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新型コロナウイルスの感染確認の発表が2021年8月12日、これまでに全国で1万8889人となり1日の発表としては最も多くなりました。
全国のコロナ感染確認の発表が最多となるのは11日に続き2日連続です。
東京都はこれまでで2番目に多い4989人が感染、重症者は東京基準で初めて200人を超えて218人になりましたが、ＩＣＵ（集中治療室）に入れば重症者とみなす全国基準では、11日の時点で947人でしたから、もう1000人を超えたのは確実です。
東京都の感染者数の伸び率は減少してきた。
このため、高齢者に対するワクチン接種率が高いため抑えられてきた死者もじりじりと増え始め、東京で６人、全国で２４人となりましたが、感染者数→重症者数→死亡者数が１週間くらいずつのタイムラグで増えますから、重症者数も死者数も今後増えていく一方になるでしょう。
そして、なんといっても医療崩壊を招いて他の病気の患者さんが入院できない直接のきっかけとなる重症者数が、全国でも１４０４人と１か月前の３倍以上になったのは深刻です。
コロナ第３波、第４波で維新の吉村府知事らが対処を完全に誤ったため、いまだに累積の死者数が2739人とダントツの全国最悪となっている大阪府では、二日連続で感染者も過去最多となって12日は1654人。
吉村府知事も松井市長も、府立・私立の学校に修学旅行をさせるなどと言っていて、過去に学べない維新政治家はどうしても危機感が足りません。
ひどいのは小池都知事で、12日の東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議で、専門家から都内の感染状況は
「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」
と報告されたため、小池百合子知事は、感染対策でテレワークが進んでいないことについて
「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」
とヒステリックに言うのですが、それができるための条件を政治が全く用意していないのに、何を言っているんでしょうか。
６月１８日に通常国会を閉じたまま、補正予算も作らないし、法改正もしない、ただただ東京オリンピックできんメダルを取った選手に連絡するだけの菅総理。
そんな菅総理と小池都知事、吉村府知事らに言いたいのは
「いま、政治家が政治をしないでいつやるんだ！」
ということです。
市民に我慢しろとかがんばれという半分でもいいから、行政が政治家が頑張ったどうなんでしょうか。
人流を半分にしろなどというのなら、休業補償をきっちりしたうえで休業要請をする法改正。
テレワークを拡大させたいなら、テレワークのシステムを構築する助成金とそれを達成した企業への報奨金。
そして、ワクチン接種率の高さが一番の対策となるとわかっているのだから、諸外国を見ても伸び悩む接種率を上げるためのワクチン接種報奨の現金給付。
飲食店などが安全安心に営業できるための換気などコロナ対策助成金と報奨金。
これらの政策を法律で制度化するために今こそ国会で議論すべきです。
２０２０年度に使えず２０２１年度に繰り越した補正予算が３０兆円もあるのですから、補正予算を組み替える。予算も国会を開会しないと作れないのです。
逃げるな、さぼるな、政治家！
国会を開催するのは憲法上、内閣の権限であると同時に義務であり、国会で審議するのは内閣と国会議員の責任です。
野党が延長を要求していた通常国会を早々と閉会し、臨時国会を開かないままの政府与党のやっていることは、憲法違反の棄民そのものです。
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モニタリング会議後に取材に応じる東京都の小池百合子知事＝12日
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。
新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。
「災害時と同様 自分の身は自分で守る行動が必要な段階」
また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機を余儀なくされる事例が多数生じている」と指摘しました。
専門家は「特に重症患者の入院調整が困難になっている。自宅療養中に容体が悪化した患者の受け入れも難しくなっていて、自宅などでの体調の悪化を早期に把握し、速やかに受診できる体制をさらに強化し、自宅療養中の重症化を予防する必要がある」としています。
“危機感を現実のものとして共有する必要”
そして「通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。さらなる重症患者の増加は医療提供体制の危機を招き、救命できる可能性がある多くの命を失うことになる」と述べ、極めて強い危機感を示したうえで、危機感を現実のものとして共有する必要があると強調しました。
人工呼吸器で治療の可能性の人 過去最多に
都の専門家は毎週行われるモニタリング会議で、医療機関で集中的な管理が行われている「重症患者に準じる患者」の人数を公表しています。
このうち、人工呼吸器またはECMOによる治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の患者は、11日時点で過去最多の461人となりました。
318人だった1週間前の今月4日から一気に140人以上増えて1.4倍に増加しました。
過去最多を更新するのは2週連続です。
461人のうち、およそ半数の236人は鼻から高濃度の酸素を大量に送り込む「ネーザルハイフロー」という装置を使った治療が行われているということです。
小池知事「人流 緊急事態宣言開始直前の5割に」
また「多くの人が利用する商業施設には、入場整理の徹底や客に短時間の利用を呼びかけていただくよう、お願いしている」と述べました。
救急患者受け入れ先探し「東京ルール」の運用 過去最多
この仕組みの適用件数が、新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴って増加していて、7日間平均は11日時点で133.7件となり、過去最多となりました。
1週間前の8月4日の98.1件の1.36倍で、7月以降、増加傾向が続いています。
専門家は「極めて高い水準で、救急医療の深刻な機能不全を反映している。救命救急センターなどでの救急の受け入れ体制は、より厳しさが増し、搬送先の選定が困難となっている。また、救急車が患者を搬送するために現場到着から病院到着までの活動時間ものびている」と述べ、救急医療が厳しい事態に陥っていることに強い危機感を示しました。
入院調整 8割が調整つかず翌日以降に繰り越し
調整がすぐにできないケースも相次いでいて、都によりますと、11日に依頼があった737人のうち、8割近くにあたる570人は調整がつかず、翌日以降に繰り越しになったということです。
専門家は「翌日以降の調整に繰り越したり、自宅での待機を余儀なくされたりするケースが多数生じていて、調整が難航している」と指摘しています。
