永久独裁を完成させるような内容は明らかに反民主主義です。

　岸田氏自身が言い出さずに自民党議員が進めたとしても、民主主義では許されない内容の憲法改変です。」

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

行政府の長と立法府の大物(?)と自民党総裁の立場が融合した岸田文雄首相が改憲への意欲を隠さず、民主主義原則の一つである三権分立を破壊している。

 

 

２０２３年１１月２４日、衆院本会議で２０２３年度補正予算案が自国維公の賛成多数で可決され、国会内で日本維新の会のネコ馬場伸幸代表へお礼のごあいさつに訪れた岸田文雄首相。

第２自民党の日本維新の会と第３自民党の国民民主党が憲法「改正」シンポジウムを開催。９条改悪だけではなく「現代の戒厳令」緊急事態条項を提案しながら「立憲主義を回復するために必要だ」と強弁(笑)。

 

 

解散総選挙で自民党が勝ってそれで総裁選で再選、というのが岸田首相の目論見だというのですが、改憲解散で有権者が自民党に１票入れるなんてことがあるんですかね。

そりゃ、岸田首相を恨んでいる安倍派など右派は、改憲解散なら内心不承不承でも頑張るのかもしれませんが。

しかし、自国維公＝地獄逝こうやＮ党や参政党など改憲派の国会議員は改憲発議に必要な３分の２どころか４分の３以上もいるのですから、ゆめゆめ警戒を怠ることはできません。

今や支持率が下降傾向の自民も維新も改憲解散なら起死回生の大勝負ということで狙ってくるのかもしれませんから、常に改憲策動は叩くようにしておきましょう。

第２自民党の日本維新の会と第３自民党の国民民主党が憲法「改正」シンポジウムを開催。９条改悪だけではなく「現代の戒厳令」緊急事態条項を提案しながら「立憲主義を回復するために必要だ」と強弁(笑)。

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「憲法改正解散」はあるか～施政方針演説に隠されたメッセージ

TBSテレビ

2024年2月3日(土) 06:30

 

総理の”博打”は派閥解消？次の一手は？

「博打を打たなければ逆転はできない」

今年1月、大スキャンダルへと発展した自民党の派閥の政治資金の問題を受け、内閣支持率が最低を更新し続けていたころ、岸田総理は周辺に対してこう語っていた。

それからほどなくして、岸田総理は自身が会長を務めていた派閥、「宏池会（岸田派）」の解散を決める。誰よりも派閥愛が強いとされていた総理の決断は驚きをもって受け止められた。

これが「博打」だったのか。そうだったのかもしれないが、内閣支持率の回復にはつながっておらず、現時点では「逆転」の一手とはなっていない。ただ、政権浮揚に向けてまだまだ切るカードがある、岸田総理はそう匂わせている。
そして、そのヒントは今回の施政方針演説の中にあった。

憲法改正で“異例の言及”

1月30日の衆議院本会議。岸田総理による施政方針演説が行われた。

焦点だった政治改革については、自民党の政治刷新本部の中間とりまとめを超える打ち出しはなく、野党側からは「裏金、裏金、裏金」とヤジが飛ぶなど、前途多難な国会を予感させた。

そんな中、ひときわ議場から歓声が上がったのが、岸田総理が演説の終盤で憲法改正に言及したときだった。

岸田総理（1月30日・施政方針演説にて）

「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています」
「今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」

今年9月に自民党総裁としての任期を迎えるのを前に、憲法改正を実現したいと訴えたのだ。

自民党の重鎮議員は「あれにはビックリした」と率直に驚きを口にし、自民党の中堅議員は「今、憲法改正を求める国民がどれだけいるのか」と、戸惑いを隠さなかった。

施政方針演説は今年1年の内閣の基本方針や政策について訴えるもので、国会で決めるべき話である憲法改正について、総理大臣ではなく、わざわざ自民党総裁として踏み込むのは異例といえる。
実際、岸田総理は過去、施政方針演説、所信表明演説を通じて「自民党総裁として」という表現を使ったことはない。

では、なぜこんな表現が出てきたのか。

政権幹部
「事実上期限を切った。言わないと動かないから。現状、衆院と参院でピッチがあっていないので『考え方を一致させていきましょう』とハッパをかけたということ」

また、政府関係者は「改正の中身にまでは踏み込んでいない」と語り、総理大臣が発言しうるギリギリのラインをついたと解説した。

“政権のレガシーに”岸田総理の模索

安倍政権でもできなかった憲法改正だが、“リベラルな宏池会（岸田派）政権のほうが逆に実現しやすいのではないか”、かねてから自民党内ではこんな見方が出ていた。
実際、政府関係者によると岸田総理は「憲法改正はやらないといけない。9条も変えないと自衛隊の人たちがかわいそうだ」と話しているという。別の総理周辺も「政権のレガシー（遺産）として総理は憲法改正を考えている」と証言している。

憲法改正を党是とする自民党は、優先すべき4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「参議院の合区の解消」「教育環境の充実」を掲げている。

このうち、大規模災害などの緊急時に国会議員の任期を延長するなど、国会や内閣の権限を強化する「緊急事態条項」については、衆院の憲法審査会でも議論が進められてきた。与党・公明党の賛同も得られやすいとして、4項目のうち、「緊急事態条項」だけでも先行して改正する案も浮上している。

