政府は全国で２万人を超える待機児童を早期に解消するため、幼稚園と保育所の機
能を一体化する施設「総合こども園」を創設することを柱とした新たな子育て支援策
を決定しました。
今回の支援策は「社会保障と税の一体改革」の一環として政府が満を持して発表し
ました。
社会保障と税の一体改革は時として「消費税の増税」議論だけが先行して報道され
がちですが、実際には、中期的な課題としての子育て支援策と、長期的な課題として
の年金・介護等の安定的な運用という両面を担保する本質を持っています。
事実、「総合こども園」を含む新子育て支援策には、消費税の増税が実現した場
合、約７０００億円規模で”現物支給”が行われ、子どもたちへのサービスが充実し
たものとなるよう制度化されます。
また、これまでは”一歩踏み出す”ことができなかった、株式会社やＮＰＯの参入
という制度面での規制を廃し、子育てに関するサービスの多様化に門戸を開いていま
す。
このように「総合こども園」は、我が国が抱える最も深刻な課題である少子高齢化
という問題を解決するための切り札として公表されました。
少子高齢化の問題をいかにしてクリアしていくのか。直球勝負の政策で皆様と議論
させていただきたいと思います。