「抗体カクテル療法」 宿泊療養施設でも
「抗体カクテル療法」は、2つの薬を同時に点滴投与することで、抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法で、海外の治験では入院や死亡のリスクを70％減らすことが確認されています。
この治療法について、小池知事は「入院重点医療機関およそ120か所で実施できるよう、薬剤を常備する体制がとれた。まず、都立公社の病院で専用の病床を20床程度確保し、今後、順次拡充していく」と述べました。
そのうえで「宿泊療養施設の一部を臨時の医療施設として、抗体カクテルの療法に対応できるよう体制を整備しているところだ。ワクチンと抗体カクテルという2つの武器を有効に活用していくことがポイントになる」と述べ、医療機関に加えて宿泊療養施設でも、薬の投与を進めるための準備を進めていることを明らかにしました。
また、小池知事は「重症者を抑えることにつながれば、医療の負担軽減になる。今の状況が少しでも改善すればと考えている。政府とも緊密に連携をとりながら進めている」と述べました。
新型コロナウイルスの感染確認の発表が12日、これまでに全国で1万8889人となり1日の発表としては最も多くなりました。感染確認の発表が最多となるのは11日に続き2日連続です。
12日はこれまでに全国で1万8889人の感染が発表されています。
また、東京都で6人、千葉県で4人、大阪府で4人、神奈川県で2人、福岡県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、静岡県で1人、高知県で1人、の合わせて24人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め108万9548人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて109万260人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5359人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5372人です。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は26万3970人（4989）
▽大阪府は12万7294人（1654）
▽神奈川県は10万3859人（1807）
▽埼玉県は7万1170人（1528）
▽千葉県は6万202人（1038）
▽愛知県は5万8425人（703）
▽兵庫県は4万9051人（728）
▽北海道は4万8253人（480）
▽福岡県は4万7282人（1040）
▽沖縄県は3万775人（732）
▽京都府は2万1342人（372）
▽茨城県は1万5238人（274）
▽静岡県は1万3242人（354）
▽広島県は1万3237人（161）
▽宮城県は1万1067人（220）
▽群馬県は1万332人（166）
▽岐阜県は1万305人（122）
▽奈良県は9929人（114）
▽栃木県は9847人（171）
▽岡山県は9440人（217）
▽熊本県は8352人（189）
▽滋賀県は7164人（164）
▽福島県は6941人（211）
▽三重県は6641人（131）
▽石川県は6009人（98）
▽長野県は5927人（84）
▽新潟県は4858人（104）
▽鹿児島県は4831人（154）
▽大分県は4153人（83）
▽長崎県は3960人（74）
▽宮崎県は3634人（61）
▽山口県は3600人（57）
▽愛媛県は3385人（69）
▽和歌山県は3339人（31）
▽佐賀県は3220人（89）
▽山梨県は3057人（66）
▽青森県は3028人（42）
▽富山県は2766人（71）
▽香川県は2762人（60）
▽山形県は2462人（26）
▽岩手県は2281人（36）
▽高知県は2238人（24）
▽福井県は1935人（18）
▽徳島県は1887人（11）
▽秋田県は1129人（12）
▽鳥取県は1055人（21）
▽島根県は857人（18）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は3644人（15）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は12日時点で1404人（＋72）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、12日時点で
▽国内で感染が確認された人が92万862人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて92万1521人となっています。
また、速報値で10日、一日に行われた自主検査を除くPCR検査数は7万7774件でした。
※神奈川県は8月11日に発表した感染者数を4人減らしています
※兵庫県は8月7日に発表した感染者数を1人減らしています
※長崎県は7月31日に発表した感染者数を1人減らしています
※熊本県は8月7日に発表した感染者数を1人減らしています
※埼玉県は
▽8月4日に発表した感染者数1200人から1188人に12人減らしています
▽8月5日に発表した感染者数1234人から1220人に14人減らしています
▽8月6日に発表した感染者数1220人から1215人に5人減らしています
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります
・在日米軍の感染者は含めていません
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本当にそうでしょうか。
若者の発症者が増え、それにより濃厚接触者のＰＣＲ検査が増えて、「感染者が増えた」となっているんじゃないでしょうか。そう、これまで検査をしていなかっただけ？
若者の感染しやすい行動形態は、変わっていないでしょう。
ウイルスの付着した手でスマホを操作する。そのスマホを操作しながら、素手でお菓子やパンを食べる。
ウイルスを口に運び感染してしまうこの行動は、去年も今年も変わってはいないでしょう。
年少者、修学前の子どもたちも同じです。なんでも口に入れる。指をなめる。感染しやすい行動は同じ。
ウイルスの変異で発症者が増えたために、陽性の可能性の高い濃厚接触者のＰＣＲ検査が増えただけかもしれません。
さて、大阪の嘘つきイシン吉村知事が「野戦病院を作る」と言い出しました。「自宅で亡くなる人を減らす」ためだそうです。
そう、「亡くなる人を減らす」のではなく「自宅で亡くなる人を減らす」のです。
自宅療養（入院できず自宅待機）中の方の死亡は、実際はもっと多いと言われています。死亡の状態で病院に搬送して病院で死亡が確認されれば、「自宅で死亡」ではなくなるからです。こういう例を「自宅で死亡」に入れれば、自宅療養中の死亡はもっと増えます。
自宅で死ぬ人を、野戦病院で死なせるだけの野戦病院ではほとんど意味がありません。しかも、いつ作るかは不明だとか。
やっている風、頑張っている感を出すためのイシンの口先施策はもううんざりです。