２０２３年７月５日に、福島第一原発で「処理水」の海洋放出設備を視察し、いきなり「政府の決定を受け、速やかに放出できるだろう」との見解を示したＩＡＥＡグロッシ事務局長（福島中央テレビ）。
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福島第一原発に貯まる「処理水」＝放射能汚染水（トリチウムほか多くの核種が取り除けていない）を太平洋に放出する計画をめぐって、外務省がインターネット上で「誤った情報」が出回っているとして、「偽情報」対策に力を入れるということで、すでに英語版の動画を作って公開しており、さらに中国語版と韓国版を作るのだそうです。
しかし、そのことを報じたＮＨＫニュースの冒頭部分がすでに
『福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、外務省はインターネット上で臆測による誤った情報が出回っているとして、科学的根拠に基づいた情報発信に努めるなど、「偽情報」対策に力を入れていくことにしています。』
そもそも原発事故や放射性物質の危険性については門外漢のはずの外務省が「ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性」というサイトを作り、そこの「広報コンテンツ」にこんな動画をアップしているのがお門違い。
そして階層が深すぎて私を含めて全世界で１０００回余りしか再生されていないのがなんとも(笑)。外務省の人しか見とらんやろ、これ。
この政府の動きについて、村野瀬玲奈の秘書課広報室さんがいち早く
「外務省が処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化」するのは、「処理水海洋放出反対」という意思表明への弾圧になることを強く憂える。
という記事を公開され、その中で
『「偽情報であると一方的にジャッジする権限」という「武器」で、汚染水海洋投棄を批判し反対する言論を弾圧しようというのでしょうか。』
と警戒されているのですが、そういわれてみると外務省には、「処理水」についての偽情報かどうかををジャッジする能力も権限などないことは実は明らかですよね。
ところで、イーロン・マスク氏が買収したTwitter転じてXにも、「コミュニティノート」なるファクトチェック機能がついていかにも客観的に第三者がツイートの真偽を判断するみたいな体裁になっています。
しかし実際には、立憲民主党や共産党やリベラル左派のツイートに対してやたらとチェックが入っていると指摘されていて、村野瀬さんのところで引用されているツイートにもこってりとそれらしい横やりが入っています。
でも、元のツイートが真相を突いているのか、それともファクトチェックが本当にファクトを指摘しているのか、真実が奈辺にあるのかは杳（よう）として知れません。
必読⭕️汚染水の海洋放出
— 盛田隆二 🇺🇦™🌐 (@product1954) July 24, 2023
住民「ALPSでトリチウム以外の放射性物質を除去すると強調したが、嘘だった。炭素14、ヨウ素129、ルテニウム106も除去できない。なぜ負のデータを公表しない？」
経産省・木野氏「まあ確かに我々も積極的に『入っている』と言わなかったのは反省点」https://t.co/xCc7kL1KmR
そもそも、今回の放射能汚染水の海洋投棄について安全だと「お墨付き」を与えたことになっているＩＡＥＡ（国際原子力機関）がアメリカや中国や日本などの原発推進国から多額の拠出金が出ていること。
東電などの日本の電力会社からも出向していること。
それに、ＩＡＥＡの存在目的そのものが実は原子力発電推進機関であり、原発からの排水処理を安全としなければならない立場にあること、などを抜きにして、その報告書の信ぴょう性や価値を判断することはできないはずです。
そして、ＩＡＥＡによる報告書を岸田政権に手渡したグロッシ事務局長本人でさえ、
「ＩＡＥＡの報告書は処理水の海洋放出計画を認めるものではなく、日本政府が最終決定を下さなければならない」
と先手で逃げを打っています。
２０２１年にすでに、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開していたグロッシ事務局長。
福島原発からの「処理水」＝放射能汚染水の海洋放出を２年前から「歓迎する」と言っていた国際原発推進機関のＩＡＥＡが、「国際的安全基準に合致」という報告書を岸田首相に手渡した、結論先にありきのこの茶番。
また、中国や韓国の専門家もこの報告書を作成したチームに入っているということが宣伝材料になっていますが、中国の環球時報は２０２３年７月６日、ＩＡＥＡ作業部会の中国の専門家であるLiu Senlin氏が性急な報告書作成に失望していると伝え、専門家からのインプットは限られ、参考程度にしか使われなかったと述べたと報じています。
