【#枝野立つ】立憲民主党代表選に枝野幸男氏が正式に出馬表明。「ヒューマンエコノミクス 人間中心の経済」。消費税5%分の実質的な減税策として無収入層から中間層までを対象にした「給付付き税額控除」を創設!

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「日本一の悪党」日本維新の会は2024年8月20日に、23日に開く政治改革に関する勉強会の講師として、立憲民主党の野田佳彦元首相を招くと発表しました(笑)。
(呆)じゃなくて(笑)ですよ、もはや。
このことを報じた読売新聞は
『野田氏は9月23日投開票の立民代表選への出馬を検討しており、立民内からは「維新との連携を見据えたものだ」との見方も出ている。』
と書いていますが、むしろ野田氏は潔く代表選への出馬をあきらめたんじゃないですか、マジで。
代表選に出るつもりでいて、しかも今落ち目の維新の勉強会に出るのがそのアピールになると思っているんだとしたら、さすが自爆テロ解散で民主党を壊滅させた政治カンの悪さ大噴火です。
松井一郎氏を継いだネコ馬場伸幸代表も菅義偉氏とともに野田氏のことを認めてた。
野田佳彦元首相の追悼演説。統一教会と癒着し広告塔になっていたから殺害された安倍晋三元首相を、政治テロで死んだかのように扱い、どっ白け。「暴力に怯まず、臆さず、街頭に立つ勇気を持ち続けよう」
さて、今日の本題、枝野立つ。
立憲民主党創設者の枝野幸男氏は本日8月21日に記者会見をして、立民代表選挙に立候補することを正式に表明しました。
枝野氏は
「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。
今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」
と述べました。
【#枝野立て】立憲民主党代表選。泉健太代表と野田佳彦元首相相手なら、ぜひ創立者の枝野幸男前代表が立候補して、政権交代により首相になってほしい。【#泉健太やめろ】【#野田佳彦は民主党政権崩壊の主犯】
そして経済政策として、「ヒューマンエコノミクス 人間中心の経済」を掲げて、
・ 国公立大学の授業料の段階的無償化
・ 大学の基礎研究の助成などを大幅に引き上げる
それに
・ 消費税5%分の実質的な減税策として、無収入層から中間層までを対象にした「給付付き税額控除」を創設する
ことを打ち出しました。
まともな野党を支持する市民の中の、「積極財政派」の皆さん、ご満足いただけましたか。
【#枝野勝て】立憲民主党の枝野幸男氏が「無駄にメスを入れるのと、ただ金をカットするのは別問題だ」「本当に社会のために必要な予算をしっかりと確保していこう」と大きな政府=福祉国家論を前面に打ち出した。
枝野氏はほかの野党との連携については
「再構築する。
全国一律で他の政党との関係を結ぶようなやり方はせず、地域ごとにいろんな経緯や信頼関係に基づいて連携する」
と述べました。
kojitakenの日記の古寺多見さんがよくおっしゃっているように、この4月に立民が3連勝した衆院補選でも、東京・長崎・島根ではそれぞれの事情が全然違うから、共産党の活躍の仕方も各地で違いましたよね。
国民民主党ともそれぞれの選挙区にあった距離感で協力しました。
それでいいんです。
【#枝野立つ】立憲民主党の創立者枝野幸男氏が9月の代表選挙に再び挑むことを正式に表明。共に維新にすり寄る立民衰退の犯人=泉健太氏や民主党崩壊の犯人=野田佳彦元首相に比べれば2万%素晴らしい候補者だ。
さらに、枝野氏は法改正ではとして
・ 選択的夫婦別姓を可能とする民法改正
・ 同性婚を法制上可能とする
・ 国会議員関係政治団体の企業・団体献金と政治資金パーティーの「1円単位での公開」
などを挙げています。
このあたり、弁護士政治家でまともな人が意外と少ない中、実にまっとうなよう政策です。
そして原発については、原子力エネルギーに依存しない社会を目指すとして
・ 省エネ・再エネ投資で250万人規模の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現
というのもグッドです。
枝野ビジョン 支え合う日本 (文春新書 1314)
立憲民主党の枝野幸男代表が辞任。今は止められないだろうし止めるべきではない。しかし、枝野幸男は必ずまた立つ。そして、リベラル派は立憲民主党が動揺して右傾化しないように厳しく見守ろう。
リベラル左派のわたくしとしては、枝野氏が外交・安全保障政策で、「日米安全保障体制を基軸として自衛官の処遇改善などにより防衛力の実効性を高める」とだけしたのは物足りなく、自国維公の改憲策動に反対するとか、平和外交で日本の安全環境を整えるなどと言ってほしかったですが、そこは彼は本質的に保守なので、まあ良しとします。
この令和の米騒動の中、機敏に
・ 農業者戸別所得補償制度をバージョンアップ
も入りましたし、うちのブログとしては予想以上の公約集として、かなり高得点の合格点を出したいと思います。
保守政治家なんだけど、この辺りもなかなか良し。
と、古寺さんのところにはどえらいことが書いてあります。
