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今回の参院選はこれまでの選挙以上にデマが異様に多いと感じる方が多いと思うんですが、それは参政党というデマと陰謀論の極右政党がいよいよ前に出てきたから、だけではなくて、マスコミが曲りなりにも各政党の言っているおかしな話をファクトチェックするようになったからなんでしょう。
そういう意味では、日本を代表するサイコパス政治家、斎藤元彦兵庫県知事と立花孝志ＮＨＫ党党首の存在にも怪我の功名といえる面があります。
彼らが２０２４年１１月の兵庫県知事選で元県民局長や百条委員会の議員らに対して数限りない誹謗と中傷を繰り広げたときに、いわゆるオールドメディアが「選挙の公正」にとらわれて無力だったことの反省から、今のファクトチェックが始まったわけですから。
その過程で何人もの方がなくなったことを忘れてはなりませんし、その兵庫の選挙区でダントツで当選しそうな立民が支持する泉房穂候補が斎藤知事の圧倒的再選にビビったまま、いまだに彼らに対して批判ができていないことも忘れてはならないでしょう。
パワハラと暴言で政治家を引退したはずの泉房穂氏が参院選兵庫選挙区から出馬。斎藤元彦パワハラ兵庫県知事の辞職に向けて先頭に立つべき立憲民主党などが推薦。斎藤知事を助けているのも同然な泉氏と立民を許さない
今日は、選挙の前日ということでまた２本記事を書こうと思っていまして、１本目のこの記事が参政党がまき散らしたあるデマのこと、そして２本目が参政党がまき散らした別のデマのことです。
う～～ん、今回の選挙は最初から最後まで参政党のデマの話ばっかり！（笑）。
これまでも参政党のデマと陰謀論についてはだいぶ書いてきたのですが、「日本自閉症協会」が２０２５年７月１７日にそのＸを更新して、「日本発達障害ネットワーク」の声明を紹介し、「発達障害は存在しない」とする“ある政党”の意見に反論した、という話は捨て置けません。
もちろんその政党は参政党なんですが、発達障害は存在しないという、新型コロナウイルスは存在しないという参政党の「コロナはただの風邪論」に近いデマは、これは本当に発達障害の方ご本人とご家族を苦しめる、許されない話だからです。
日本自閉症協会は７月１６日に
「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」
と問題提起し
「ＷＨＯや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」
「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」
と呼びかけました。
ある政党が「そもそも発達障害など存在しない」と公言していますが、これはまったく間違っています。
— 一般社団法人日本自閉症協会 (@asjoffice) July 16, 2025
WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります。
発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください。
『今の憲法にはあるのに？参政党の創憲案で消された私たちの「権利」』（毎日新聞）。参政党の新日本憲法（構想案）では権利という言葉は一度も使われず義務ばかりで基本的人権に関する条項がゼロの独裁国家宣言だ
先にポストした件に関連して、日本発達障害ネットワークも意見表明を出しています。
— 一般社団法人日本自閉症協会 (@asjoffice) July 17, 2025
【情報共有】発達障害者支援の啓発の一層の推進に関する意見表明https://t.co/7fWjEZ3RNR
という非難が相次いだわけですが、はっきり言います。
その許されない政党、政治家になってはいけない候補者たちは参政党です。
沖縄戦で日本軍が沖縄の住民を直接には２９８人、間接的な殺害を含めると４７６６人殺した事実を「例外的に悲しい事件があった」と矮小化する参政党の神谷宗幣代表は、これからも市民の犠牲を全く気にしないだろう。
参政党は
「（延命治療が）国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」
とこれまた根拠のない話をでっちあげ、今度の参院選で堂々と
「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」
を公約に掲げています。
神谷代表は７月９日の街頭演説で
「高齢者を無理やりチューブにつないで生かす必要あるんですか。そんなに何百万、何千万円かける必要ありますか。そんなに我が国にお金余っているんですか」
と、高齢者を追い詰めました。
人の命まで奪ってしまう、それが参政党のデマと非人道的な政策です。
【＃参政党に殺される】参政党が参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を明記。神谷宗幣代表は「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と大嘘【＃参政党に騙されるな】
編集後記
辺野古の新基地建設反対運動の座り込みを嘲笑したひろゆき。真面目な市民を馬鹿にしてお金を稼ぐことがひろゆきの商売なのだから、統一教会批判で意外にいいところがあるとか思うのはやめましょうｗ
