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２０２３年５月３日の憲法記念日は全国各地で護憲派、改憲派が集会を開きました。
東京都千代田区では日本最大の極右団体日本会議のフロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催する「公開憲法フォーラム」を開かれました。
会場には約８００人が集まり全国２０会場では中継したということで、主催者によると計約２万人が視聴した、というのですがほんとかどうかわかりません(笑)。
主催者の声明文では、憲法への「国防条項と緊急事態条項の明記」を掲げ、憲法９条に自衛隊を書き込むどころか、戦力不保持や交戦権否認を定めた９条２項の削除を求めました。
また、岸田文雄首相（自民党総裁）は改憲派団体の集会に２年連続でビデオメッセージを寄せ、
「憲法改正の議論に国民の皆様が主体的に参画する機会を積極的に設け、憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていくことが重要である」
「憲法のありようを絶えず社会の変化の中で見直す」
と意欲を改めて表明したそうです。
そして案の定、「地獄逝こう」＝自国維公の国会議員が勢ぞろい。
柴山 昌彦 自民党憲法改正実現本部副本部長、玉木雄一郎 国民民主党代表、音喜多 駿 日本維新の会政務調査会長、濵地 雅一 公明党憲法調査会事務局長が全員挨拶をして、緊急事態条項を憲法に新設して議員の任期延長などを求める発言が相次いだそうです。
むしろこの人たちの存在が国難。
これに対して護憲派はリアルで東京だけで約２万５千人が参加し、憲法を守ろうと訴えました（主催者発表）。
東京都江東区の東京臨海広域防災公園では、各地で「九条の会」などをつくる市民らが「あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし2023憲法大集会」と題するイベントを開きました。
憲法学が専門の室蘭工業大の清末愛砂（あいさ）教授は、政府が２０２３年度から５年間の防衛費を計４３兆円とする計画を決めたことに触れ、
「物価上昇で厳しい生活を強いられているという切実な声がある。防衛費の財源確保を優先し、立憲主義の核の一つである公平な分配が否定されている」
「憲法９条を無視し、軍事的優位性を確保することを『防衛』の名の下で正当化するものだ」
と訴えました。
この東京の護憲派集会では、
「憲法9条を掲げ、世界の市民とともに反戦・平和のたたかいに全力を挙げて取り組む」
などとする宣言も読み上げられ、立憲民主党の西村智奈美代表代行は安倍政権以来の憲法５３条違反について
「臨時会を要求しても長期にわたって全く応じないという事例が頻発しています。憲法を守らない政権に改憲を発議する資格はない」
日本共産党の志位和夫委員長は自国維公の改憲策動について
「９条も専守防衛もかなぐり捨て、日本を他国の領土を攻撃する戦争国家に変える。これが正体ではないでしょうか」
と訴えました。
絶望禁止。我々はまだまだ闘えます。
「#あらたな戦前にさせない2023憲法集会」で、党代表してスピーチさせていただきました。れいわの新たな地方議員、ボラの仲間たちも駆けつけてくれ、2万人以上の中にれいわの旗がしっかり立っているのが壇上からも見えました。改憲より経済、真の国防は民生の安定です。#れいわ新選組 #くしぶち万里 pic.twitter.com/gBRgyF7TX2
— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 3, 2023
れいわ新選組は今年は共同代表の櫛渕万里氏があいさつした。
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【憲法記念日】国会の構成は改憲派の自国維公＝「地獄逝こう」が４分の３。でも岸田政権下での改憲賛成３５％、反対４７％（毎日）。緊急事態条項賛成４１％、反対４８％（日経）。護憲派はまだまだ闘える！
沖縄戦から７７年目の沖縄慰霊の日。沖縄戦とウクライナ戦争に共通する教訓は、戦争を起こさないためには軍事費を増大して軍拡をすることではなく、そもそも戦争を国にさせないための憲法９条が宝だという事だ。
ウクライナが戒厳令・総動員令を３か月延長。ゼレンスキー大統領が男性の出国の自由を求める署名に対して「署名者は生まれ故郷を守ろうとしていない」と拒否。これが日本国憲法に緊急事態条項を創設する恐ろしさだ。
【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案（２０１８）の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧！