去年の臨時国会における衆議院の憲法審査会では、自民党側から「緊急事態における国会機能維持のために議員任期を延長する憲法改正について、来年の通常国会で、具体的な条文の起草作業を行う機関を設け、起草作業のステージに入ることを提案する」と言及があった。

ただ、スケジュール的には簡単ではない。憲法改正の手続きを定めた国民投票法によると、国民投票は「憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に行われる」という。つまり、6月を会期末とする今国会中に発議しないと総裁任期までの改正は不可能となる。

また、参議院は衆議院と比べ議論が進んでおらず、去年の臨時国会では実質審議は2回しか行われていない。

日本維新の会・馬場伸幸代表（1月30日）
「時間的にはもう既にタイムオーバーになっているような状況の中でですね、総裁総理はそうおっしゃいますが、本当に自民党自体がそういう考え方になっているのかということを考えれば甚だ疑問を持たざるを得ない」

「憲法改正解散」はあるのか

そこでささやかれるのが、「憲法改正を掲げた解散総選挙」である。

今回の政治とカネの問題を受けて、岸田総理が宏池会を突如解散すると決めたことで、事前に聞かされていなかった麻生副総裁、茂木幹事長は激しく反発し、3人の溝は深まったとされる。ある自民党幹部は「岸田・麻生・茂木の三頭政治は終わりだ」と指摘している。

岸田派の解散も加わって、政権基盤が弱まっている岸田総理としては、9月の自民党総裁選で再選されるためのハードルが極めて高くなったともいえる。

そこで総理サイドが考えているシナリオが、総裁選前に解散総選挙を打って出るというもの。仮に勝利できれば国民の信任を得たとして、総裁選で対抗馬が立ちにくい状況を作ることが出来るからだ。

岸田総理（1月30日、施政方針演説にて）
「本丸は、物価高を上回る所得の実現です。あらゆる手を尽くし、今年、物価高を上回る所得を実現していきます、実現しなければなりません。」

岸田政権は去年を上回る賃上げを強く呼びかけているほか、6月には所得税などの減税措置によって可処分所得が増えることから、国民の間に経済が上向いている実感や明るいムードが広まることを期待している。

そして6月は通常国会の会期末でもある。国会終盤のタイミングで解散総選挙に打って出る、その場合に解散の大義として憲法改正、賛成か反対か、というテーマ設定をする、こんな選択肢がささやかれているのだ。

ただ、与党内では、現状の支持率では夢物語に近いと冷ややかだ。解散権は総理が持つとはいえ、仮に党幹部や閣僚がこぞって反対したときに、全員を罷免してまで解散に踏み切れるのか、本気度を疑う声もある。

そしてなによりも、目の前の「政治とカネ」の問題がある。

立憲・泉健太 代表（1月30日）

「裏金問題を起こしてるときに、我が党の仲間たちからも聞こえてきた声は、汚れた手で憲法を触るなと。本当、その通りですよね」

裏金事件の真相解明と再発防止策としての政治資金規正法の改正。ここで納得の得られる結論を得られなければ、岸田総理の訴えも説得力を欠く。

究極の“博打”ともいえる「憲法改正解散」に打って出るのか。

岸田総理は「先のことは言わない。問題山積だし、引き続き正念場であることは変わらない。ひとつずつ直近の課題に取り組むしかない」と周囲に話している。

TBSテレビ　政治部
官邸キャップ
川西全

 

 

岸田首相、改憲に強い決意　「総裁任期中に実現」　国会演説で初めて言及

2024/1/30 18:17　産経新聞

 

衆院本会議場で施政方針演説に臨む岸田文雄首相＝３０日午後、衆院本会議場（鴨志田拓海撮影）

岸田文雄首相は３０日の施政方針演説で、憲法改正について、自らが自民党総裁任期満了を迎える９月までの実現を目指す考えを強調した。過去６回の施政方針演説や所信表明演説では目標時期に言及しておらず、今国会で改憲議論を前進させる強い決意を示した形だ。ただ、首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革に直面する。改憲に向けた環境整備のため、早期に政治改革で一定の結論を出すことが求められる。

「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いには変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい」

首相が衆院本会議での演説でこう訴えると、改憲派の議員から「よしっ！」とかけ声が上がった。

首相はこれまでも国会の施政方針演説や所信表明演説で改憲への意欲を語ってきた。だが行政の長の立場のため、国会発議が必要な改憲への過度の言及は避けてきた。記者会見では目標時期などにたびたび触れてきたが、国会の演説では抑制的な表現にとどめてきた。

だが、首相は今回の演説の起草にあたって「改憲は（令和３年の）総裁選以来言ってきたことだ。しっかりと語りたい」と強いこだわりを示したという。首相ではなく、政党代表としての立場で「ぎりぎりの表現」（周辺）を模索。昨秋の臨時国会の演説では「条文案の具体化」にとどめていた表現も、今回は「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と踏み込んだ。

改憲の国民投票には国会発議から周知期間として６０～１８０日間を要する。１期目の任期中の改憲を実現するには、今国会がラストチャンスだ。一方、当面は最優先の課題として、政治への信頼回復が首相の前途に立ちはだかる。政治資金規正法の改正など政治改革がおざなりであれば、一部野党が改憲議論を拒む口実に使いかねない。

首相は任期中の改憲スケジュールが難しくなっても、周囲に「決してあきらめたわけではない」と繰り返してきた。政治改革に区切りをつけ、その先の改憲にたどりつけるか、首相の本気度が問われる国会となる。（永原慎吾）

 

 

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