辺野古で勝ち誇って住民を嘲笑するひろゆきの満面の笑みと、有権者を馬鹿にする神谷代表のそれがそっくりな件。
嘘が人を殺すことがあるというのは、斎藤元彦知事と立花孝志氏の例だけではなく、実は森友事件での安倍首相の国会答弁でも我々は体験してきたことなんです。
選挙中は特に嘘をついてもいいのだと思っている日本維新の会と参政党には日本の政界から退場してもらうのが私たちの共通の利益です。
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私たち一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会（以下「本会」という。）は、知
的・発達障害のある人や子ども（以下「知的障害者」という。）とその家族が、障害
の程度にかかわらず、ライフステージに応じた適切な支援のもとで安心して暮らせる
ことを願っており、共生社会の実現を求めております。また、その観点から今般の第
２７回参議院議員通常選挙の動向も注視しております。
そのような中、ある国政政党の主張をまとめた書籍において、「そもそも、発達障
害など存在しません」と記述されていることが報道等で明らかとなりました。
本会の会員にも知的障害と発達障害が併存している人が多数おり、疑問や不安の声
が寄せられています。
発達障害については、平成１７（２００５）年に施行された発達障害者支援法にお
いて「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多
動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において
発現するもの」と明確に定義されていますし、医学的にも米国精神医学会や世界保健
機構における診断基準が確立しています。発達障害が存在しないという言説は、明ら
かな事実誤認です。
政治活動および政党活動については、憲法第２１条で定める表現の自由が保障され
るべきところですが、他方で国政政党として意見や主張をする際には、法的あるいは
科学的な根拠に基づくことが強く求められます。
本会としては、こうした前提に立った、誤解や偏見のない、正しい認識に基づく政
策の積み上げを通じて、知的障害を含む障害者施策が推進されていくことを期待する
ものです。
令和７年（２０２５年）７月１８日
一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会
会 長 佐々木 桃 子
参政党の公約や出版した書籍の内容をめぐって、関係する団体が相次いで抗議の声明を発表しました。
◇
日本自閉症協会 公式Xより
「ある政党が『発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」
日本自閉症協会が16日、Xに投稿したのは、「ある政党」の見解についてです。
この見解とは、2022年に出版された「参政党Q＆Aブック基礎編」に掲載されたもの。
本の中では、発達障害のある子どもへの教育について、「通常の子どもたちと全く同じ教育を行えば問題ない」「そもそも、発達障害など存在しません」と書かれています。
長年、発達障害を研究している専門家で、福島学院大学教授の内山登紀夫医師はこの主張について「発達障害には、個別の支援や配慮が必要。社会や企業が発達障害に理解のある社会になってきているのに、個性とだけで片付けてしまうのは意味をもたなくなってしまい危険だ」と指摘しています。
参政党はこの本について…。
参政党 神谷宗幣代表（今月3日）
「選挙（前回の参院選）のときのバタバタした状況でつくった本だったので、その本は選挙（前回の参院選）後、発行をやめて、中身も書き直したものにしている」
内容に誤りがあったため、絶版にしたとしています。
18日、神谷代表は街頭演説で「昔の本ですでに意見は変えている」という趣旨の説明をしました。
参政党をめぐっては、公約にも抗議の声が。
「終末期における過度な延命治療を見直す」という公約。
参政党HPより
「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」
「過度な延命治療が医療費を押し上げている要因の一つ」と説明しています。
この内容に、医師らで構成された団体が声明を発表。
全国保険医団体連合会HPより
「終末期医療が国全体の医療費を押し上げている事実は見当たらない」と指摘しました。
全国保険医団体連合会 本並省吾さん
「データ根拠は、示されておらず、終末期医療がお荷物であるかのごとく主張されるのは、医療関係者、現場の担当者からしても心外である。数字を示して政策を提案していただきたい」
データや根拠が示されていないと主張しました。
これについて厚生労働省に聞いたところ、「終末期医療」にかかる医療費については、国民的な議論などが必要なため、その期間や定義を定めておらず、統計を出していないということです。
延命「いらない」、障害「存在しない」 参政党の主張が否定するもの
参院選は最終盤に入り、各政党や各候補者が独自の政策を盛んに訴えている。
その中で議論を呼んだのが、外国人の受け入れや権利の制限についての政策だ。
火付け役となった参政党は、他の分野でも社会の少数者を支える制度をなくそうと訴えている。
医療や福祉、ジェンダー平等――。
各テーマで打ち出す主張は、不正確な事実に基づき、時に当事者に対する「存在の否定」にも及んでいる。
終末期の延命治療「全額、自己負担で」