そのＩＡＥＡの報告書の中にも
「日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋放出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。
したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」
と明記されています。
最初から結論ありきなのはミエミエだったＩＡＥＡ報告書。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のトップが岸田首相と面会して福島第一原発「処理」水の海洋投棄が「安全」とする報告書を手渡しする予定。しかし、ＩＡＥＡは世界の原発を推進するための組織で、この儀式は出来レース。
外務省の前述の動画には、海洋放出の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書から
「人間や環境への放射性物質の影響は無視できるレベル」
との文言の方だけを引用していますが、ＩＡＥＡの事務局長や報告書の
「ＩＡＥＡの報告書は処理水の海洋放出計画を認めるものではなく、日本政府が最終決定を下さなければならない」
「今回のＩＡＥＡの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」
という自分たちの主張に都合の悪い部分は無視してしまって、都合のいいことだけを宣伝している外務省「広報」だって、偽情報と言われてもおかしくありません。
参考記事 バズフィードジャパン
『「韓国が流す処理水は17兆ベクレル」福島第一原発めぐり、IAEA事務局長の発言とするツイートが拡散→誤り』
ところがこの記事を書いている相本記者は私から見ると原発推進派。正確な事実を把握するのは本当に難しい。
首相官邸で安倍晋三首相と握手をするＩＡＥＡのグロッシ事務局長（２０２０年２月２５日）
岸田総理は総理大臣官邸でグロッシー事務局長による表敬訪問を受けた（２０２２年５月２０日）
冒頭でＮＨＫの報道の仕方がもうバイアスがかかっていて印象操作になっているということを書きましたが、「処理水」の海洋放出に伴う「風評被害」という表現がそもそも、実害はないのに評判だけ下がるという意味の用語ですから、放射能汚染水を放出しておいて実害はないという決めつけがすでにあるわけで、こういうのも本当は「偽情報」だと思うんですよね。
ところで、これからこの記事をアップしたらいつものようにツイッターならぬＸでＸするのですが（ツイートのこともＸと呼ぶとですか？）、それもファクトチェックが入ったらなんだかムカつきますなあ(笑)。
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福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、外務省はインターネット上で臆測による誤った情報が出回っているとして、科学的根拠に基づいた情報発信に努めるなど、「偽情報」対策に力を入れていくことにしています。
福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては先月、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」と伝えているのを、外務省の「偽情報対策チーム」が見つけ「事実無根」と反論しました。
外務省は処理水の放出計画に関して、今後も臆測による誤った情報が出回ることも予想されるとして、対策に力を入れていくことにしています。
具体的にはAI＝人工知能を使って情報収集を行い、事実に基づかない情報を見つけた場合には削除を求め、反論するとしています。
またアメリカ政府や韓国政府とも連携して、科学的根拠に基づいた情報発信に努めていくことにしています。
林外務大臣は「偽情報やその流布には断固反対する。悪意のある情報の拡散には必要な対策をとっていく」と話しています。
外務省は、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、英語で安全性を説明する２本の動画を公開した。インターネット上で偽情報が流布されていることを受け、科学的根拠に基づいた正しい情報を発信し、国際社会にアピールする狙いがある。月内にも中国語と韓国語の動画も公開する方針だ。
動画は今月１３日と２１日に、ユーチューブの外務省公式チャンネルで公開された。それぞれ約２分で、題名は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）で処理された水はなぜ安全なのか」と、「海洋放出以外に代替案はあるのか」。アニメーションを使い、浄化処理の仕組みや、代替案がないことを説明している。
