障害者自立支援法を廃止し、障害者の地域生活・社会生活を総合的に支援する法体系を作る「障害者新法（案）」が閣議決定されています。
法律の建て付け上（法制上）、形式的には障害者自立支援法の一部改正という手続きにはなりましたが、障害者新法の成立により障害者自立支援法という法律がなくなることになります。
一部の団体からは、自立支援法が廃止されない！とのお叱りをいただいておりますが、政権与党としての「名を捨て身を取る」という政策判断から、このような形に至りました。
さて、私が提案して法文に反映されたものに「情報コミュニケーション法への議論を開始する」という項目があります。
情報コミュニケーション法とは、ろうあ者の皆様が制定を求めて運動しているもので、例えば、ＮＨＫの国会中継に手話通訳や字幕を加えたり、選挙時の政見放送に手話通訳者の同席を義務化することなどを指します。
そうすることによって、ろうあ者の皆様が画面を通じて情報を的確に収集することができます。
さらには、災害時、例えば津波警報をろうあ者の方がどのようにして知りうるのか、という観点から、あらゆる議論も必要となります。
今国会で、障害者新法が成立するとなれば、その附則にある３年後の改正議論（見直し）が次の焦点となります。
ろうあ者の皆様の思いを形に変えるべく、今後も国会で議論を尽くして参りたい、そのように思います。