病で死を前にした人の生き方に、政治はどこまで介入すべきか。神谷宗幣代表は7月9日、北海道函館市の街頭で党の医療政策の一つを取り上げて声を張った。
「高齢者を無理やりチューブにつないで生かす必要あるんですか。そんなに何百万、何千万円かける必要ありますか。そんなに我が国にお金余っているんですか」
参政党は「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を公約に掲げる。理由は「（延命治療が）国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」だからと説く。
だが、この説明は事実に基づいていないとの指摘がある。
二木立（にきりゅう）・日本福祉大名誉教授（医療経済学）は「『終末期』の定義はないが、死亡前1カ月とするなら、その医療費が国の医療費全体に占める割合は3％程度にすぎない」と言う。「死の直前」に使われる費用が医療費全体を押し上げる可能性は、厚生労働省も否定しているという。
「延命治療は人の生き方、生きる人の尊厳の問題。医師ら専門家が丁寧に付き添ったうえで、本人や家族が揺れながら決めるもの。それを費用、つまり金の問題と一緒くたに考えることは、一般的にあり得ない。『人を殺してはいけない』と同じくらい当たり前のことだ」
誤った認識に基づく参政党の問題提起は、障害福祉の分野にも及ぶ。
「発達障害など存在しません」「発達障害の大半は子供の個性にすぎません」
神谷氏が編著を担った2022年発行の「参政党Q＆Aブック 基礎編」には、そんな記述がある。
23年4月には、今参院選にも比例代表で出馬している松田学氏が「発達障害の医療利権を糾（ただ）す」とX（ツイッター）に投稿。街頭演説でも「発達障害は存在しない」と語った。
交流サイト（SNS）で批判が高まり、松田氏は7月11日、当時の発信について「十分なエビデンスがなく、妥当性が検証できないことから、私としては、そのような発言はやめております。ご迷惑をおかけしたことをお詫（わ）びします」という謝罪の言葉をXに載せた。
一方、神谷氏や党はこれまで、「Q＆Aブックは選挙時のバタバタで作ったもの。間違いがあり絶版にした」と釈明したものの、発達障害に関する個別の記述については言及していない。
これに対し、当事者団体「発達障害当事者協会」（東京都）の担当者は「根拠のない完全な誤情報が撤回されないままになっている」と憤る。
発達障害は医学的に認められ、厚労省による22年の調査によると、国内で87万人が発達障害と診断されたと推計される。承認された治療薬があり、04年には議員立法による発達障害者支援法が成立している。
「治療を要する障害を『存在しない』と扱われ、当事者からは『そんな主張が通ったら、障害者雇用による仕事がなくなるかもしれない』と不安や恐怖を訴える相談が届いている」と協会の担当者は話す。
「『個性』なんてふうに扱われたら困る人が大勢いるんです。支援や治療の枠組みがあるのは、偏見や差別に遭いながらも当事者が声を上げて理解を得てきたから。存在否定は優生思想のようで、強い憤りを覚えます」
「LGBTなんかいらない」
ジェンダーも、問題への理解を欠く主張を参政党が崩さないテーマの一つだ。
「LGBTなんかいらない」「性は男と女しかない」
神谷氏はこれまで、度々そう主張してきた。7月14日、松山市での街頭演説でも「ジェンダーフリーとかいらないんですよ」と叫んだ。
党の政策では「これまで平穏だった性的少数者が『差別される存在』として強調されることで、当事者の平安を脅かし、社会の分断を促進する可能性もある」とし、LGBT理解増進法の廃止を掲げている。
これを「差別そのもの」と断じるのが、一般社団法人「fair」の松岡宗嗣・代表理事だ。ゲイであることを公表し、長年、当事者の支援にも携わってきた。
「一方的な『これまで平穏だった』という決めつけは、当事者が遭ってきた差別を無視する物言いです」
学校でいじめを受けた。病院でパートナーの手術に立ち会えなかった。就職の採用を断られた――。性自認による理不尽な経験が多くの当事者にある。
厚労省の調査によると、当事者の8割以上は職場で自らの性自認をカミングアウトしていない。「つまり、気付いていないだけで、誰にとっても性的少数者は身近にいるかもしれない存在です」
神谷氏は再三、「LGBTへの差別はだめ」とも発している。松山市でも口にしていた。
だが、「LGBTなんかいらない」という言葉は、存在や人格の否定に他ならないと、松岡さんは訴える。
「それは社会からの排除でもあります」
党の回答、一部は「不適切だった」
こうした政策や過去の発信、当事者からの反論について、毎日新聞は参政党に質問状を送った。17日、事務局名で回答があった。
「発達障害は存在しない」という書籍の記述については、「神谷氏個人の見解」として「診断にも幅があると認識している。当時は発達障害という診断名が個性の尊重を妨げるおそれがあると考えていた」と説明。「一方で、すべてを一律に語ることは適切ではなかった」と釈明した。
また、LGBT当事者を「いらない」とする発言が「差別に当たらないと考える理由」を尋ねたところ、事務局からは「（当事者への）理解を法律で定める必要はないという立場の表明で、差別的意図はありません」という説明があり、「理由」に当たる回答はなかった。【春増翔太】
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