週末から月曜日にかけて福島

　幹事長室の福島県担当者として福島県に向かいます。

　主な仕事は、民主党福島県連と福島県内の市町村代表の方や業界の方にご出席いた
だく「合同会議」開催のためです。

　私は、幹事長室福島県担当室長代理として司会のお役をいただいています。

　東日本大震災を機とした福島県内のあらゆる被害状況を１２２の項目に集約して、
担当省庁が復興庁、あるいは国交省、経産省、環境省なのか等を整理し、進捗状況を
「政治判断が必要」「制度変更に係る課題」「制度変更の必要がない課題」「県と市
町村で解決できる課題」「解決済み」に峻別して、今何をすべきなのかを現地でしっ
かりと話し合うのが目的です。

　原発事故に関係する避難者の数を合わせた福島県内の「避難者数」は、３月時点で
も９万8千人を数えます。

　「合同会議」を通じて、一人でも多くの避難者が元の生活に戻れるよう、知恵を絞
り、今後も全力で働かせていただきたいと決意を申し上げる次第です。

行政のムダを徹底的に廃する取り組み

　今日、行政改革調査会の役員会に出席しました。

　実は、先日報告申し上げた、ある独立行政法人の「会費支出」の削減について、
一定の結論が出ましたので報告させていただきたいと思います。

　私は、この独立行政法人の不適切と思われる「会費支出」について、先般ＮＨＫ
中継となった決算委員会で取り上げ、ムダを廃して、他の使途に組み入れるべきで
はないかと主張しました。

　私のこの主張は、行政改革調査会内で共に行動する議員の指摘をもとにしたもの
であり、一議員の緻密な調査によって会計検査院ですら見つけることができなかっ
たムダを発見できた成果として大きく取り上げられています。

　これまで、独立行政法人の支出といえば、事業や助成などの本業のみにメスが
入っていましたが、実は「○×学会への年会費」「△○振興会への賛助会費」など
の名目で実に多くの交付金（税金）が支出されていたのです。こうした本来業務と
は直接的に関わりのない会費類については、しっかりと問いただす必要があるので
はないか、そうした”発見”があったのです。

　まさにこの”発見”をもとに、私はＮＨＫ中継ので全国の皆様に概要をお伝えし
たわけですが、いよいよその結論が出たのです。

　この独立行政法人が返納することを決めた交付金（税金）は、およそ８０００万
円。今後、この８０００万円にさらに上積みした形で行政のムダを絞り出し、本来
必要とされている政策分野に配分できるよう議論が進んでいくと思います。

　国の総予算から見れば、まだまだ小さな金額かもしれませんが、この小さな一歩
がやがて大きな波となり、行政のムダ全廃へとつながり、そして本当にお金（税）
を必要としている国民に届くよう、この仕事を積極的に進めて参りたいと思いま
す。

理数議連を開催

　国立情報学研究所から新井紀子様を講師にお迎えし、第３回の理数議連（民主党　
理数・科学技術教育推進議員連盟）を開催しました。

　テーマは、「大学生に対する広範囲の数学力に関する調査」。

　日本数学会が昨年４月から７月にかけて「大学生数学基本調査」を全国規模で実施
し、４８の大学が対象となりました。学生総数は５,３９４名で、かつてこれほどま
での大規模な数学力調査はなかったとのことです。

　調査項目となったのは、中学生が習う程度の論理的な問題と、高校生が学ぶ連立方
程式等の５問です。



　日本数学会ではあらゆる分析項目を公表し、我が国のいわゆる数学離れを巻き起こ
す諸問題を提起しています。

　興味深かったのは、例えば「中学２年生までに数学につまずかなければ、大学受験
等に有利となる」といった分析や、「マークシート等のアラカルト入試は生徒の論理
的な思考力を衰えさせ、ゲーム感覚の試験になってしまう」といった意見でした。

　参加したある衆議院議員によると、「私が高校生だった２０年ほど前は、今の倍の
分量の教科書だった。近頃の教科書はポイントだけを掲載して、例題や、類似例を紹
介していない。だから、子どもたちの考える力をそいでいるんだ。」とした意見が表
明されるなど、近年の教育制度に課題があるのではないかとの問題も提起されまし
た。

　このように、先般公表され話題となった日本数学会の調査については論点が多く、
今後、さらなる問題提起と問題解決に向けた取り組みが必要です。

　理数議連の枠を超えて、我が国の教育制度全般を改善していく一助になるよう、議
論を重ねていきたいと思います。

ろうあ者への支援

　障害者自立支援法を廃止し、障害者の地域生活・社会生活を総合的に支援する法体系を作る「障害者新法（案）」が閣議決定されています。

　法律の建て付け上（法制上）、形式的には障害者自立支援法の一部改正という手続きにはなりましたが、障害者新法の成立により障害者自立支援法という法律がなくなることになります。

　一部の団体からは、自立支援法が廃止されない！とのお叱りをいただいておりますが、政権与党としての「名を捨て身を取る」という政策判断から、このような形に至りました。

　さて、私が提案して法文に反映されたものに「情報コミュニケーション法への議論を開始する」という項目があります。

　情報コミュニケーション法とは、ろうあ者の皆様が制定を求めて運動しているもので、例えば、ＮＨＫの国会中継に手話通訳や字幕を加えたり、選挙時の政見放送に手話通訳者の同席を義務化することなどを指します。

　そうすることによって、ろうあ者の皆様が画面を通じて情報を的確に収集することができます。

　さらには、災害時、例えば津波警報をろうあ者の方がどのようにして知りうるのか、という観点から、あらゆる議論も必要となります。

　今国会で、障害者新法が成立するとなれば、その附則にある３年後の改正議論（見直し）が次の焦点となります。

　ろうあ者の皆様の思いを形に変えるべく、今後も国会で議論を尽くして参りたい、そのように思います。

児童手当法改正案

　昨日、児童手当法の一部を改正する法律案の修正について、３党合意がなされました。

　今回の合意は、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象を引き続き中学生まで拡大することを前提に議論が進みました。

　「子ども手当」は民主党の看板政策として、政権交代後に実践された子育て支援策です。子ども手当の効果は各方面から聞かれ、まずもって合計特殊出生率の上昇があり、さらには民間教育産業の活性化にもつながるなど、大きな成果が得られています。

　しかしながら、子ども手当は「児童手当」を根拠法とした「時限立法」であり、年度ごとに法律を延長する手続きをとらなければならず、不安定な制度でした。

　そこで昨年、与野党間での議論がなされ、子ども手当の理念を継承しつつ、この政策を「恒久法」として整備するとの覚え書きがなされ、昨日の合意に至りました。

　新しい合意では、子どもたちへの支給額に変更はなく、３歳までなら１万５千円、中学卒業までは１万円が支給され、第３子については小学校卒業まで１万５千円が支給となります。

　このように、子育て支援制度としての安定度を高め、民主党の子ども手当の理念を継承しながら少子化対策に万全を期していくことが確認されました。

　焦点となった、いわゆる名称に関する議論については、野党側に配慮して「児童手当」としたところですが、「名を捨てて実を取る」という民主党としての判断に皆様からのご理解をいただきながら、「決める政治」を推進してまいります。