斎藤元彦兵庫県知事が阪神・オリックス優勝パレード背任事件に続いて折田楓社長のメルチュ社への公職選挙法違反の買収事件でまた書類送検。まだ「適法の認識に変わりない」と言っている斎藤知事の存在がもう反社だ。
たぶん日本の憲政史上、同時にこれだけ刑事告発された知事はこの人しかいないのではないか。
新エブリワンブログはこちら。
都議選・参院選後に引っ越しますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
ある意味、斎藤元彦兵庫県知事は歴史に名を刻んだんでしょうね。
斎藤元彦兵庫県知事が再選された２０２４年１１月の兵庫県知事選挙において、選挙運動の対価としてPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長に報酬を支払ったことが、公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いに当たるとして上脇博之神戸学院大学教授と元検事の郷原信郎弁護士に刑事告発された事件が、２０２５年６月２０日に兵庫県警から神戸地検に書類送検されました。
この県知事選では、斎藤知事は知事選挙でSNS戦略などの「戦略的広報業務」を折田社長に依頼し、71万5000円を支払ったとされています。
この支払いが「選挙運動の報酬」とみなされるので、公職選挙法が禁じる買収・被買収に該当するとして、上脇教授らが2024年12月に刑事告発したわけです。
兵庫県の斎藤元彦知事が元県民局長への懲戒処分を撤回したり、公益通報者保護法違反やパワハラについて謝罪するだけでは足りない、辞職まで追い込まねばならないと思っていたら、処分の撤回や謝罪さえしない（呆）。
そして斎藤知事がなぜ日本の政治史上に名を刻んだというかというと、この方、日本維新の会の現代表である吉村洋文大阪府知事と協力して2023年に実施したプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの経費支出についても、市民団体から背任容疑で告発され、2025年6月13日に片山前副知事とともに書類送検されているんです。
これは吉村知事と斎藤知事がクラウドファンディングで優勝パレードの費用を賄うと大ぶろしきを広げたのですが。大阪万博の宣伝に両チームの栄誉を利用しようという魂胆が露骨すぎて５億円の１億円しか集まらず。
残り４億円を斎藤知事と片山知事が兵庫県内の信金など金融機関から寄付させた分を、県の財政から補助金で補填したのではないか、それが兵庫県に損害を与える背任だという容疑です。
【＃維新クオリティ】日本維新の会が兵庫県議らの秘密漏洩事件についてガバナンス報告書を発表するも全２９ページ中２ページのみ公開。しかも第三者委員会を設置せず内部調査のみという自浄能力の無さ（呆）。
そしてですね、斎藤知事はまだ２件の刑事事件を抱えていまして、斎藤知事の名前を全国区にした県職員へのパワハラ行為とそれを告発した元県民局長を探索する特定指示が地方公務員法違反などにあたるというものです。
この件では第三者委員会が斎藤知事のパワハラ行為について認め、公益通報者保護法違反についても認定していますね。
また、その2024年7月に自死された元県民局長の私的情報漏洩問題で、斎藤知事から井ノ本総務部長（当時）に対する情報漏洩の指示があったとして、2025年6月に地方公務員法違反の疑いで告発されています。
この件でも、第三者委員会が
「知事や元副知事からの指示に基づいて情報漏洩が行われた可能性が高い」
と結論付けています。
これで４つの刑事事件を抱えていることになる斉藤さんが何が歴史的かって、これほど多種多様な刑事事件で同時多発的に刑事告発された知事って今までいないんじゃないかっていうことなんです。
まさに、斎藤知事は「刑事事件の玉手箱や～」という状況じゃないですか。
斎藤元彦兵庫県知事が絶体絶命。パワハラ防止法違反、公益通報者保護法違反、公職選挙法違反（買収）に続いて地方公務員法の守秘義務違反の共同正犯であることが確定。違法行為まみれの斎藤知事は辞職しかない。
忘れてはならないのは斉藤知事が日本維新の会と自民党の推薦で当選した知事であること。
両党とも不祥事とスキャンダルだらけの政界のゴミ溜め政党ですが、その象徴が斎藤元彦知事です。
そんな斎藤知事はメルチュ社への公職選挙法違反・買収事件について書類送検されたことについてコメントを求められると、
「公職選挙法を含めて適法に対応してきたという認識に変わりない。今後、捜査の要請があればしっかり対応していく」
とまたコメントしています。
全くこの人は第三者委員会にパワハラだ、公益通報者保護法違反だと言われようが、刑事告発されようが、その事件が書類送検されようが 、常に適法だという認識なんですが、何か認知に歪みも甚だしいですね。
神戸地検は一刻も早く斎藤知事を起訴して引導を渡すべきですし、兵庫県議会はいくらなんでももう不信任決議案を再度出してこの人を辞職させるべきでしょう。
騙るにまた落ちた斎藤元彦兵庫県知事。腹心の井ノ本知明元総務部長に秘密漏洩を指示したことを否定しながら、井ノ本氏の懲戒処分を「知事が漏洩を指示した可能性が高い」ことを理由に軽減！（アホ）。
あと、斎藤知事が１１１万票も取って再選したということでビビってしまい、それまで結構斎藤氏のことを批判してきたことが自分の選挙に差し支えると思ったのかいきなり謝罪して、それから斎藤知事問題についてまだ一切触れないこの参院選兵庫選挙区の立候補予定者。
自分の部下にはパワハラしていたこのヘタレな人も兵庫の国会議員なんかに必要ありませんよ。