【憲法記念日】朝日も読売も世論調査で緊急事態条項が必要とする有権者が過半数となる、これぞ非常事態。実際には改憲、特に緊急事態条項創設や９条改悪は不要かつ危険で有害です！
日本国憲法改悪の危機。護憲派は「ウクライナ戦争」に対する意見の相違はさておき、国内的には自民党改憲案に反対する、憲法９条を守り緊急事態条項を阻止する、この１点で大同団結し直そう！
あいさつした政党名から落とされている立憲民主党代表代行の西村氏(-_-;)。
改憲派集会にやっぱり地獄逝こうが勢ぞろいしたのか、という思いを抱くと同時に、護憲派集会には立民からはやはり泉健太代表は来ず、西村代表代行が来たんだと思いました。
#泉やめろ
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各地で憲法集会 護憲派と改憲派、それぞれの訴えは
</picture>1947年の日本国憲法の施行から76年となった「憲法記念日」の3日、各地で集会やイベントが開かれた。護憲派と改憲派の団体がそれぞれ、現行憲法の意義やこれからのあり方について訴えた。
◆護憲派
防衛費増額はNO！
護憲を訴える市民グループなどは「あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし2023憲法大集会」を東京都江東区で開いた。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有の撤回やジェンダー平等社会の実現などをスローガンに掲げ、約2万5000人（主催者発表）が参加した。
政府は、昨年閣議決定した国家安全保障戦略に反撃能力の保有を明記し、防衛費を今後5年間で43兆円に増額する方針を決めた。集会では、こうした政府の動きについて室蘭工業大学の清末愛砂教授（憲法学）が「憲法を無視している」と批判。「逼迫（ひっぱく）している人々をあざ笑うかのように防衛費を優先する政治の愚劣さだ」と指摘した。
「東京タラレバ娘」などの著作がある漫画家の東村アキコさんは、ビデオメッセージを寄せた。美大生らが苦しい生活を送る中での防衛費増額を疑問視し、「いつもは政治的発言を控えていたが、あまりにおかしい」と呼びかけた。
東京都江戸川区の保育士、森かなさん（51）は「子どもを守り育てる環境こそ優先してつくるべきだ。憲法が守られていないと感じる」と話した。【斎藤文太郎】
◆改憲派
緊急事態条項創設を<picture>
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改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは、東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開いた。岸田文雄首相がビデオメッセージを寄せたほか、大学教員ら有識者や元自衛官が講演。会場には約800人が集まり、オンライン配信では2万人近く（いずれも主催者発表）が視聴した。
講演では、多くの登壇者がロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の弾道ミサイル発射、災害や感染症の流行などの「危機」に言及。有事の対応を憲法に規定する「緊急事態条項」の創設などを訴えた。同会の桜井よしこ共同代表は「今の日本のあり方で国民の生命を守り通すことはできない。それが国民の実感だ」と述べ、「ただちに憲法改正に取り組んでほしい」と訴えた。集会には国政4党の代表者も出席し、主催者側から改憲を求める声明文を受け取った。
会場を訪れた東京都江東区の無職女性（70）は、自衛隊を憲法に明記することが必要だと考えているという。「隊員は命を懸けて働いていながら、合憲か違憲かはっきりしないのは気の毒だ。堂々と任務を果たせるようにするには、憲法改正が必要だと思う」と話した。【黒川晋史】
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集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正（の議論）について、はるかにわれわれ国民の方が前を走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げてほしい」と叱咤（しった）激励した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ間に合わない」とも訴えた。
続いて登壇した前防衛事務次官の島田和久氏は、「自衛隊の行動に大きな制約を課している憲法のもとで日本に住む人々、海外で活躍する多くの日本人の命を守り抜いていけるのか」と問題提起。また、自衛隊違憲論が払拭されていない現状に触れた上で、「（憲法に）明確な位置づけを与えることが日本の平和を揺るぎないものにしていく最善の道ではないか」と強調した。