安全性を訴える動画では、複数の第三者機関の分析で浄化処理の効果は確認済みであることや、海水で１００倍以上に薄めること、異常が検知された場合は放出を自動停止することを紹介。海洋放出の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書から「人間や環境への放射性物質の影響は無視できるレベル」との文言も引用した。
処理水を巡っては、中国は「核汚染水」だと海洋放出に反発している。韓国政府は日本の計画について「国際的な基準を満たしている」と評価しているものの、韓国内でも不安をあおる報道が流れている。外務省は、中国本土で使われる「簡体字」、台湾などで使う「繁体字」、韓国語の動画もそれぞれ公開し、これら偽情報に対抗する考えだ。
IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化しない
2023年7月6日
NPO法人 原子力資料情報室
7月4日、IAEAは東京電力福島第一原発からの汚染水海洋放出が国際的な安全基準に合致しているとする報告書を岸田首相に提出した。政府は「この夏」としてきた放出開始の時期を、安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を確認して判断していくとしている。
IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化するものではなく、放出設備の性能やタンク内処理水中の放射性物質の環境影響などを評価したに過ぎない。
報告書では「正当化」のセクションで次のように記述している。「放射線リスクをもたらす施設や活動は、全体として利益をもたらすものでなければならない。正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。」「日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋放出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」「ALPS処理水の放出の正当化の問題は、本質的に福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の全体的な正当化の問題と関連しており、したがって、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。正当化に関する決定は、利益と不利益に関連しうるすべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベルで行われるべきである。」
政府は福島第一原発の廃炉のために汚染水の海洋放出が必要不可欠だと説明をしてきた。しかし、廃炉作業における最難関工程は高線量下における燃料デブリの取り出しであるが、グラム単位の取り出しすらままならない。廃炉の最終形態も定まらない中で、汚染水海洋放出によるタンク保管エリアの別用途への転用が急務という説明は説得力に欠ける。
また、それが事実であっても、汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない。海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らかである。国際基準の基本原則[1]に則れば、海洋放出は正当化されない行為である。
海洋放出の是非に関しては、多核種除去設備ALPSで除去できないトリチウムの健康影響に議論が誘導され、政府はトリチウム被ばくによる健康影響は取るに足らないものだと主張してきた。しかし、IAEA報告書の被ばく評価では、預託実効線量[2]への寄与が最も大きなものは水産物の摂取であり、「摂取による線量に最も寄与している放射性核種は、ヨウ素129、炭素14、鉄55、セレン79であり、その寄与率は 90％を超えている」とされている。ALPSで取り切れなかったトリチウム以外の核種が与える影響が大きな割合を占めることが明確に示された。
福島第一原発から放出しようとしているのは、メルトダウンした核燃料に触れ、さまざまな核種の放射性物質を含む放射能汚染水である。ALPSは設計されたとおりの性能を発揮せず、放射性物質が残留している処理済み水を大量に発生させてきた。汚染水は増え続けており、放出される汚染水および放射性物質の総量は決定されていない。どこまで膨れ上がるのか、環境影響がどの程度に収まるかは未知数である。
政府がおこなってきたのは、海洋放出ありきで理解を求める硬直化した“理解活動”だ。不都合な事実を無視し、議論を矮小化し、世論を誘導しようとするコミュニケーションのあり方では、原子力業界がさかんに課題とする原子力への「国民からの信頼」が築かれることはない。