しかし、私としては、自民党総裁選をマスコミがめっちゃ盛り上げてるのに焦ってまして、ほぼ同日程でやる立民代表選もせめて3人、できれば女性含めて4人以上の闘いになってほしいと思っています。
野田氏は自分が勝てるかどうかの算段をしているだけで、安倍国葬に参加したころから虎視眈々と党首→総理返り咲きを狙ってきたと思いますよ。
ただもっと周りがお膳立てせえと思ってるだけでしょう。
それでも、野田氏が勝つ危険性があるとしても、野田氏にはもちろん、泉健太代表にも何とか推薦人を集めてもらって、ちゃんと出馬してほしいですね。
衆院総選挙で勝つのが決勝戦なんですから、準決勝がしょぼくては決勝での勝ちなんてありません。
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日本維新の会は20日、23日に開く政治改革に関する勉強会の講師として、立憲民主党の野田佳彦・元首相を招くと発表した。
野田氏は先の通常国会で衆院政治改革特別委員会の委員を務めるなど、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を追及している。野田氏は9月23日投開票の立民代表選への出馬を検討しており、立民内からは「維新との連携を見据えたものだ」との見方も出ている。
立憲民主党の枝野幸男前代表(60)は21日、国会内で記者会見し、9月7日告示、23日投開票の党代表選への立候補を正式に表明した。代表選への出馬表明は枝野氏が初めて。
枝野氏は会見で自民党の派閥裏金事件に言及し、「国民はいま、新しい政治の選択肢を求めている。次の解散・総選挙でその民意を受け止めるため、立憲民主党を自民党に代わる、新しい時代の国民政党へと進化させる」と述べた。具体的な政策として選択的夫婦別姓を可能とする民法改正や同性婚を法制上可能とすること、政治資金パーティーの「1円単位での公開」などを挙げた。
自民の総裁選(9月27日投開票)に10人以上が出馬の意欲を示す中、立憲内では代表選が埋没してしまうとの危機感が強まっている。
枝野氏に対しては、自身が顧問を務める党内最大グループ「サンクチュアリ」(約30人)の所属議員や地方議員有志などから出馬を求める声が上がっていた。
枝野氏は1993年衆院選で初当選し、現在10期目。旧民主党政権で官房長官を務め、2011年に起きた東日本大震災の対応などに当たった。
下野後の16年に旧維新の党と合流して結成された旧民進党に参加。17年衆院選で同党の分裂に伴い、旧立憲を旗揚げして野党第1党に導いた。20年9月に旧国民民主党と合流して現在の立憲となり、初代代表に就任したが、21年衆院選で敗北して代表を辞任した。
代表選には、泉健太代表が立候補を検討しているが、党内には若手や女性の出馬を期待する意見もある。【田中裕之、中村紬葵】
60歳枝野幸男氏立つ!立民代表選に正式出馬表明「大きな分岐点を前に逃げるわけにいかない」
立憲民主党の枝野幸男前代表(60)は21日、国会内で記者会見し、党代表選(9月7日告示、23日投開票)に出馬することを正式に表明した。党の創業者だが、前回2021年衆院選の結果の責任をとって代表を辞任した枝野氏。安倍晋三元首相の銃撃事件や歴史的な円高や物価高、大規模災害などに触れながら「今、日本は大きな分岐点にあるが、政治が歴史的な変化についていけていない。古い政治に終止符を打ち、新しい政治に向かうべきと考え、出馬を決意した」と述べた。
人の能力を最大限に引き出すす経済をつくるとして「ヒューマンエコノミクス 人間中心の経済」をテーマにすえ、国民所得の底上げなど8つの柱を掲げ代表選を戦う考えも示した。
これまでの立民について「自分自身の反省も含め、ともすれば永田町の内側の、他の政党との関係ばかりが注目されてきた。立憲が何を訴えるのか、地に足をつけて訴えることに尽きる」とも述べた。
野党連携をめぐり「(現状の)政党間の連携も再構築する」と述べ「これまで自民党を支持しながら、裏金事件で今はあきれているみなさんを含め、より幅広い支持を得られることを目指したい」「最も自民党に勝てる連携を模索する」と語った。
代表選には現職の泉健太代表(50)も出馬する意向だが、出馬表明をしたのは枝野が初めて。民主党時代から要職を歴任してきた枝野氏の「再登板」には「古い顔ばかり」と疑問視する声もある。
枝野氏は「(出馬に)ちゅうちょがなかったかといえば、うそになる」としながらも「大きな分岐点を前に、逃げるわけにはいかない。ここで立憲民主党が本気の党内議論ができないと(野党第1党の)役割は果たせない」と述べた。「今出馬しても何の得にもならない」という声をかけられたとして「そのときに、政治は損得でやるものではないとあらためて気付かされた。政治は、損得勘定でするものではない。私の経験と力をすべて注ぎ込んで、党の先頭に立ちたい」と訴えた。
立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。
目次
立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。
そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。
その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。
また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた人を含めて幅広く民意を包摂できる『国民政党』にならなければならない。最大野党が単独政権を目指す姿勢がなければ与野党伯仲に持ち込むことはできない」と述べました。
さらに、ほかの野党との連携については「再構築する。全国一律で他の政党との関係を結ぶようなやり方はせず、地域ごとにいろんな経緯や信頼関係に基づいて連携する」と述べました。
政策面では「人間中心の経済」を掲げ、国公立大学の授業料の段階的無償化や、大学の基礎研究の助成などを大幅に引き上げること、それに消費税5%分の実質的な減税策として、中間層までを対象にした「給付付き税額控除」を創設することを打ち出しました。
外交・安全保障では、日米安全保障体制を基軸とし、自衛官の処遇改善などにより防衛力の実効性を高めるほか、エネルギー政策では原子力エネルギーに依存しない社会を目指すとしています。
そして「この3年間の泉代表の努力に敬意を表するが、この国のあるべき姿や党が進むべき道を自信を持って掲げていくことが私の役割だ。民主党政権の最大の失敗の原因は経験不足にあり、失敗を繰り返さないためには政権運営の経験値こそ重要だ」と述べました。
今回の代表選挙に立候補を表明したのは、枝野氏が初めてです。
枝野氏のこれまでの経歴は
枝野幸男氏は衆議院埼玉5区選出の当選10回で、60歳。
弁護士で、1993年の衆議院選挙に、当時の日本新党から立候補して初当選しました。
かつての民主党政権では、官房長官や経済産業大臣、それに党の幹事長など要職を歴任しました。

2017年に、所属していた民進党が東京都の小池知事が立ち上げた希望の党への合流をめぐって分裂すると、立憲民主党を結党して代表に就任し、直後の衆議院選挙で野党第1党の議席を獲得しました。
立憲民主党はその後、当時の国民民主党と合流し、社民党の一部の議員も入党するなど、勢力を拡大しましたが、前回・3年前の衆議院選挙で議席を減らした責任をとって代表を辞任しました。
今回の代表選挙では、今月9日にいち早く立候補の意向を明らかにし、「逃げることなく時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べました。
カラオケ好きは永田町でも有名
枝野氏は、高校まで合唱部に所属し、カラオケ好きは永田町でも有名です。
演説の際には、聞いている人に思いが伝わるよう、歌うように語りかけることを心がけているということです。
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『貧困層対策としては大いにあり』で、ヘタレな枝野氏にしては頑張った…と評価すべきなのでしょうか…。なかなか悩ましいところです。
『 IMF( グローバル利権とお友達 )が日本に『 消費税率を2030年までに15%に、2050年には20%へ引き上げよ――。』と指令を出しているのですから、それに逆らうのは枝野氏の立ち位置では難しかったのでしょうね。
『消費』≒『(資本主義の基幹をなす)生産活動にブレーキを掛ける』資本主義社会の本質を分かっていない税制で、本気で日本経済を再生したいなら、どこかで『廃止させるしかない』税制なことは枝野氏は理解していないのか、それとも『ヘタレた』だけなのか…。
その他の政策は頑張っていると思いますので、ヘタレすぎて論外の泉氏や『民主党崩壊の最大戦犯』にしてグローバリスト…すぐに立憲から追放すべき野田氏より100万倍マシとは言えそうです。
https://toyokeizai.net/articles/-/331556
☆IMF「消費税20%に引き上げ」提言に込めた真意
人口減少などでマクロ経済上の課題が増える
東洋経済オンライン 2020/02/25 5:20
消費税率を2030年までに15%に、2050年には20%へ引き上げよ――。
IMF(国際通貨基金)が加盟各国の政府と毎年1回、経済の現状や経済政策などについて話し合う「4条協議」の報告書が2月に公表された。
2019年は「人口減少と高齢化」をテーマに、2019年11月の約2週間、IMFのスタッフが来日し、内閣府や財務省、日本銀行のほか、岡山県や埼玉県、産業界の代表などと面談し、報告書の形にまとめた。
4条協議では「アベノミクスの戦略は今も適切である」と評価する一方、「人口動態による逆風が強まるにつれて、マクロ経済上の課題も増えている」と指摘されている。
(※ 「アベノミクスの戦略は今も適切である」 ➡ 『利権層にとっては』の枕言葉が必要でしょう。)
公共料金や、医療、福祉、教育、公共性の高いもの(eg. 公共交通機関の運賃)は原則非課税にすべきでしょう。
一方、派遣労働に対する消費税の課税は重くすべきかと(直接雇用が有利になるような制度の併用も必須ですね)