パワハラと暴言で政治家を引退したはずの泉房穂氏が参院選兵庫選挙区から出馬。斎藤元彦パワハラ兵庫県知事の辞職に向けて先頭に立つべき立憲民主党などが推薦。斎藤知事を助けているのも同然な泉氏と立民を許さない
これでもあなたは泉房穂氏が斎藤元彦知事のパワハラが問題になっている参院兵庫選挙区で立憲民主党推薦で立候補すべき“ヒーロー”だと思いますか？泉元明石市長のパワハラ全文「今日火付けて捕まってこい、お前！」
尊大でいまだに立憲民主党のオーナー気取りで（広く）不人気の枝野幸男氏にも、日本保守党共同代表の極右政治家河村たかし氏と応援しあう（一部に）人気の泉房穂氏にも、政治改革も政権交代も期待できない。
参考記事
集英社
斎藤知事は「行政トップとして資質に欠ける」“優勝パレード”めぐり背任容疑で書類送検「罪に問われないかも…でも捜査はこれだけではありません」
女性自身
「厚かましすぎる」兵庫・斎藤知事 大ヒット映画『国宝』の“意味深な感想”に寄せられる厳しい声
編集後記
斎藤元彦兵庫県知事が自分の腹心の井ノ本元総務部長による情報漏洩の「責任」を取って３か月の減給条例案を提出予定。適法な公益通報をした元県民局長は３か月の停職処分にして自死に追いやったのに。
もちろん刑事告発や書類送検があったからといって、斎藤元彦氏が必ず起訴されて刑事裁判になるとは限りません。
しかし実際、斎藤知事の歪んだ認知では、これだけの事件が問題になりながら減給３か月の処分を自分に課するという責任しか認めないわけですから、こんな人が県知事に居座っていたら兵庫県が躍動するどころかご臨終してしまいます。
兵庫県議会がもう一度勇気を出してこの人に不信任決議を突きつけることが今ほど求められているときはありません。
新エブリワンブログはこちら。
都議選・参院選後に引っ越しますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
公選法違反容疑で書類送検され、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事＝２０日午後、神戸市中央区
斎藤兵庫知事らを書類送検 県警、優勝パレード巡る告発で―地検が慎重に判断か
ＰＲ会社の社長（３３）についても公選法違反（被買収）容疑で書類送検した。斎藤氏はプロ野球の優勝パレードを巡る背任容疑でも書類送検されており、神戸地検は起訴の可否を今後判断する。
斎藤氏はこれまで一貫して「違反はしていない」と主張。この日も書類送検について、「詳細はまだ承知していない」と話した上で、「公選法を含め、適法にしてきた認識は変わらない」と述べた。ＰＲ会社社長は取材に応じていない。
斎藤氏の送検容疑は昨年１１月４日、知事選の広報戦略立案やＳＮＳアカウントの運用などの選挙運動をＰＲ会社に依頼し、報酬として７１万５０００円を支払った疑い。
知事選は同１７日に投開票され、ＰＲ会社社長は同２０日、「（斎藤氏側から）広報全般を任された」などとインターネット上に投稿。これに対し、斎藤氏は定例記者会見で「（投稿内容は）事実ではない」と反論し、代理人弁護士は「ポスター制作費など５項目以外は全て社長がボランティアとして個人でやった」などと主張した。
知事選を巡っては、昨年１２月、弁護士と大学教授が刑事告発し、県警と地検が受理。任意での事情聴取や資料提出を求めてきたが、ＰＲ会社側が十分に応じなかったため、今年２月、同社事務所などを家宅捜索し、スマートフォンなどを押収した。
斎藤氏は２０２１年８月に知事に就任。自身のパワハラ疑惑などを巡り、県議会の不信任決議可決を受け昨年９月に失職したが、同１１月の知事選で再選した。
大学教授らが昨年12月、2人に対する公選法違反（買収・被買収）罪の告発状を県警と地検に送付し、受理されていた。地検が県警の捜査結果などを踏まえ慎重に判断するとみられる。
告発状によると、斎藤氏が再選された令和6年11月の知事選で、斎藤氏は選挙運動の報酬として、同社に71万5千円を支払い、代表は選挙運動の報酬を受け取ったとしている。
公選法は、インターネットの選挙運動を主体的に企画立案した個人や業者への報酬の支払いや、受け取りを禁じている。
この事案を巡っては、知事選後の11月20日、代表が斎藤氏陣営のSNS運用を含め「広報全般を任せていただいた」とするコラムをインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」上で公開したことで浮上した。投稿によると、代表は、斎藤氏の新しいプロフィル写真の撮影や公式応援アカウントを作成。SNSの運用は、X（旧ツイッター）でのアカウント2つ、インスタグラム、ユーチューブを運用したとし、「私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持っておこなった」などとつづった。
一方、斎藤氏の代理人弁護士は「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」と主張し、代表の投稿は誇張だとの見解を示している。
県警などは代表から任意で事情を聴くとともに、2月にメルチュの関係先を家宅捜索し、スマートフォンの通信履歴の解析などを進めていた。
</picture>2024年11月の兵庫県知事選を巡り、公職選挙法違反の疑いで書類送検された斎藤元彦知事は20日、報道陣に「公職選挙法を含めて適法に対応してきたという認識に変わりない。今後、捜査の要請があればしっかり対応していく」と述べた。
斎藤氏は選挙運動の対価として、兵庫県西宮市のPR会社側に約70万円の報酬を支払った疑いがあるとして刑事告発されていた。
PR会社社長は知事選後、斎藤氏の選挙について「広報全般を任せていただいた」などと発信していた。【稲生陽】
アクセス
トータル
ランキング
