これは全国と愛媛県の新型コロナ感染者数（定点観測による特定の医療機関１つに対する患者数）のグラフ。
感染者数が増えれば死者も増えるのは道理だ。
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私事ながら昨日、世田谷区の集団ワクチン接種会場で新型コロナワクチンの５回目を打ってきました。
これまで毎回３９～４０℃の熱が出るので数日間仕事を入れないようにしたのですが、今回は最高で３７℃。
それでもグッタリしているので、今日は短めに（できるかなｗ）。
まず、新型コロナウイルスワクチンの接種によって、２０２１年２月～２０２０年１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめました。
この期間に人口の８割以上の人がコロナワクチンを接種したことで、感染者を約６３３０万人から約４７０万人へ、死者数は約約３６万人から１万人に減らせたというのですから、これは凄いです。
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そこで、今もワクチンを打てる人は打つのが思いやりだと思うので私も勇を鼓して受けたわけですが、この発表に便乗して新自由主義者同士の仲間褒めをしたのがひろゆき。
「コロナワクチン接種のために自衛隊を動員したり、かなり無茶をしましたが、結果として35万人の命を救った事になります。
当時の菅首相と河野大臣は、評価されてもいいと思う」
というのですが、これは嘘ですからね。
日本は安倍政権と菅政権の無能のせいで、先進国の中でワクチンを確保するのが遅れたので無駄な感染者と死者を出すことになったのだし、だからこそ菅政権は１日１００万人などという目標を掲げないといけなくなったのです
そしてコロナ第５波の中、東京オリパラを強行開催した当時の菅義偉首相や河野太郎ワクチン担当大臣に評価すべき点など全くありません。
ファイザー・モデルナワクチンの確保が後手後手だった菅義偉首相と河野太郎ワクチン担当大臣の歴史。
まん延防止等重点措置を拡大する日に訪米している菅首相。ファイザー幹部へ新型コロナ追加要請をすることになったがなんと電話！何のためにアメリカまで行ったんだ（呆）。
こんな二人を無理やりほめたたえようとするひろゆきの見識。
新型コロナの７月下旬のワクチンの配給が、地方自治体希望量（3420万）の３割（1240万）しか政府から供給できず！「７月末までに高齢者の接種完了」という菅政権に裏切られた自治体は続々予約停止・取消。
マイナンバーカード騒動での体たらくを見ても、河野太郎氏が無能で非情なことは明らか。
モデルナ製ワクチンが予定の4000万回分の４割未満の1370万回分しか６月末までに供給されないと、４月にはわかっていたのに隠し、現場を大混乱に陥れた河野太郎ワクチン担当大臣は即刻罷免すべきだ。
ワクチン供給の遅れを言い訳する菅首相。実は無能の極み、菅義偉氏。
菅義偉前首相が「江戸城天守閣の再建論」について、「一つの大きな方向性と世論をつくらないといけない」ｗ 河村たかし名古屋市長を共同代表にして「名古屋城天守の木造復元」を国政の公約にした日本保守党か！ｗ
社会的「強者」は弱肉強食の新自由主義が大好き。
マイナンバー・河野太郎・日本維新の会推しのひろゆき氏の「ステマ」を信用するな。ひろゆき氏の本質は弱肉強食の新自由主義者で冷笑主義で、抵抗できない弱い者いじめ。
さて、菅首相のコロナ軽視姿勢を輪にかけたような岸田首相が２０２３年５月に新型コロナを感染症法５類に格下げしてしまって半年。
コロナ感染者の全数把握は止めてしまうし、死者の発表も速報で２か月後にしてしまったので、市民の多くはコロナ第９波が来ていたことも知らないままだと思います。
実はその２カ月遅れの「速報」が出まして、１１月２４日に厚労省が発表した試算によると、新型コロナウイルスの関連死者数が、９月は最大５２３５人でした。
これは８月（最大４９６６人）を２６９人上回り、５類移行後の最多を更新しました。
兵庫県にも夏に大きな波が来ていたことがわかる。
【#岸田に殺される】岸田政権が１０月１日から無料だったコロナ治療薬を一部自己負担に。入院治療費も援助を半減。医療機関への病床確保補助金も感染者数が一定数以上に増えないとゼロ【#自民党に殺される】
これは地方自治体に提出された死亡診断書の情報を基に試算したもので、直接の死因などが「新型コロナ」だけでも２８１９人で、間接的に影響した人を加えると５２３５人に上ったということです。