与野党から自民の柴山昌彦元文部科学相、公明の浜地雅一衆院議員、維新の音喜多駿政調会長、国民民主党の玉木雄一郎代表が出席した。
各党が意見を交わす衆院憲法審査会（朝倉豊撮影）
◆前向きな自民・公明・維新・国民、議決要件では隔たり
◆立民は慎重 共産は反対 れいわは「有事こそ選挙」
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一方の極右団体日本会議の集会。
岸田が安倍になりきっています。
玉木が念願の仲間入りをさせてもらい、うれしそう。
それにしても、なんと姑息な男でしょうか。
この連中の顔ぶれを見て、まさに国難が迫っていると痛感しました。
「憲法9条を掲げ、世界の市民とともに反戦・平和のたたかいに全力を挙げて取り組む」為では無い！
米国製・日本国憲法に何故、９条が存在するのか？
それは、日本国に米国に対する太平洋戦争のリベンジをさせない為である。
では、何故、在日米軍（日米安保条約）は存在するのか？
それは、憲法９条により大幅に制限された日本の防衛力を補完する為である。
従って、憲法９条改正あるいは削除により、日本の防衛力の制限が解除された場合は、在日米軍（日米安保条約）は不要となる。
平成２４年４月２７日に決定した自民党の日本国憲法改正草案では、現行憲法９条２項を改正し、我が国が自衛権を保有することを明確にした。
そして、９条の２の「国防軍」に関する条文を新設した
９条の２の５項の「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。」の規定は、「軍法会議」を指すものと思われる（注１）。
平成２４（2012）年の自民党日本国憲法改正草案が実現すれば、「自衛隊」は晴れて国防を目的とした軍隊になる。
もう、在日米軍（日米安保条約）は必要無くなるのである。
誠に素晴らしい。
しかし、安倍総理は変節した。
「憲法９条は改正出来るのは良いが、米国に日本を護って貰えなくなるのは困る！」
だから、現行憲法の９条２項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」を残しながら、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる」という矛盾に満ちた条文を憲法に加えようとしたのである（注２）。
また、国防軍に審判所「軍法会議」を置く規定も引っ込めた。
これは、自衛隊を国軍化して、米軍から独立して、日本防衛の主体になることを妨害する行為である。
安倍総理は、自衛隊が独立するより、米軍に護って貰うことの方を優先したのである。
安倍総理は、米国製・日本国憲法の縛りから抜け出したが、在日米軍（日米安保条約）の呪縛からは逃れられないのである。
日本国が自分達日本国民だけで自国を護らなくなって久しい。
左翼だって、日本共産党だって、在日米軍の悪口を言うが、明日から在日米軍が日本から居なくなると宣言したら、発狂せんばかりに、恐れ戦くだろう。
程度の差あれ、保守や与党も同じである。
日本国は在日米軍なしには、存続すら出来ないと思っているのだ。
それを見透かして、米国は日本国に無理難題を吹っかけて来る。
半導体業界で世界をリードしていた日本が今ではぱっとしないのは、アメリカの横槍で、日本の半導体産業が潰されたからだ。
恐らく、日本の失われた２０年は、米国と無関係では無いだろう？
米国も米国高官も、日本国と日本政府及び日本国民を舐めているのだと思う。
米国に護って貰っているのだから、米国の言うことを聞けるよな？
だから、エスパー米国防長官は日本に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額するよう要請（実は要求或いはは命令）するのだ（注３）。
『 憲法学が専門の室蘭工業大の清末愛砂（あいさ）教授は、政府が２０２３年度から５年間の防衛費を計４３兆円とする計画を決めたことに触れ、
「物価上昇で厳しい生活を強いられているという切実な声がある。防衛費の財源確保を優先し、立憲主義の核の一つである公平な分配が否定されている」
「憲法９条を無視し、軍事的優位性を確保することを『防衛』の名の下で正当化するものだ」 と訴えました。 』
この教授は物事の本質を外している。
理論憲法学は有害であるし、立憲主義を実現出来ない。
立憲主義を実現する為には実践憲法学が必要である。
米国製・日本国憲法で立憲主義など実現出来ない。
歴史、伝統、民族が違う米国人が作った憲法で、日本人の為の立憲主義が実現出来ると思うところが謎である。
