高校授業料の実質無償化をめぐる民主党と、自民・公明の実務者協議が一定の報告
書をまとめました。
この３党実務者協議は２月１７日から１１回にわたり合計１５時間以上かけて行わ
れました。
高校授業料の実質無償化は平成２２年度から導入され、保護者の所得にかかわら
ず、公立高校に通う生徒には「高校授業料の実質無償化」、私立学校に通う生徒には
「就学支援金」として支払われ、生徒たちに教育の機会を平等に提供しています。
制度が導入されてから、まだ間もないことから、その効果については現在調査中と
いえますが、ある私立学校の団体の調査では、生活苦を原因とした中退が半減するな
ど、少しずつ効果が現れています。
しかしながら、この高校授業料の実質無償化については、野党から所得制限を設け
るべきではないかとの指摘がなされるなど、残念なことに、生徒たちの学ぶ意欲を担
保するこの制度が「政争の具」となりつつあります。
例えば、所得制限を課した場合、低所得世帯の生徒については卒業までの３年間、
授業料は実質無償化になるケースがほとんどだと思いますが、高所得世帯の生徒につ
いてはその限りではありません。
高所得世帯の生徒の保護者などが、ある時失業し、大変な生活苦に陥った場合、ど
うなるでしょうか。現在の税制では、所得の申告は実質的には３月となることから、
例えば今年保護者などが失業したとしても、生徒の授業料が無償となるのは来年の春
以降となります。
このように、高校授業料の実質無償化の「全ての生徒に教育の機会平等を提供す
る」という理念を守ることができないのです。
本日の、３党実務者協議の報告書は、各党の幹事長に届けられ、数日の後に、各党
の意見が表明されることと思います。
今一度、この制度は生徒たちのためにあることを再考していただき、賢明な判断を
していただきたいと思います。