史上最悪の死者を出したコロナ第８波の場合、２０２２年１２月の死者が７８７５人、２０２３年１月の死者が史上最悪の１１１３３人でしたが、オミクロン株に置き換わった最初の波だったコロナ第６波の２０２２年１月が５５３１人、２月が５１３１人でしたから、コロナ第９波のはコロナ第６波くらいの大きな波だったことがわかります。
東京都などにまん延防止等重点措置が取られたのが２０２２年１月２１日から２０２３年２月１３日です
あのとき、吉村府知事のコロナ軽視姿勢のためにまん延防止措置を出すのが遅れた大阪府はまたコロナ死者数全国最多の記録を叩き出しました。
あの頃の感覚なら、２０２３年夏のコロナ第９波も、人流を減らすためのまん延防止を出してもおかしくない規模だったのです。
季節性インフルエンザよりはるかに深刻な新型コロナの後遺症も恐ろしい。
職場で感染した新型コロナウイルスの後遺症で苦しむ女性に傷病年金の受給が認められる。コロナ後遺症で労災認定を受けた人は20万人。2022年度だけでコロナ死者は3万9千人。岸田政権のコロナ軽視は論外だ。
新型コロナの感染者数は定点観測ではありますが全国で１１週連続で減り続けています。
しかし、前の週との比較では０・９７と下げ止まっていて、神奈川や北海道ではわずかながら１０週ぶりに増加に転じています。
今季節外れの流行を見せている季節性インフルエンザの後、コロナ第１０波が来ないとも限りません。
コロナ第８波を見てもわかるように、冬のコロナの死者数は暖かい時よりも増える傾向にあります。
しかし、政府が感染者数も死者数も隠しているために人々は危機感を持てないままでいます。
このままではマスクをする人も減り続けることでしょう。
そして、９月に再開したワクチン接種が無料なのは来年の３月までなのですが、そのことも周知されていないので世田谷区の集団ワクチン接種会場はスタッフの方が何倍もいるような閑散とした状況でした。
我々は岸田政権の「知る権利への侵害」によって、知らぬまま、静かに殺され続けているんです。
実は今日書きたかったことがもう一つあって、日本医師会が岸田首相と医師会出身の武見厚労相に莫大な政治献金をしていたことが明るみに出て、医師会が利益誘導をしているという当然の疑惑が出ています。
開業医の年収が３０００万円だなどという報道もされていて、財務省が進めている病院の診療報酬の改悪が容易に進みそうな状況です。
しかし、診療所などの収支が改善したのはコロナの補助金があった一時だけのものです。
安倍政権から続く診療報酬の改悪を続ければ、コロナ禍で踏ん張って市民の命を救った病院経営は立ち行かなくなります。
市民の血税をどこに注ぐべきかと言えば、それは軍事費ではなく、福祉と教育以外には医療・保健であることは我々は身に沁みたはずです。
医療と保健を他のどの県よりも破壊した大阪府でコロナ死者最多になったのが何よりの証拠です。
政治献金の問題と医療保険改悪の問題は分けて考えられる理性が今必要です。
ではやはりぐったりしているので、昼寝します(笑)。
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国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約１・５倍になっていたとの結果も出た。
西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。
新型コロナ
2023年11月16日 20:29 日本経済新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2〜11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。
国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。
西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」と話した。
チームは、1、2回目の接種をしていた21年2月17日〜11月30日を対象に、接種した人が増加するペース、当時主流だったデルタ型の感染力、別の研究で示されていたデルタ型に対するワクチンの効果、人の移動の活発さといったデータを分析。さまざまな条件の下で、感染者数や死者数がどう変化するかを調べた。
この間の感染者数は抗体保有率のデータから470万人だと計算した。
その結果、接種によって感染者数を92.6%、死者数を97.2%減らせたと推計。接種した人の感染が防がれると、その人が感染させる人も減る効果が特に大きかった。