日本国憲法９条で、日本の防衛力を制限して、在日米軍の助けがなければ、日本は存続出来なくする。
故に、日本政府は、米国の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額要請を呑んだ。
だから、立憲主義の核の一つである公平な分配を実現する為には憲法９条を改正して、日米安保条約を破棄するのである。
すると、立憲主義の核の一つである公平な分配が米国の邪魔が入らずに実現出来るのである。
役に立たないどころか、有害な理論憲法学は不要である。
如何に、立憲主義を実現出来るかを考える実践憲法学の登場が俟たれる！
（注１）【 自民党 日本国憲法改正草案（平成２４年４月２７日(決定)）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf
（日本国憲法改憲草案）
第二章 安全保障
（平和主義）
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
（国防軍）
第９条の２
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。 この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
（現行憲法）
第二章 戦争の放棄
第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。 】
（注２）【 産経ニュース 2018/3/25 21:09
自民党大会 「改憲４項目」条文素案全文（抜粋）
https://www.sankei.com/article/20180325-4JNSZD6FAJLDLKCEN4652L4W7A/
（※第９条全体を維持した上で、その次に追加）
【９条改正】
第９条の２
（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
（第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
©2020-2023 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】
（注３）【 産経ニュース 2020/9/18 09:02
防衛費を２％に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求 対中露念頭
https://www.sankei.com/article/20200918-G5JRHVTUAFI4DNMTM3WF7SSYPE/
©2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】
聴き取りにくい部分があって不完全ですが、ご参考になれば幸いです。
https://ameblo.jp/sai-mido/entry-12801389337.html
突っ込みどころ満載の書き込みですが…
＞では、何故、在日米軍（日米安保条約）は存在するのか？
日本含め東・東南アジアをアメリカの支配下・影響力下に置き、いまだに(！)「共産主義」云々(でんでん(笑)(＝アメリカの利益に反する存在)(オバマの大統領就任演説でも「共産主義でんでん」がありましたね。２１世紀になってもそんなこと言ってるんだ、ってあきれましたよ(笑)）の「仮想敵」に「対抗」するためでしょ？
中国がいいとは思いませんが、アメリカも決していいとは思いません。
(第二次大戦後、アメリカは「自由」とかいいながら、自国の利益のために直接・間接に武力で、時には闇の方法(暗殺など)で大勢の人々を殺し・「行方不明」にさせてきたことは忘れてはいけません（ソ連も同罪です）
ってか、半世紀前の新左翼から右翼に転向してそのままの人の書き込みっぽくて笑えますよ。
他愛もないことですが…
よしこちゃん、長生きですね…
(第二次大戦後、アメリカは「自由」とかいいながら、自国の利益のために直接・間接に武力で、時には闇の方法(暗殺など)で大勢の人々を殺し・「行方不明」にさせてきたことは忘れてはいけません（ソ連も同罪です） 』
であれば、何故、アメリカの支配から抜け出そうとしないのですか？
アメリカの日本支配の源泉は在日米軍（日米安保条約）です。
中国では憲法の上に中国共産党が存在するのですが、日本では憲法の上に在日米軍（日米安保条約）が存在するのです。
中国共産党は中華人民共和国を統治している執行政党で、憲法で「国家を指導する存在」と規定される唯一の政党です。
憲法が最高権力機関と定めている国会にあたる全国人民代表大会（全人代）や、政府に相当する国務院も、両者ともに実態は共産党の指導下にあります（注１）。
中国共産党は憲法の上位存在と考えても良いでしょう。