政府は、海洋放出ありきでなく、汚染水の取り扱いについて一から検討しなおすべきだ。
[1] ICRP勧告の放射線防護の基本原則は、（１）行為の正当化、（２）防護の最適化、（３）個人の線量限度である。
[2] 放射性物質を体内に摂取した場合に、それ以降の生涯にどれだけの放射線を被ばくにすることになるかを推定した被ばく線量。受ける線量を最初の1年間に積算して評価する。
［東京 ７日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。
ロイターのインタビューで、４日発表の報告書について専門家の間で意見の相違はなかったのかという質問に「あったと聞いている。ただ、われわれが公表したものは科学的に非の打ちどころがない」と語った。
報告書にはオーストラリア、中国、フランス、韓国、米国などの専門家１１人が関わった。
グロッシ氏は、同氏に直接懸念を伝えてきた専門家はいなかったと説明。意見の相違についてどのように聞いたかは詳しく述べなかった。
中国共産党系メディアの環球時報は６日、ＩＡＥＡ作業部会の中国の専門家、Liu Senlin氏が性急な報告書作成に失望していると伝えた。専門家からのインプットは限られ、参考程度にしか使われなかったと述べたという。
グロッシ氏は、ＩＡＥＡの報告書は処理水の海洋放出計画を認めるものではなく、日本政府が最終決定を下さなければならないとも発言。
「ＩＡＥＡは計画の承認も推奨もしていない。計画が基準に合致していると判断した」とし、「ＩＡＥＡは日本の味方でも、中国の味方でも、韓国の味方でもない。基準は全てに同じように適用される」と述べた。
今回の放出計画と同じような例は過去にないため懸念は理解できるとしつつ、批判には「ある種の政治的意図」もあると述べた。詳細には踏み込まなかった。
ＩＡＥＡ中間報告書を分析すると…日本の汚染水放出への「丁寧なコンサルティング」
国際原子力機関（IAEA）は、日本の福島原発汚染水の海洋放出計画の安全性を検討した最終報告をまもなく発表する。汚染水の海洋放出を推進する日本はもちろん、圧倒的な放出反対の世論に包囲されている韓国政府も、この報告書は客観的かつ科学的な検証の結果だとし、大きく意味付けている。
だが、IAEAが6回にわたって発表した中間報告書の内容を詳しくみると、汚染水の海洋放出を難しくする方向に結論が出る可能性がほとんどないというのが、大方の評価だ。なぜそのような評価が出てくるのかを調べてみた。
■「海洋放出支援プロジェクト」として始まったIAEAの安全性検討
IAEAは2021年9月、所属職員および韓国、米国、中国、英国、フランス、ロシア、アルゼンチン、ベトナムを含む11カ国の原子力専門家で特別チームを構成し、日本の福島原発汚染水の放出の安全性に対する検討を進めた。韓国からも、原子力安全技術院（KINS）のキム・ホンソク博士が参加している。
国際的に発言力を認められている機関を通じて、韓国を含め利害関係が絡む11カ国の専門家が参加する検証であるだけに、結果が客観的かつ科学的である点は否定できないだろう。問題は、今回の安全性の検討の究極の目的が、「福島原発汚染水を海洋放出しても問題ないかどうか」を判断することではないという点だ。
IAEAは、安全性の検討を始めた背景について「（2021年4月に海洋放出の計画を発表した直後に）日本が放出を安全に履行できるよう放出計画と関連活動のモニタリングと検討を支援するよう要請し、それを受け入れた」と明らかにしている。
つまり、福島原発汚染水を海洋放出しても問題ないかどうかを判断するのではなく、日本が計画した汚染水放出を支援することが、安全性検討の目的だという話だ。「日本の要請」によって「汚染水の海洋放出を前提」になされる検討であるだけに、中立性の側面で根本的な弱点を持たざるをえない。可能性はまずないがIAEAの最終報告書の結論が放出に否定的であったとしても、日本には従う義務もない。
■日本が同意した範囲内で検討…放射性核種をろ過する「ALPS」の性能は検討対象外
日本の支援要請で始まったIAEAによる安全性検討は、徹底的に「日本が同意した範囲内で」で進められている。
日本が要請したのは、「汚染水の海洋放出計画と、それに沿って進められる放出が、IAEAの安全基準を満たしているかどうか」を技術的に検討してほしいということだった。日本とIAEAは2021年7月、IAEAの支援方法などを定義した「付託事項」（ToR：Terms of Reference）に署名し、これに基づき検討の範囲やスケジュールなどを協議して決めた。
具体的には、放出される処理水（汚染水）の放射能の特性▽放出管理のためのシステムとプロセスの安全性▽放射線環境影響評価（REIA）▽放出のための規制と認可▽処理水（汚染水）と環境のモニタリング・プログラム▽利害関係者の関与▽職業的放射線防護などを含む8点が検討対象だ。
