昨日、児童手当法の一部を改正する法律案の修正について、３党合意がなされました。
今回の合意は、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象を引き続き中学生まで拡大することを前提に議論が進みました。
「子ども手当」は民主党の看板政策として、政権交代後に実践された子育て支援策です。子ども手当の効果は各方面から聞かれ、まずもって合計特殊出生率の上昇があり、さらには民間教育産業の活性化にもつながるなど、大きな成果が得られています。
しかしながら、子ども手当は「児童手当」を根拠法とした「時限立法」であり、年度ごとに法律を延長する手続きをとらなければならず、不安定な制度でした。
そこで昨年、与野党間での議論がなされ、子ども手当の理念を継承しつつ、この政策を「恒久法」として整備するとの覚え書きがなされ、昨日の合意に至りました。
新しい合意では、子どもたちへの支給額に変更はなく、３歳までなら１万５千円、中学卒業までは１万円が支給され、第３子については小学校卒業まで１万５千円が支給となります。
このように、子育て支援制度としての安定度を高め、民主党の子ども手当の理念を継承しながら少子化対策に万全を期していくことが確認されました。
焦点となった、いわゆる名称に関する議論については、野党側に配慮して「児童手当」としたところですが、「名を捨てて実を取る」という民主党としての判断に皆様からのご理解をいただきながら、「決める政治」を推進してまいります。