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朝日新聞が東京オリンピックが閉幕する2021年8月7、8日に全国世論調査を実施したところ、菅内閣の支持率は28%と過去最低で2020年9月の発足以降、初めて3割を切ったそうです。
これに対して内閣不支持率は53%で支持率の倍近く。
東京五輪の開催自体には「よかった」が56%、「よくなかった」32%と答えた有権者たちが、ちゃんと内閣に対する評価と切り分けて、東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも菅政権への評価を下げているので、菅さんたちが思っているほど市民はバカじゃなかったということでしょう(笑)。
ちなみに、第2次安倍政権（2012～20年）では安倍前首相が辞める直前の2020年5月に記録した内閣支持率29%が最低でしたから、菅内閣はそれをも下回り、もう危険水域に達したといえるでしょう。
新型コロナウイルスに対する政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込み、「評価しない」人では、不支持率が70%に上っています。
そりゃ、初めからわかっていたデルタ株の脅威を楽観して、急に入院制限をするなどと言い出したんですから、誰だって評価できるわけがありません。
また、菅総理の発信不足、発信下手はいかんともしがたいので、総理自身のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達し、9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいかについては「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」（25%）の２・５倍になっています(笑)。
これで菅おろしが始まったら愉快ですね！
ちなみに、ＴＢＳがやはり東京オリンピック閉幕時点で採った世論調査でも、オリンピック自体はやってよかった側の人が６１％もいたのに、菅内閣を支持する人は先月の調査結果より１０．１ポイント下落し３２．６％と、政権発足後最低を更新し、支持できないという人は９．２ポイント増え６３．５％でした。
もう菅政権の支持者は３人に１人で、支持しない人はその倍いるという状況。
菅政権には東京オリンピック効果など全くなく、坂を転がり落ちるように、政権交代への道を突き進んでいるといえるでしょう。
安倍・菅とこれだけできない子ちゃんの政権がもう９年も続いているんですから、この未曽有の危機に際してもう少し有能な政権を選ばないと、私たち市民が共倒れになってしまいます。
これだけのコロナの惨状になっているのに、東京オリンピックをやってよかったわけがないのですが、そこは五輪の感動の直後ですから市民を批判しても仕方ないですね。
しかし、私も内心で、みんな東京オリンピックの日本メダルラッシュに踊らされてしまうのかと思ったら、想像以上に有権者が冷静でホッとしました。
コロッセオのグラディエーターに興奮していたローマ時代よりは人類も進歩したかもですね。
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菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１０．１ポイント下落し３２．６％と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は、９．２ポイント増え６３．５％でした。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は先月より９ポイント下落し２９％、「評価しない」は６２％でした。
政府は東京など６都府県に緊急事態宣言を出していますが、この措置について「緩すぎる」と答えた人は４９％で、続いて「妥当だ」が４１％、「厳しすぎる」は６％でした。宣言の効果については「あまり効果はない」「まったく効果はない」と考える人があわせて７６％に達しています。
新規感染者数の急増を受け、政府が新たに打ち出した重症者と重症化リスクのある患者を重点的に入院させる方針について、「納得できる」と答えた人は３６％、「納得できない」は５９％でした。
８日に閉幕した東京オリンピックの評価について聞きました。「開催してよかった」は２５％、「どちらかといえば開催してよかった」は３６％で、両者をあわせると６１％でした。「どちらかといえば開催すべきでなかった」は２４％、「開催すべきでなかった」は１４％でした。一方で、オリンピックが感染拡大につながったと思うかという質問に対しては、「つながった」「ある程度つながった」をあわせると６０％に達しています。
今月２４日から始まるパラリンピックについてどうすべきか聞いたところ、もっとも多かったのは「無観客で開催すべきだ」の６９％でした。
病院の窓に「もうカンベン」「五輪やめて」訴え続けた院長が憤慨 手のひら返しのテレビ報道に苦言も
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「五輪やめて」「もうカンベン」などのメッセージが張り出された立川相互病院（撮影／編集部・國府田英之）