＜砂川事件＞ 1957年、東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対する学生ら7人が基地に立ち入り、刑事特別法違反の罪で起訴された。同法の前提である米軍駐留について東京地裁は59年3月、憲法9条2項が禁じる戦力にあたり違憲と判断。全員に無罪を言い渡した。検察が跳躍上告し、最高裁は「日米安保条約は違憲とは言えない」との結論を裁判官15人の全員一致で出したが、理由付けは12人の「多数意見」と、それとは異なる3人の「意見」に分かれた。
日本の最高裁判所は、＜砂川事件＞に関し、『極めて政治性の高い国家行為は、裁判所が是非を論じる対象にならない』という屁理屈を編み出し、司法権力者の責務を放棄し、日米安保条約及び在日米軍に対する憲法判断を回避しました（注２）。
最高裁判所にしか出来ない、最終的憲法判断を放棄した最高裁判所に相応しい称号は『最低裁判所』でしょう。
立憲主義を放棄したのですから。
この事実が、在日米軍（日米安保条約）が日本国憲法の上位存在であることを如実に示しているのです。
故に、真に立憲主義を追求するなら、立憲主義を阻害する在日米軍（日米安保条約）を取り除かねばなりません。
今のまま、在日米軍が居なくなったら、防衛力を憲法上制限されている日本は侵略国の餌食と成るでしょう？
そうならない為にも憲法９条を改正或いは削除して、防衛体制を確立する。
その上で、日本国憲法の上位存在・在日米軍（日米安保条約）という重石を取って、真の立憲主義を実現すべきなのです。
（注１）【 日本経済新聞 2021年7月2日 2:00
中国共産党とは 国家を指導する存在、21年に創立100年
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0172F0R00C21A7000000/
Nikkei Inc.No reproduction without permission. 】
（注２）【 朝日新聞デジタル 2020年6月13日 5時00分
砂川事件、判決原案を批判する「調査官メモ」見つかる
編集委員・豊秀一
https://www.asahi.com/articles/ASN6D7R9QN61UTIL03G.html
Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. 】
私は日米安保には反対です。
アメリカのくびきを取り払ったうえで９条の議論をすべきだとは私も思います。
でも、私は９条は堅持すべきだと思います。
>最低裁判所
私もそう思います。
今、団藤重光元判事のノートが今話題になっています。
それだけ日本の法曹って学者からみれば異常な所なんでしょうね。
今もまともな判事は学者出身の方だけだと思っています。
前回の裁判官の審査では宇賀氏以外は×を付けました。
ついでですが…、最高裁判事の決まり方がブラックボックスなのが、私には昔から大きな疑問でした。
彼らにとって改憲勢力はいわば「異教徒」なのでしょう。
（そう考えると、護憲派の方たちの行動様式や発言内容、思考パターンにも腑に落ちるところが多々あります。）
さてよくご存じの危険極まりない『 ナチスの手口で立憲主義を停止 』したい緊急事態条項ですが、インチキ憲法審査会では『 小西議員がサル以下と批判 』されるのは『 気持ちはわかります！！ 』と叫びたくなるくらい酷い討論が行われてきたようです。(※それだけに小西議員の“失言”は惜しいですし、『(今更斬り捨てた)維新との連携の為に更迭した立憲執行部の無能さ加減には頭が痛くなります。)
☆☆“以下重要”です。
『 国民投票は絶対ダメ 』
↓
⚫︎最低投票率も最低得票率も規定なし
⚫︎駅や商業施設に投票所、期日前投票も拡大するなど不正監視体制はザル
⚫︎離島は開票所以外でも開票可
⚫︎徹底した言論統制で改憲に有利な情報しか流さない
⚫︎投票立会人の選任要件緩和
『 国民投票で覆るから大丈夫 』では全然なく、『 政府が自由に改憲推進広告 』を出して、『 改憲に賛成する人だけを投票に誘導 』して、『 半数が賛成なら導入 』…“自民、公明の与党の投票者が国民全体ではごく少数”なのに、『 余裕で政権維持 』しているのと同じ手法を使って、ごり押しで導入してきます。
https://twitter.com/nodaworld/status/1638843451528859648?s=20
☆野田CEO
@nodaworld
3/23 憲法審査会
国民投票は絶対ダメ
↓
⚫︎最低投票率も最低得票率も規定なし
⚫︎駅や商業施設に投票所、期日前投票も拡大するなど不正監視体制はザル
⚫︎離島は開票所以外でも開票可
⚫︎徹底した言論統制で改憲に有利な情報しか流さない
⚫︎投票立会人の選任要件緩和