これによると、福島原発汚染水に含まれる放射性核種を取り除く「多核種除去設備」（ALPS）は検討対象ではないことがわかる。実際、最近までの6回にわたる中間報告書には、ALPSの性能と運営についての内容は含まれていない。ALPSは過去10年の間に8回も故障を起こし、汚染水の海洋放出の安全性を懸念する側が特に信頼性に疑問を呈している設備だ。
■問題となる点を補う「オーダーメード型コンサルティング」形式で進行
IAEAがこれまでに発表した6回の中間報告書を読むと、「提案した」「助言した」「認めた」「同意した」などの表現が多く登場することが目につく。言い換えると、IAEAの安全性検討は、「汚染水を海洋放出しても問題ないかどうか」を判断することを重視したものではなく、放出の履行を支援することが目的なのだ。
そうした目的のもと、IAEAの安全性検討の多くは、特別チームが東京電力と関連の政府省庁である経済産業省、規制機関である原子力規制委員会（NRA）を訪問し、検討テーマに関する説明を聞き、質疑応答と討論を行う形式で進められた。
質疑応答と討論は、日本の放出計画から安全基準を満たさない部分を発見することにとどまらず、利害当事者を説得するために足りない点を探して補完していく過程として進められた。一言でいうと、汚染水の海洋放出が滞りなく進められるよう、IAEAが日本に「きめ細かいオーダーメード型コンサルティング」を行い、共同して放出計画の完成度を高めていったわけだ。
一例として、IAEAの特別チームが昨年11月に日本で検討任務を遂行した結果を盛り込んだ第4回中間報告書には、「（放射性物質の海洋拡散）シミュレーションの境界領域の海水中に存在する（低濃度の）炭素-14とヨウ素-129の推定値を（シミュレーションした結果に）加えれば、このような放射性核種の濃度は無視できる程度だということを示すことができる」という提言が含まれている。低濃度で生じる炭素-14などの数値を提示すれば、人々に特に影響がないという印象を与えやすいということを、東京電力側に「親切にコーチング」したわけだ。
しかも、中間報告書を読むと、IAEAは日本が提出した資料と説明に全面的に依存しながらも、資料と説明の信頼性を確認する「交差検証」を疎かにしていることを示す記述も発見される。
IAEAの特別チームが昨年2月に出した初の中間報告書で、日本の経済産業省と東京電力が周辺国を含む利害当事者に多くの情報を提供し、透明なコミュニケーションを行ったことを認め、東京電力に対しては「称賛した」とまで表現した内容がその一例だ。昨年6月に公開された第2回中間報告書には、日本の原子力規制委員会が隣国に情報を提供した努力を肯定的に評価した記述もある。
こうした内容は、日本政府が「放射性物質の放出許可の過程で、情報交換が必要な利害当事者に隣国も含まれる場合がある」と規定した安全基準（GSG-9、「環境に対する放射能放出規制」）をきちんと守っていると評価したものだ。日本側から関連情報をろくに与えられず現状把握に困っている周辺国の立場としては、容易には納得しがたい評価だ。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
記者会見するIAEAのグロッシ事務局長＝7日、東京の日本記者クラブで（AP）
◆「権限のあるIAEA」
◆巨額な拠出金 日本の分担率は「10％超」
◆「職員をたくさん送り、存在感を確保する」
文部科学省が公表している2020年度の行政事業レビューシート
◆被災者からの疑問
報道陣に公開された海洋放出設備＝6月、東京電力福島第一原発で
◆トリチウム処分「海洋放出は安上り」
◆規制委を「独立」と評価するが…
IAEAのグロッシ事務局長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝4日、首相官邸で
◆「公正な第三者機関にはなり得ない」
◆デスクメモ
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ついでに、安倍政治の前、７５％くらいあった日本のソーラーパネルの世界でのシェアは、安倍政治後、１％くらいになってしまったと記憶しています。覇権を握った中国、笑いが止まらんでしょう。
これからは「塩分控えめ」なんて気にしなくていいんだ。
塩辛も明太子もたっぷり食べられるゾ。
ビールをがぶがぶ飲んで薄めればいいんだからねー。
騒音については、もとから、ザッパーンという波の音で会話が容易でない所に建てる、
バードストライクについては、回転数を驚くほど（故障と思うほど）下げる、
という方法で、問題を解決したと思います。
バードストライクついては、視認しにくい、高圧線、鉄塔、デザイン立地によりますがビルより軽減されていると思います。
ナセルの風下側にブレードがあるタイプです。参考まで。
風力発電にチビッともんだいがあるから、原発賛成、という連中は知ろうともしないでしょうが。