研究成果は10月18日付の英科学誌サイエンティフィックリポーツに掲載された。〔共同〕
ひろゆき氏「当時の菅首相と河野大臣は評価されてもいい」京大チーム“コロナワクチンで死者9割減”に
[ 2023年11月17日 07:25 ] スポニチ
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が16日、自身のSNSを更新。新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめたことについて言及した。
チームは、1、2回目の接種をしていた21年2月17日～11月30日を対象に、接種した人が増加するペース、当時主流だったデルタ株の感染力、別の研究で示されていたデルタ株に対するワクチンの効果、人の移動の活発さといったデータを分析。さまざまな条件の下で、感染者数や死者数がどう変化するかを調べた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。
国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1・5倍になっていたとの結果も出た。西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」と話している。
ひろゆき氏は「コロナワクチン接種のために自衛隊を動員したり、かなり無茶をしましたが、結果として35万人の命を救った事になります。当時の菅首相と河野大臣は、評価されてもいいと思う」と自身の受け止めをつづった。
厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの関連死者数が、９月は最大５２３５人だったとの試算を発表した。８月（最大４９６６人）を２６９人上回り、５類移行後の最多を更新した。
自治体に提出された死亡診断書の情報を基に試算しており、直接の死因などが「新型コロナ」だったのは２８１９人で、間接的に影響した人を加えると、５２３５人に上った。厚労省の担当者は「１０月以降は感染者数が減少しており、関連死者数も減る可能性がある」としている。
全国約５０００か所の定点医療機関から１１月１３～１９日の１週間に報告された感染者数は１医療機関あたり１・９５人だった。前週（２・０１人）と比べ０・９７倍となり、１１週連続で減少した。
一方、インフルエンザの感染者数は定点１医療機関あたり２１・６６人だった。前週（１７・３５人）と比べ１・２５倍となり、２週間ぶりに増加した。都道府県別で最多の佐賀（４７・２６人）をはじめ、北海道、長野、宮城で、「警報」の基準（３０人）を超えた。
◇
厚労省によると、新型コロナの入院者数などの療養状況（２２日午前０時時点）については、発表日が２７日に変更された。
厚生労働省は２４日午前の中央社会保険医療協議会で、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を報告した。国公立を含む一般病院（精神科を除く）の２０２２年度の利益率は６・７％の赤字だったが、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると１・４％の黒字となった。医療法人が運営する一般診療所はコロナ補助金を含めずに８・３％の黒字となり、黒字幅は前年度比１・２ポイント改善した。
調査結果は、２４年度の診療報酬改定に向けた基礎資料となる。同省は一般診療所の利益率の改善に関して、「コロナ患者への対応が増えたため」と分析。一般病院については、「入院率が低迷し、水道光熱費などの増加も響いた」とし、今後、さらに物価高や賃上げの影響で利益率が悪化すると予想している。
一般病院のうち、国立病院は８・７％、公立病院は１９・９％、民間病院は１・３％の赤字だった。コロナ補助金を含めた場合、公立病院を除き黒字になった。一般診療所は、コロナ補助金を含めると利益率が９・７％に上がった。
医療従事者の平均年収は、一般病院で、病院長が２６３３万円、医師が１４６１万円、看護補助職員が３２４万円。一般診療所では、院長が２６５３万円、医師が１１１８万円、看護補助職員が２６１万円だった。
診療報酬改定を巡っては、物価高騰と岸田首相が掲げる賃上げの推進を背景に、日本医師会などが大幅引き上げを訴えているのに対し、財務省はマイナス改定を主張。来年度予算案が決まる年末まで激しい攻防が続きそうだ。
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