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立川相互病院の高橋雅哉院長（ｃ）朝日新聞社
新型コロナウイルスの感染爆発の中、「安全・安心」を掲げて開催された東京五輪が8日、閉幕した。五輪開幕後、テレビのニュースやワイドショーではコロナ関連のニュースが減り、競技の中継やメダル獲得を笑顔で祝うニュースが続いた。世の中の空気が変わる中、政府から「一部の中等症患者は自宅療養」という突然の方針転換があり強い批判を浴びた。こうした状況を、最前線の医療従事者はどう見たのか。五輪中止を訴え発言してきた、立川相互病院（東京）の高橋雅哉院長に思いを聞いた。
【写真】最前線で窮状を訴える立川相互病院の高橋雅哉院長はこちら
全国的に、これまでにない感染爆発が続く状況。立川相互病院でも7月の新規入院者数は57人で、第3波で入院者数が急増した昨年12月の49人を超えた。病床ひっ迫に危機感を強めた病院は今月に入り、コロナ患者用の病床を20から35に増やす対応をとった。
「感染者数の推移をみれば、五輪の強行が感染爆発の原因となったことは明らかです。五輪開催に向かう中で、多くの人たちの気が緩み、自粛をやめてしまったことが主因だと考えます」
開口一番、高橋院長はこう憤った。
■感染爆発はまさに災害
高橋院長は今年5月以降、「もうカンベン オリンピックむり」 「憤怒 医療は限界 五輪やめて」 などと、五輪中止を訴えるメッセージを病院の窓に張り出し、話題となった。感染拡大を止める科学的、技術的な方策が示されていない中での五輪開催は、医療機関として責任を持てないと考えたことが理由だ。
「五輪と感染爆発の因果関係を示すエビデンスはない、という指摘をする方がいますが、現在進行中の事象に対してエビデンスを構築するのはたやすいことではありません。しかし、（7月22日からの）4連休後に爆発した感染者数の推移を見れば、五輪が原因となっていることは明らかです。菅首相も小池都知事も、五輪のせいだとは絶対に言わないでしょうが、これだけ感染が増えているのに即座に五輪を中止しないのは、もはや倫理的にも問題ではないかと感じています」
メディア、特にテレビは五輪が始まると、コロナ関連のニュースが一気に減り、競技の中継と、選手のメダル獲得を笑顔で伝え続けた。高橋院長は苦言を呈す。
「まったくテレビは見ませんでしたが、一度確認したら各局とも五輪の中継ばかりでした。競技を中継したり盛り上がりを伝えたいのなら、それはそれで良いと思います。ただ、この感染爆発はまさに災害なんです。台風や地震などの災害時と同様に、画面にテロップを出し続けて感染者数を示したり外出自粛を呼びかけるなど、危機的な状況であることを同時に伝え続けてほしかったと思います」
感染爆発の中、政府は突然、感染者が急増する地域で、重症化リスクの低い中等症の患者は自宅療養とする方針を打ち出し、与野党から猛烈な批判を浴びた。結果、政府は中等症でも入院可能と方針を転換した。
■なぜここまで放置したのか
高橋院長は、
「医療関係者は病床ひっ迫を訴えていましたが、政府や都もその状況を強く発信せず、報道も8月2日の夕刊まで各紙ともほとんどノータッチで、世の中は五輪一色でした。ところが、その日の夜に政府が、自宅療養者の範囲について、突然に方針転換しました」
と、そうした政府の姿勢に不信感を隠さない。
「現実問題、感染者がここまで増えた以上、今までの基準で入院させていたら病床は一日で埋まってしまいます。政府としてはやむ負えない判断だと思いますし、感情的に反対しても意味がないと思います。ただ、ならばなぜ、もっと早く医療がひっ迫しているというメッセージを発信しなかったのか。首相も、『（五輪期間の）人流は減っている』などという前に、国民に対して伝えるべき危機があったということ。なぜこうなるまで放置し、突然方針を変えたのか。能力を疑いますし、良心に欠けているとも思います」
「頑張ってきた選手は立派ですし、準備にあたった人たちも大変な中でやってこられたでしょう。そのこと自体はとても尊敬しますが、やはりこの状況で五輪はやってはいけなかった」
東京五輪は幕を閉じたが、五輪後に開催されるパラリンピックの中止を訴えたうえで、こう話す。
「若い人は死者数が少ないという楽観的な意見を耳にします。なぜ死者数が少ないか。それは病院で重症化しないように治療してきたからです。われわれも一年以上、経験を蓄積し、薬剤の使い方もわかってきました。看護スタッフも飛沫をあびながらも患者さんのたんを吸引し、肺炎を防いできました。全国の多くの医療従事者の献身によって、食い止められてきたのです。今後、病院に入れず自宅療養で亡くなってしまう方、特に40代から50代が増えてくるでしょう。そうした方を一人でも減らすために何ができるか、知恵を絞り、全力で対応していきたいと思います」
（文／AERA dot. 編集部・國府田英之）
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政党助成金廃止、日本共産党はしっかり大声（例えです）で時々言えば良いのに。
連日スポーツ中継の絶叫にさらされれば殆んどの人は理性を失いますよ。
またかって白けること請け合いですが、かつて連日ラジオで、また生で絶叫にさらされて戦争への道を歩んだ国民がありましたね。
ドイツ国民だけじゃありません。日本国民もそうですし、アメリカ国民だってそう。